Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113095149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長　　永　松　真　一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長、ＱＡ・ＲＣ部担当　　　南　　　修　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01014-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2017-11-14 E01014-000 2017-09-30 E01014-000 2017-07-01 2017-09-30 E01014-000 2017-04-01 2017-09-30 E01014-000 2016-09-30 E01014-000 2016-07-01 2016-09-30 E01014-000 2016-04-01 2016-09-30 E01014-000 2017-03-31 E01014-000 2016-04-01 2017-03-31 E01014-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113095149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	5,952	6,142	11,905
経常利益	（百万円）	559	545	1,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	483	487	1,545
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	570	691	1,778
純資産額	（百万円）	8,219	10,050	9,425
総資産額	（百万円）	13,141	16,455	15,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.99	45.36	143.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	61.1	61.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,001	153	2,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△59	△439	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△55	608	△264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,723	2,951	2,628

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.34	8.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171113095149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、地政学的リスク、政策の不確実性などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は61億42百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益は5億45百万円（前年同四半期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億87百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前年同四半期比3.8％増の54億40百万円となりました。

①感光性材料及び印刷材料

感光性材料は、半導体用感光性材料の需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしましたが、フラットパネルディスプレイ周辺材料の需要増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、印刷材料も需要増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前年同四半期比2.0％増の38億75百万円となりました。

②写真材料及び記録材料

写真材料およびイメージング材料は、需要増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、記録材料も販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前年同四半期比59.5％増の12億77百万円となりました。

③医薬中間体

医薬中間体は、需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比65.9％減の1億77百万円となりました。

④その他化成品

その他化成品は、需要減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比7.1％減の1億10百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前年同四半期比1.6％減の7億1百万円となりました。

分野別では、産業廃棄物処理分野の受託量は増加いたしましたが、受託価格の低下により売上高は減少いたしました。また、化学品リサイクル分野の非電子部品関連は減少いたしましたが、電子部品関連が増加いたしましたため、受託量、売上高ともに増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は29億51百万円となり、前年同四半期末比12億27百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、1億53百万円（前年同四半期連結累計期間は10億1百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5億61百万円、減価償却費1億77百万円、売上債権の増加3億55百万円、法人税等の支払額による支出2億10百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4億39百万円（前年同四半期連結累計期間は59百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億19百万円、無形固定資産の取得による支出1億23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、6億8百万円（前年同四半期連結累計期間は55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金による収入4億円、長期借入金の返済による支出2億20百万円、社債の発行による収入4億39百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	11,400,000	11,400,000	－	－

（注）平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,400,000	－	2,901	－	4,421

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京応化工業㈱	川崎市中原区中丸子150番地	522	4.58
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	499	4.38
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	482	4.23
ダイトーケミックス取引先持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	481	4.22
ダイトーケミックス社員持株会	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号	448	3.94
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布二丁目26番30号	439	3.85
竹中　一雄	東京都東大和市	380	3.33
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	371	3.25
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	208	1.82
日本精化㈱	大阪市中央区備後町二丁目４番９号	201	1.76
計	－	4,033	35.38

（注）　当社は自己株式664千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 664,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,671,000	10,671	－
単元未満株式	普通株式 65,000	－	－
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	10,671	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式255株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	664,000	－	664,000	5.82
計	－	664,000	－	664,000	5.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,228	2,951
受取手形及び売掛金	2,143	2,499
有価証券	400	－
商品及び製品	780	723
仕掛品	1,175	1,293
原材料及び貯蔵品	783	834
その他	389	406
流動資産合計	7,901	8,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,456	1,396
機械装置及び運搬具（純額）	359	345
土地	2,990	2,903
その他（純額）	274	563
有形固定資産合計	5,080	5,208
無形固定資産	225	231
投資その他の資産
投資有価証券	1,657	1,948
その他	392	358
投資その他の資産合計	2,049	2,307
固定資産合計	7,356	7,746
資産合計	15,257	16,455
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	816	878
短期借入金	700	850
1年内償還予定の社債	129	147
1年内返済予定の長期借入金	461	472
未払法人税等	249	89
賞与引当金	289	303
役員賞与引当金	34	10
前受金	429	441
その他	844	729
流動負債合計	3,953	3,921
固定負債
社債	474	819
長期借入金	1,101	1,270
退職給付に係る負債	15	18
その他	287	374
固定負債合計	1,878	2,482
負債合計	5,832	6,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	1,919	2,342
自己株式	△354	△355
株主資本合計	8,887	9,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	423	623
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	114	117
その他の包括利益累計額合計	537	741
純資産合計	9,425	10,050
負債純資産合計	15,257	16,455

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,952	6,142
売上原価	4,895	5,130
売上総利益	1,057	1,011
販売費及び一般管理費	※ 437	※ 468
営業利益	620	542
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	14
不動産賃貸料	7	8
持分法による投資利益	4	0
雑収入	5	14
営業外収益合計	33	38
営業外費用
支払利息	16	11
支払手数料	21	－
社債発行費	12	10
為替差損	29	1
雑損失	14	11
営業外費用合計	94	35
経常利益	559	545
特別利益
固定資産売却益	－	16
特別利益合計	－	16
税金等調整前四半期純利益	559	561
法人税等	75	74
四半期純利益	483	487
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	483	487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	199
繰延ヘッジ損益	13	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	3
その他の包括利益合計	86	204
四半期包括利益	570	691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	570	691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	559	561
減価償却費	167	177
賞与引当金の増減額（△は減少）	53	13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△15	△14
支払利息	16	11
為替差損益（△は益）	33	△0
持分法による投資損益（△は益）	△4	△0
固定資産売却損益（△は益）	－	△16
売上債権の増減額（△は増加）	102	△355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	6	62
その他	74	26
小計	1,009	361
利息及び配当金の受取額	15	14
利息の支払額	△15	△11
法人税等の支払額	△8	△210
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,001	153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119	△419
有形固定資産の売却による収入	－	103
無形固定資産の取得による支出	△45	△123
投資有価証券の売却による収入	104	－
貸付金の回収による収入	0	－
貸付けによる支出	－	△0
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150
長期借入れによる収入	454	400
長期借入金の返済による支出	△411	△220
社債の発行による収入	587	439
社債の償還による支出	△678	△87
リース債務の返済による支出	△7	△8
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	－	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55	608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	852	322
現金及び現金同等物の期首残高	870	2,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,723	※ 2,951

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（単元株式数の変更）

平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。

変更の理由は、全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」にて、普通株式の売買単位を100株に統一することが示されていることを踏まえ、当社株式の流動性を一層向上させ、個人投資家をはじめとする投資家層の拡大を図るため、単元株式数の引き下げを行うものであります。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与	109百万円	119百万円
賞与引当金繰入額	45	47
退職給付費用	13	11
研究開発費	27	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,723百万円	2,951百万円
現金及び現金同等物	1,723	2,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	53	5	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,240	712	5,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	30	31
計	5,240	743	5,983
セグメント利益	479	135	615

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	615
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	620

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,440	701	6,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	33
計	5,440	735	6,175
セグメント利益	418	117	536

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	536
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	542

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円99銭	45円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	483	487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	483	487
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,741	10,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………53百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113095149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。