Toabo Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171107095507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　事業管理部長　　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部副本部長　兼　事業管理部長　　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-11-14 E00556-000 2016-01-01 2016-12-31 E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2017-09-30 E00556-000 2017-07-01 2017-09-30 E00556-000 2017-01-01 2017-09-30 E00556-000 2016-09-30 E00556-000 2016-07-01 2016-09-30 E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 E00556-000 2016-12-31 E00556-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171107095507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	13,978	14,407	18,950
経常利益	（百万円）	335	328	488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	164	200	266
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△414	314	159
純資産額	（百万円）	10,848	11,558	11,422
総資産額	（百万円）	33,343	34,538	32,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.48	22.48	29.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.51	33.45	35.27

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.68	△0.25

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171107095507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい ても持ち直しの動きが見られるなか、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなど海外情勢 の不透明感はあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,407百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は373百万円

（前年同期比29.6％減）、経常利益は328百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

200百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内は梳毛需要の減少で織糸が振るわず減収となり、原毛高により収益も悪化しましたが、中

国国内向けニット糸の増販で国内外合わせると増収となりました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収

となりました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収とな

りました。

テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材は昨年を上回る販売で増収となり

ました。

この結果、衣料事業は、売上高6,031百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益67百万円（前年同期比50.3％

減）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業

用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。

カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。

不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりまし

た。

特殊繊維部門は、カーボン繊維製品が堅調に推移し増収となりました。

自動車内装材部門は、ＳＵＶ型の量販車種や輸出向け車種は安定的に推移しましたが、その他モデル末期の量

販車種もあり減収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車、ＳＵＶ型車種の販売が好調で増収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,103百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益99百万円（前年

同期比34.4％減）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー

の受注は堅調に推移しましたが、電子材料の納期遅れが影響して、売上高1,549百万円（前年同期比7.7％減）、

営業利益46百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料

向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高717百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益78百万円（前年同期比

9.1％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且

つ保有資産の効率化を行った結果、売上高693百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益414百万円（前年同期比

7.9％増）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車学校は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料や食

品原料を取り扱っており、中国向けの健康食品の納期が延期され、減収となりました。中国子会社の販売は前年

並みに推移したものの、その他の事業全体の売上高は310百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失11百万円（前

年同期は営業損失８百万円）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,170百万円増加し、34,538百万円となりまし

た。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,034百万円増加し、22,979百万円となりました。その主な要因は、長期借入金

および短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比136百万円増加し、11,558百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171107095507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所　　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      21,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,902,000	89,020	－
単元未満株式	普通株式      16,948	－	－
発行済株式総数	8,940,448	－	－
総株主の議決権	－	89,020	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,500	－	21,500	0.24
計	－	21,500	－	21,500	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138	2,088
受取手形及び売掛金	※３ 2,758	※３ 3,613
電子記録債権	※３ 1	※３ 862
商品及び製品	1,863	2,133
仕掛品	532	671
原材料及び貯蔵品	1,318	1,499
繰延税金資産	90	143
その他	399	298
貸倒引当金	△49	△32
流動資産合計	9,052	11,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,307	2,195
機械装置及び運搬具（純額）	658	578
土地	17,093	17,082
リース資産（純額）	71	66
建設仮勘定	19	23
その他（純額）	61	77
有形固定資産合計	20,211	20,024
無形固定資産
のれん	0	0
その他	55	68
無形固定資産合計	55	68
投資その他の資産
投資有価証券	2,336	2,474
繰延税金資産	1	2
その他	750	744
貸倒引当金	△41	△54
投資その他の資産合計	3,047	3,166
固定資産合計	23,315	23,259
資産合計	32,367	34,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,588	1,803
短期借入金	5,773	6,135
1年内償還予定の社債	510	410
未払法人税等	46	70
賞与引当金	－	129
その他	787	703
流動負債合計	8,705	9,252
固定負債
社債	830	450
長期借入金	4,672	6,573
繰延税金負債	4,663	4,707
退職給付に係る負債	1,069	1,050
長期預り敷金保証金	934	892
資産除去債務	43	43
その他	25	9
固定負債合計	12,239	13,726
負債合計	20,945	22,979
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,709	2,731
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,201	10,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732	834
繰延ヘッジ損益	9	5
為替換算調整勘定	471	487
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,328
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,422	11,558
負債純資産合計	32,367	34,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,978	14,407
売上原価	11,385	11,859
売上総利益	2,593	2,547
販売費及び一般管理費	2,063	2,174
営業利益	530	373
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	28	34
保険差益	1	26
その他	15	16
営業外収益合計	51	84
営業外費用
支払利息	112	89
持分法による投資損失	3	0
為替差損	74	4
その他	54	35
営業外費用合計	245	129
経常利益	335	328
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	2
国庫補助金	10	－
特別利益合計	10	2
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産圧縮損	10	－
関係会社出資金売却損	39	－
移転補償金	－	21
減損損失	※１ 199	※１ 3
特別損失合計	249	25
税金等調整前四半期純利益	96	305
法人税、住民税及び事業税	197	147
法人税等調整額	△265	△42
法人税等合計	△68	105
四半期純利益	164	200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	164	200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	164	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	102
繰延ヘッジ損益	△20	△4
為替換算調整勘定	△412	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	△0
その他の包括利益合計	△579	114
四半期包括利益	△414	314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△414	314
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	38百万円	37百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	963百万円	－百万円
電子記録債権割引高	188	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	2百万円	94百万円
電子記録債権	0	56
割引手形 電子記録債権割引高	93 22	－ －

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県津市	賃貸資産	建物及び構築物  土地

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

当該資産は賃貸資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、売却予定額から処分見込額を控除して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	292百万円	317百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,830	4,820	1,678	609	696	13,635	343	13,978	－	13,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	10	21	1	13	47	253	300	△300	－
計	5,831	4,830	1,700	610	709	13,682	596	14,279	△300	13,978
セグメント利益又は損失（△）	135	151	56	71	383	798	△8	790	△260	530

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、売却が見込まれる当社賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において199百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,031	5,103	1,549	717	693	14,096	310	14,407	－	14,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	10	29	3	13	64	240	305	△305	－
計	6,039	5,114	1,578	721	706	14,160	551	14,712	△305	14,407
セグメント利益又は損失（△）	67	99	46	78	414	705	△11	694	△320	373

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円48銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	164	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	164	200
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年12月31日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である東肥前商業開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

東肥前商業開発株式会社は、商業店舗の賃貸およびその仲介等を中心に不動産事業を展開しておりましたが、

当社による佐賀県神埼郡吉野ヶ里町の土地再開発に伴い同社を吸収合併することといたしました。

２．結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社トーア紡コーポレーション

事業内容　子会社の経営管理、不動産事業、エレクトロニクス機器及びその部品の売買、医薬品の売買、その他

の事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　東肥前商業開発株式会社

事業内容　商業店舗の賃貸及びその仲介等の不動産事業

３．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　平成29年10月25日

合併契約締結日　　　　　平成29年10月25日

合併期日（効力発生日）　平成29年12月31日

（注）本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、東肥前商業開株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東肥前商業開発株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171107095507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。