EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113113328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01414-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-11-14 E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-09-30 E01414-000 2017-07-01 2017-09-30 E01414-000 2017-04-01 2017-09-30 E01414-000 2016-09-30 E01414-000 2016-07-01 2016-09-30 E01414-000 2016-04-01 2016-09-30 E01414-000 2017-03-31 E01414-000 2016-04-01 2017-03-31 E01414-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113113328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	68,051	73,429	140,594
経常利益	（百万円）	4,370	7,040	12,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,182	3,918	7,290
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,282	8,169	5,006
純資産額	（百万円）	65,200	80,912	74,484
総資産額	（百万円）	144,463	164,011	160,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.78	80.12	149.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	45.3	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,973	2,733	16,058
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,928	△6,467	△11,248
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,861	1,363	△2,728
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,817	17,925	19,799

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.42	20.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、東アジアにおいて地政学リスクがクローズアップされましたが主要国の経済はほぼ安定して推移しました。米国経済は安定軌道にあり、欧州でもドイツを始め主要国で景気回復が鮮明になってきました。中国では改革路線が継続する中、インフラ投資、民間消費の拡大で安定的な成長が続き、インド・東南アジアも緩やかに景気が持ち直しています。

一方、日本経済においては内需が伸び悩む状況が続きましたが、積極的な金融政策、財政政策により、輸出部門、建設部門の企業業績が改善し、緩やかながら国内の設備投資も増加、雇用環境も好転するなど徐々に実体経済に回復の兆しが見え始めました。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調を持続、一般産業機械業界向け事業は半導体向け製品やアフターマーケットの需要の回復、舶用業界向け事業は修繕部品の需要増加により、売上、利益とも前年同期比増加しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は734億29百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は54億31百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は70億40百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億18百万円（前年同期比79.5％増）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車向け製品の販売が中国・東南アジア市場を含め引き続き堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は486億38百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は32億97百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、国内半導体業界向け製品及びインド・東南アジアなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は168億48百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は19億円（前年同期比50.8％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要に底打ちの兆しがみられるとともに、修繕需要も回復がみられたことから、当セグメントの売上高は54億60百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比334.6％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、前期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減により、当セグメントの売上高は24億81百万円（前年同期比41.5％減）となりました。営業損失は46百万円（前年同期は営業利益１億56百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は179億25百万円となり、前連結会計年度末対比18億73百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億33百万円（前年同期比54.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益70億６百万円、減価償却費40億37百万円を計上した一方、仕入債務の減少額63億６百万円、法人税等の支払額25億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64億67百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は13億63百万円（前年同期は18億61百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入34億36百万円の一方、配当金の支払額合計18億81百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門1－12－15	14,227	28.59
フロイデンベルグ・エス・エー	東京都港区芝大門1－12－15 イーグル工業株式会社総務部気付	3,800	7.64
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 　信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1－13－1 （東京都中央区晴海1－8－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟）	2,758	5.54
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	2,449	4.92
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	1,713	3.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	1,542	3.10
ジェーピーモルガンバンク　ルクセンブルグ　エス・エー ３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）	1,454	2.92
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	1,318	2.65
イーグル工業持株会	東京都港区芝公園2-4-1　芝パークビルB館14階	905	1.82
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1－26－1	739	1.49
計	－	30,909	62.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 671,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,024,400	490,244	－
単元未満株式	普通株式 62,421	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,244	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	671,000	-	671,000	1.35
計	－	671,000	-	671,000	1.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,663	20,636
受取手形及び売掛金	28,815	※２ 28,498
電子記録債権	3,725	4,383
商品及び製品	5,124	6,014
仕掛品	7,092	7,502
原材料及び貯蔵品	5,584	5,717
その他	8,107	7,530
貸倒引当金	△90	△77
流動資産合計	81,024	80,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,971	21,205
機械装置及び運搬具（純額）	20,010	22,142
その他（純額）	13,019	12,844
有形固定資産合計	53,002	56,193
無形固定資産
のれん	3,622	3,397
その他	3,525	3,344
無形固定資産合計	7,148	6,742
投資その他の資産
投資有価証券	13,613	15,249
その他	6,142	5,888
貸倒引当金	△272	△268
投資その他の資産合計	19,483	20,869
固定資産合計	79,633	83,805
資産合計	160,658	164,011

