Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 坂 野 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02383 79800 株式会社 重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02383-000 2017-11-14 E02383-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02383-000 2017-09-30 E02383-000 2017-04-01 2017-09-30 E02383-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第71期
第２四半期累計期間 | 第72期
第２四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,506,642 | 4,590,621 | 10,509,684 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △87,314 | △160,445 | 68,343 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △69,099 | △80,548 | 98,471 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,384,732 | 4,582,030 | 4,622,523 |
| 総資産額 | (千円) | 10,676,909 | 11,198,169 | 11,275,653 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.63 | △11.33 | 13.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 40.9 | 41.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 96,159 | 100,056 | 637,762 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △589,820 | △193,033 | △837,022 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 375,172 | 41,180 | 288,226 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 305,247 | 460,906 | 512,702 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 会計期間 |
第72期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.53 | △8.02 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、海外における政治経済情勢の不確実性の高まりや、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような事業環境の中、原子力発電所からの受注が減少したものの、主要顧客である製造業からの受注に加え、各種インフラ整備改修に伴う建設業からの受注が堅調に推移したことなどから、売上高は45億90百万円と前年同四半期比で1.9％の増となりました。
一方、利益面では、引き続き生産効率の向上に努めましたが、各種製品の供給体制強化に伴う諸経費増加等から、売上総利益は前年同四半期比1.8％減の13億49百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、期初からの営業活動強化による、人件費を中心にした諸経費増加等から、前年同四半期比3.3％増の15億13百万円となりました。
以上の結果、営業損失１億64百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）、経常損失１億60百万円（前年同四半期は経常損失87百万円）となりました。また、法人税等の更正による還付金が32百万円あったこと等から、四半期純損失は80百万円（前年同四半期は四半期純損失69百万円）となりました。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて77百万円減少し、111億98百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億57百万円減少し、66億７百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が７億円減少、商品及び製品が４億73百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて80百万円増加し、45億90百万円となりました。
これは、主として投資その他の資産が１億95百万円増加、有形固定資産が１億19百万円減少したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて１億50百万円増加し、50億61百万円となりました。
これは、主として短期借入金が５億円増加、支払手形及び買掛金が１億13百万円増加、電子記録債務が３億98百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億41百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて１億87百万円減少し、15億54百万円となりました。
これは、主として長期借入金が２億10百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて40百万円減少し、45億82百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が１億65百万円減少、その他有価証券評価差額金１億26百万円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は40.9％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末より１億55百万円増加し、４億60百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億円(前年同四半期は得られた資金が96百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少が６億17百万円、減価償却費が３億10百万円、法人税等の還付額が１億14百万円、税引前四半期純損失が１億60百万円、仕入債務の減少が２億84百万円、たな卸資産の増加が５億５百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億93百万円（前年同四半期は使用した資金が５億89百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億81百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、41百万円（前年同四半期は得られた資金が３億75百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が５億円、長期借入金の返済による支出が３億51百万円、配当金の支払額が85百万円などによるものです。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(注) 平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.19 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.80 |
| 重松開三郎 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 280 | 3.89 |
| シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.47 |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.41 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.85 |
| 重松宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 118 | 1.64 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１―５―５（大手町タワー） (東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
100 | 1.38 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 100 | 1.38 |
| 重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１―26―１ | 97 | 1.34 |
| 計 | － | 2,765 | 38.40 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 88,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,078,000 |
7,078 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,078 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式570株が含まれております。
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社重松製作所 |
東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,000 | ─ | 88,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 88,000 | ─ | 88,000 | 1.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,352,802 | 1,301,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,455,024 | ※２ 1,754,573 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,922 | 147,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,511,668 | 1,984,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,824 | 416,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 762,389 | 775,744 | |||||||||
| その他 | 217,247 | 226,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,765,837 | 6,607,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,467,605 | 1,429,690 | |||||||||
| その他 | 2,190,741 | 2,109,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,658,347 | 3,539,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,198 | 95,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 760,270 | 955,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,509,816 | 4,590,312 | |||||||||
| 資産合計 | 11,275,653 | 11,198,169 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 750,909 | ※２ 864,880 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,936,094 | ※２ 1,537,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 651,994 | 510,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,940 | 177,173 | |||||||||
| その他 | 300,646 | 371,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,910,584 | 5,061,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 910,000 | 700,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 269,462 | 251,381 | |||||||||
| その他 | 563,083 | 603,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,742,545 | 1,554,783 | |||||||||
| 負債合計 | 6,653,130 | 6,616,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,437,895 | 3,271,993 | |||||||||
| 自己株式 | △55,892 | △56,904 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,224,580 | 4,057,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397,943 | 524,363 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 397,943 | 524,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,622,523 | 4,582,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,275,653 | 11,198,169 |
0104320_honbun_0249047002910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,506,642 | 4,590,621 | |||||||||
| 売上原価 | 3,133,172 | 3,241,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,373,469 | 1,349,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,465,738 | ※１ 1,513,519 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92,268 | △164,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 232 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,304 | 6,690 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 9,392 | 13,220 | |||||||||
| その他 | 14,510 | 8,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,440 | 28,520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,532 | 9,305 | |||||||||
| 売上割引 | 11,152 | 11,875 | |||||||||
| その他 | 3,801 | 3,593 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,486 | 24,773 | |||||||||
| 経常損失（△） | △87,314 | △160,445 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,770 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,770 | 71 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △94,085 | △160,516 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,320 | 2,925 | |||||||||
| 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | － | △32,119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,306 | △50,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,986 | △79,968 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,099 | △80,548 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △94,085 | △160,516 | |||||||||
| 減価償却費 | 223,338 | 310,096 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,770 | 71 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,998 | 6,233 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,095 | △18,080 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,537 | △6,855 | |||||||||
| 支払利息 | 11,532 | 9,305 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,598 | 3,592 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,202,577 | 617,867 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △237,880 | △505,669 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △621,217 | △284,155 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △145,411 | 20,968 | |||||||||
| その他 | △47,385 | △1,785 | |||||||||
| 小計 | 264,191 | △8,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,528 | 6,844 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,421 | △9,266 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △164,140 | △2,900 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 114,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,159 | 100,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △581,313 | △181,527 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,813 | △11,665 | |||||||||
| その他 | △693 | 159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △589,820 | △193,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 500,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22,760 | △20,459 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,334 | △351,994 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,733 | △85,353 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,012 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 375,172 | 41,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,488 | △51,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 423,736 | 512,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 305,247 | ※１ 460,906 |
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１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |||
| (平成29年３月31日) | (平成29年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,542,294 | 千円 | 1,179,204 | 千円 |
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 474千円 |
| 支払手形 | ― | 4,174千円 |
| 電子記録債務 | ― | 213,636千円 |
当社が過去に製造し、欧州にて販売した吸収缶の一部の製品について、社内の検査により不具合が発見されております。本四半期報告書提出日現在においては、不具合の原因の調査中であり、具体的な対応策についても検討中であります。
今後、顧客が保有する当該製品について本件対応にかかる各種の費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
したがって、今後の調査結果及び必要となる対応策の内容によっては、翌四半期会計期間以降の当社の業績に影響が生じる可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 392,965 | 千円 | 402,359 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,754 | 千円 | 91,412 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,278 | 千円 | 17,158 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,145,347 | 千円 | 1,301,006 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△840,100 | 千円 | △840,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 305,247 | 千円 | 460,906 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,733 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 85,353 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △９円63銭 | △11円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △69,099 | △80,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △69,099 | △80,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,173 | 7,112 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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