SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第１四半期報告書_20171108104651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E01219-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2017-11-14 E01219-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171108104651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 累計期間	第55期 第１四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	1,604,200	1,444,996	6,293,022
経常利益	（千円）	51,220	15,927	115,364
四半期（当期）純利益	（千円）	33,946	9,444	76,802
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	4,158	4,158
純資産額	（千円）	3,439,382	3,467,582	3,484,957
総資産額	（千円）	7,611,674	7,387,513	7,419,511
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.59	2.67	21.70
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	45.2	46.9	47.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国新政権における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不安定な状況となっております。

売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、前年比減収となりました。

利益面におきましては、売上高の減少等により営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも前期を下回りました。

以上により、売上高1,444百万円（前年同期比159百万円減少）、売上総利益250百万円（前年同期比68百万円減少）、営業利益9百万円（前年同期比38百万円減少）、経常利益15百万円（前年同期比35百万円減少）、四半期純利益9百万円（前年同期比24百万円減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、7,387百万円となりました。これは主に電子記録債権が42百万円、たな卸資産が27百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が55百万円、現金及び預金が56百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して14百万円減少し、3,919百万円となりました。これは主に賞与引当金が34百万円増加したこと等に対し、借入金が31百万円、電子記録債務が38百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が9百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、17百万円減少の3,467百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。

なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

（注）平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数が15,000,000株から1,500,000株に変更となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,158,417	4,158,417	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　1,000株
計	4,158,417	4,158,417	－	－

(注）１ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数が415,841株となります。

２ 平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、定款の一部が変更されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	4,158,417	－	412,903	－	348,187

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   619,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,520,000	3,520	－
単元未満株式	普通株式    19,417	－	－
発行済株式総数	4,158,417	－	－
総株主の議決権	－	3,520	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	619,000	－	619,000	14.88
計	－	619,000	－	619,000	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,156	267,584
受取手形及び売掛金	1,117,363	1,061,943
電子記録債権	183,851	226,006
商品及び製品	1,346,494	1,373,296
仕掛品	14,626	19,213
原材料及び貯蔵品	66,720	62,491
その他	29,605	41,011
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,080,819	3,049,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,117,388	1,099,476
機械装置及び運搬具（純額）	118,607	140,402
土地	2,676,418	2,676,418
その他（純額）	247,587	246,990
有形固定資産合計	4,160,002	4,163,288
無形固定資産	7,305	7,150
投資その他の資産
投資有価証券	66,124	65,875
その他	110,843	106,598
貸倒引当金	△5,582	△4,948
投資その他の資産合計	171,385	167,525
固定資産合計	4,338,692	4,337,964
資産合計	7,419,511	7,387,513

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	435,197	420,267
電子記録債務	399,396	360,589
短期借入金	1,919,996	1,919,996
未払法人税等	9,710	19,417
賞与引当金	11,740	46,155
その他	386,104	420,463
流動負債合計	3,162,145	3,186,888
固定負債
長期借入金	430,010	398,344
退職給付引当金	178,529	172,380
資産除去債務	31,961	32,136
その他	131,908	130,180
固定負債合計	772,409	733,042
負債合計	3,934,554	3,919,931
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,834,788	2,817,693
自己株式	△125,050	△125,050
株主資本合計	3,470,829	3,453,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,127	13,848
評価・換算差額等合計	14,127	13,848
純資産合計	3,484,957	3,467,582
負債純資産合計	7,419,511	7,387,513

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,604,200	1,444,996
売上原価	1,285,615	1,194,807
売上総利益	318,584	250,188
販売費及び一般管理費	270,522	240,293
営業利益	48,062	9,894
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	704	814
受取運送料	5,910	5,106
その他	3,833	4,778
営業外収益合計	10,457	10,704
営業外費用
支払利息	5,569	4,431
その他	1,729	240
営業外費用合計	7,298	4,671
経常利益	51,220	15,927
税引前四半期純利益	51,220	15,927
法人税、住民税及び事業税	27,869	16,066
法人税等調整額	△10,594	△9,582
法人税等合計	17,274	6,483
四半期純利益	33,946	9,444

【追加情報】

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	4,158,417株
株式併合により減少する株式数	3,742,576株
株式併合後の発行済株式総数	415,841株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月26日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日） （至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日） （至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	95.91円	26.69円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	51,411千円	42,047千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9.59円	2.67円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	33,946	9,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	33,946	9,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,539	3,538

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。