Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02522-000 2017-11-14 E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 E02522-000 2016-04-01 2017-03-31 E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 E02522-000 2016-09-30 E02522-000 2017-03-31 E02522-000 2017-09-30 E02522-000 2016-07-01 2016-09-30 E02522-000 2017-07-01 2017-09-30 E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02522-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02522-000 2016-03-31 E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第99期 第２四半期 連結累計期間 |
第100期 第２四半期 連結累計期間 |
第99期 |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 358,023 | 461,629 | 769,481 |
| 経常利益（百万円） | 2,183 | 4,121 | 5,248 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益（百万円） |
1,521 | 2,854 | 2,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） |
△1,661 | 3,667 | 3,117 |
| 純資産額（百万円） | 43,260 | 51,310 | 47,682 |
| 総資産額（百万円） | 237,342 | 275,242 | 257,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 171.79 | 322.41 | 335.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額（円） |
－ | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.1 | 17.6 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△793 | △3,145 | 5,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
△1,027 | △117 | △1,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） |
791 | 2,928 | △4,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円） |
15,096 | 16,119 | 16,490 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 |
第100期 第２四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 164.32 | 116.97 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等では持ち直しの動きがあり、緩やかに回復が続きました。わが国経済は、力強さに欠ける個人消費及び地政学的 リスクの懸念はあるものの、堅調な輸出環境等に伴う企業収益の向上を背景に、設備投資と雇用環境に引き続き改善が見られる等、緩やかな成長が続きました。
このような環境の下、当社グループは、海外においては、昨年本格稼働したメキシコの冷間圧造用鋼線の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」が需要家各社の工場承認を順次取得し、量産を開始しました。また、韓国のアルミ板切断加工・卸売会社「KTN Co.,Ltd.」が現地での液晶・半導体製造装置の需要拡大への対応を目的に工場の拡張移転を実施する等、グローバルビジネス展開の基盤拡充を図ってまいりました。国内においても、鋼板製品の切断加工・卸売会社「森本興産株式会社」を株式取得により子会社化する等、販売体制の強化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は461,629百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は3,625百万円（同94.2％増）、経常利益は4,121百万円（同88.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,854百万円（同87.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は国内外ともに取扱量はほぼ横ばいで推移しましたが、堅調な製造業の需要に支えられ価格が上昇しました。線材製品は国内外ともに取扱量はほぼ横ばいで推移しましたが、自動車向け価格の上昇の影響等により価格が上昇しました。
この結果、売上高は166,809百万円（前年同四半期比22.6％増）となり、セグメント利益は1,967百万円（同51.2％増）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、合金鉄は取扱量が増加し、価格も上昇しました。チタン原料は取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。
この結果、売上高は155,809百万円（前年同四半期比58.5％増）となり、セグメント利益は559百万円（同61.4％増）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条の取扱量が増加しました。アルミ製品は自動車用アルミ部材、液晶・半導体製造装置用アルミ部材の取扱量が増加しました。また、非鉄原料は銅スクラップ、アルミ地金の取扱量が増加しました。
この結果、売上高は117,902百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は1,166百万円（同66.4％増）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は海外向け産業機械等の取扱いが減少しましたが、国内向け熱処理炉、汎用圧縮機、産業用電磁ブレーキの取扱いは増加しました。情報関連商品は、太陽電池関連機器等の取扱いが減少しましたが、電池用フィルム、液晶用電子材料、パソコン用部品等の取扱いは増加しました。
この結果、売上高は31,728百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、セグメント利益は157百万円（前年同四半期は48百万円の損失）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は建築鉄骨、建設機械、国内流通向けは堅調に推移しましたが、化工機、輸出関連の取扱量は減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが堅調に推移し、海外造船向け設備案件の取扱いは増加しました。生産材料は溶剤原料は堅調に推移しましたが、チタン原料の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は20,814百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント利益は57百万円（同71.0％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は275,242百万円となり、前連結会計年度末比17,732百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と保有株式の時価変動による投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は223,932百万円となり、前連結会計年度末比14,104百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は51,310百万円となり、前連結会計年度末比3,627百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ、1,023百万円増加し、16,119百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△3,145百万円となり、前年同四半期に比べ2,351百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,155百万円、仕入債務の増加額10,323百万円、売上債権の増加額16,894百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△117百万円となり、前年同四半期に比べ909百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,928百万円となり、前年同四半期に比べ2,137百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増額3,177百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年９月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
2,021 | 22.81 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 1,179 | 13.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 754 | 8.51 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 703 | 7.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 223 | 2.52 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 159 | 1.80 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 150 | 1.69 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 109 | 1.23 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 103 | 1.17 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 100 | 1.13 |
| 計 | ― | 5,504 | 62.12 |
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株（㈱神戸製鋼所口 1,906千株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株）、信託業務に係る株式数は34千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 345千株、信託口１ 73 千株、信託口２ 67千株、信託口４ 58千株、信託口５ 92千株、信託口６ 36千株、信託口９ 80千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株（小池酸素工業㈱口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 ５千株）、信託業務に係る株式数は203千株であります。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済 株式」に記載のとおり |
|
| 普通株式 | 4,500 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,844,300 | 88,443 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,262 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,443 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 4,500 | － | 4,500 | 0.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,491 | 16,120 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 148,957 | ※３ 163,650 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 4,277 | ※３ 6,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,190 | 27,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 304 | 578 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 715 | 676 | |||||||||
| 前払金 | 13,028 | 11,010 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,000 | 1,149 | |||||||||
| その他 | 3,726 | 3,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 215,602 | 231,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,611 | 8,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | 807 | 788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,763 | 31,749 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 2,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △294 | △308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,488 | 34,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,908 | 43,853 | |||||||||
| 資産合計 | 257,510 | 275,242 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 115,358 | ※３ 122,196 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 10,302 | ※３ 13,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,788 | 33,869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,163 | 1,131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 842 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 22,429 | 21,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 181,884 | 193,829 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,184 | 24,736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 790 | 799 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 72 | 70 | |||||||||
| その他 | 3,808 | 4,371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,943 | 30,103 | |||||||||