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,022	7,923
電子記録債務	8,912	3,538
短期借入金	13,279	14,137
未払法人税等	2,185	2,078
賞与引当金	2,345	3,061
その他の引当金	51	38
その他	12,244	10,749
流動負債合計	47,042	41,526
固定負債
長期借入金	21,544	23,958
引当金	421	435
退職給付に係る負債	15,997	15,835
その他	1,167	1,342
固定負債合計	39,131	41,572
負債合計	86,173	83,098
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,395	11,395
利益剰余金	54,182	56,873
自己株式	△650	△511
株主資本合計	75,418	78,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451	544
為替換算調整勘定	△2,871	405
退職給付に係る調整累計額	△5,183	△4,865
その他の包括利益累計額合計	△7,603	△3,915
非支配株主持分	6,669	6,579
純資産合計	74,484	80,912
負債純資産合計	160,658	164,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	68,051	73,429
売上原価	51,402	55,543
売上総利益	16,648	17,885
販売費及び一般管理費	※１ 11,698	※１ 12,454
営業利益	4,950	5,431
営業外収益
受取利息	162	138
受取配当金	17	11
持分法による投資利益	272	447
為替差益	－	721
その他	365	549
営業外収益合計	818	1,868
営業外費用
支払利息	233	207
寄付金	5	1
為替差損	1,064	－
その他	94	51
営業外費用合計	1,398	260
経常利益	4,370	7,040
特別利益
固定資産売却益	10	5
特別利益合計	10	5
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	28	29
債務保証損失引当金繰入額	－	8
特別損失合計	31	39
税金等調整前四半期純利益	4,348	7,006
法人税等	1,856	2,531
四半期純利益	2,492	4,474
非支配株主に帰属する四半期純利益	310	556
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,182	3,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,492	4,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	92
為替換算調整勘定	△5,740	1,985
退職給付に係る調整額	312	375
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,308	1,241
その他の包括利益合計	△7,775	3,694
四半期包括利益	△5,282	8,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,081	7,606
非支配株主に係る四半期包括利益	△201	563

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,348	7,006
減価償却費	3,417	4,037
のれん償却額	248	253
受取利息及び受取配当金	△180	△150
支払利息	233	207
持分法による投資損益（△は益）	△272	△447
有形固定資産除売却損益（△は益）	21	25
売上債権の増減額（△は増加）	△274	649
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265	△1,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△807	△6,306
その他	1,700	1,154
小計	8,170	5,343
利息及び配当金の受取額	190	157
利息の支払額	△218	△187
法人税等の支払額	△2,169	△2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,973	2,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,032	△7,031
有形固定資産の売却による収入	86	18
無形固定資産の取得による支出	△634	△301
投資有価証券の取得による支出	△3	△5
投資有価証券の売却による収入	440	587
その他	△785	263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,928	△6,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△674	△40
長期借入れによる収入	1,225	3,436
長期借入金の返済による支出	△242	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,227	△1,227
非支配株主への配当金の支払額	△689	△654
その他	△251	68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861	1,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,557	496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,373	△1,873
現金及び現金同等物の期首残高	18,069	19,799
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	121	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,817	※１ 17,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	242百万円	7百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	213百万円
受取手形裏書譲渡高	－	5

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当賞与	3,465百万円	3,381百万円
賞与引当金繰入額	902	879
退職給付費用	618	629

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,009百万円	20,636百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,192	△2,710
現金及び現金同等物	14,817	17,925

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	43,511	15,111	5,188	4,239	68,051	－	68,051
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72	46	10	－	129	△129	－
計	43,584	15,158	5,199	4,239	68,180	△129	68,051
セグメント利益	3,474	1,260	65	156	4,957	△7	4,950

（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	48,638	16,848	5,460	2,481	73,429	－	73,429
セグメント間の内部売上高 又は振替高	138	52	3	－	194	△194	－
計	48,777	16,900	5,464	2,481	73,624	△194	73,429
セグメント利益又は損失（△）	3,297	1,900	286	△46	5,438	△7	5,431

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円78銭	80円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,182	3,918
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,182	3,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,734	48,902

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社の持分の売却

当社の連結子会社であるイーグルホールディングジャーマニーGmbHは持分法適用関連会社であるインテグラルアキュムレータGmbH&Co.KG（以下インテグラル社）の全持分を譲渡する契約を平成29年10月30日に締結しました。

この結果、インテグラル社及び同社が株式を保有するTobulアキュムレータIncorporated、ChangchungインテグラルアキュムレータLtd.は持分法適用の範囲から除外される予定であります。

１．売却の理由

選択と集中による経営資源の効率的活用を図るため当該株式の譲渡を行うものです。

２．売却先の名称

Freudenberg Sealing Technologies GmbH&Co.KG

３．売却の時期

平成29年11月末（予定）

４．当該持分法適用関連会社の名称及び事業内容

名称：インテグラルアキュムレータGmbH&Co.KG

事業内容：アキュムレータの生産・販売

５．売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却価額　　　　：28百万ユーロ

売却益　　　　　：約21億円の特別利益を見込んでおります。

売却後の持分比率：‐％ 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………981百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113113328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。