| 負債合計 | 209,827 | 223,932 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,850 | 36,173 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,185 | 44,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,769 | 3,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 309 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,079 | 3,881 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,417 | 2,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,682 | 51,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 257,510 | 275,242 |
0104020_honbun_0289647002910.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 358,023 | 461,629 | |||||||||
| 売上原価 | 345,528 | 446,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,494 | 14,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,627 | 11,273 | |||||||||
| 営業利益 | 1,867 | 3,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 374 | 503 | |||||||||
| 為替差益 | － | 114 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 386 | 428 | |||||||||
| 雑収入 | 205 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,010 | 1,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 322 | 366 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 115 | 210 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 134 | 67 | |||||||||
| 雑損失 | 112 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 693 | 790 | |||||||||
| 経常利益 | 2,183 | 4,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | 52 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,172 | 4,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 845 | 1,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60 | △151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 784 | 1,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 2,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△133 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,521 | 2,854 |
0104035_honbun_0289647002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 2,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | 1,171 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,893 | △419 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △253 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,049 | 753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,661 | 3,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,179 | 3,656 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △482 | 11 |
0104050_honbun_0289647002910.htm
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,172 | 4,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 664 | 577 | |||||||||
| 各種引当金の増減額（△は減少） | 155 | 321 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △418 | △549 | |||||||||
| 支払利息 | 322 | 366 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △386 | △428 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △90 | |||||||||
| 投資有価証券等評価損益（△は益） | 10 | 52 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,367 | △16,894 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,424 | △1,042 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,431 | 10,323 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 831 | 60 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | △112 | 1,229 | |||||||||
| 小計 | △134 | △1,918 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 444 | 595 | |||||||||
| 利息の支払額 | △321 | △341 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △781 | △1,480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △793 | △3,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △527 | △233 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券等の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △544 | △22 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1 | 172 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △12 | △13 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 133 | 15 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △87 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,273 | 3,177 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 56 | 1,824 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148 | △1,540 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △354 | △531 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △6 | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | 32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 791 | 2,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △771 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,801 | △370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,897 | 16,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,096 | ※ 16,119 |
0104100_honbun_0289647002910.htm
（１）連結の範囲の重要な変更
森本興産㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,882 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 2,164 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 266 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 239 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 105 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 81 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他２件 | 90 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | 31 | 百万円 |
| 計 | 2,344 | 百万円 | 計 | 2,516 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 ２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,469 | 百万円 | 1,260 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 700 | 百万円 | 624 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 1,943百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 585百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 640百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 2,116百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
| 従業員給料諸手当 | 3,230 | 百万円 | 3,564 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 876 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 240 | 百万円 | 209 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,441 | 百万円 | 16,120 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △345 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,096 | 百万円 | 16,119 | 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 531 | 60.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 398 | 45.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,103 | 98,307 | 95,191 | 30,391 | 22,110 | 382,104 | 197 | △24,278 | 358,023 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 2 | － | 2 | 4 | － | △4 | － |
| 計 | 136,103 | 98,307 | 95,193 | 30,391 | 22,112 | 382,109 | 197 | △24,283 | 358,023 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,301 | 346 | 701 | △48 | 197 | 2,497 | △6 | △308 | 2,183 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 166,809 | 155,809 | 117,898 | 31,728 | 20,804 | 493,049 | 187 | △31,607 | 461,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 4 | － | 9 | 14 | － | △14 | － |
| 計 | 166,809 | 155,809 | 117,902 | 31,728 | 20,814 | 493,064 | 187 | △31,621 | 461,629 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,967 | 559 | 1,166 | 157 | 57 | 3,907 | △16 | 230 | 4,121 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 171円79銭 | 322円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,521 | 2,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,521 | 2,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ##### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（１）配当の状況
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………398百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成29年12月５日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が平成29年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
0201010_honbun_0289647002910.htm
該当事項はありません。
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