MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171113141323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1127
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊豫田　忠人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2016-01-01 2016-09-30 E01944-000 2016-12-31 E01944-000 2016-01-01 2016-12-31 E01944-000 2017-11-14 E01944-000 2017-09-30 E01944-000 2017-07-01 2017-09-30 E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 E01944-000 2016-09-30 E01944-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171113141323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	103,983	108,942	140,699
経常利益	（百万円）	14,562	19,832	26,135
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	11,595	15,003	20,598
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10,300	16,758	11,361
純資産額	（百万円）	211,231	235,920	232,917
総資産額	（百万円）	229,617	260,470	258,387
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	169.16	221.36	300.70
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	169.10	221.27	300.59
自己資本比率	（％）	91.9	90.5	90.1

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.29	83.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（ヨーロッパセグメント）

（増加）

新設によるもの

マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）

 第３四半期報告書_20171113141323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、全体として堅調に推移しました。米国経済は、ハリケーンが個人消費や投資に一時的に影響したものの、総じて好調を持続しました。欧州経済は、個人消費の好調を背景に景気の拡大が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により成長が続きました。新興国経済については、中国経済は緩やかな調整局面が続き、全体としても低成長が継続しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.2％の増加、金額では前年同期比4.8％の増加となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は、1,089億４千２百万円（前年同期比4.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,089億３千４百万円（前年同期比4.8％増）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは91億３百万円（前年同期比4.5％増）、「アジア」セグメントは595億９千３百万円（前年同期比0.4％増）、「アメリカ」セグメントは139億１千７百万円（前年同期比6.1％増）、「ヨーロッパ」セグメントは263億２千８百万円（前年同期比15.5％増）であります。

営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加やメキシコ工場の量産開始などによるコスト増加といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、プロダクトミックスの改善、及び前年同期比で為替レートが円安で推移したことなどの増益要因がこれを上回り184億４千万円（前年同期比2.7％増）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは81億６千５百万円の利益（前年同期比27.9％増）、「アジア」セグメントは99億６千８百万円の利益（前年同期比4.6％減）、「アメリカ」セグメントは２億９千２百万円の損失（前年同期は１億４千８百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは８億９千５百万円の利益（前年同期比3.6％増）、セグメント間取引消去による調整額は△２億９千８百万円（前年同期は１億１千１百万円）であります。

経常利益は前年同期比で為替差損が減少し198億３千２百万円（前年同期比36.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は203億７千３百万円（前年同期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億３百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は、777億２千４百万円（前年同期比6.1％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は中国市場での在庫調整により販売は横ばいとなりました。一方、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器、シートベルトプリテンショナー及びドアクローザー用は、販売が拡大しました。小型電装用途ではドアロック及びミラー用が装備率上昇及びシェアアップにより増加、ヘッドライト用は、搭載車種の拡大及びシェアアップにより増加するなど販売が拡大しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は、312億９百万円（前年同期比1.5％増）と増加しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続きましたが、理美容関連及び工具用の販売が堅調に推移しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して20億８千３百万円増加し、2,604億７千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加37億６千９百万円、有価証券の増加14億４千９百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加56億９千９百万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少65億８千３百万円、受取手形及び売掛金の減少12億９千５百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して９億１千９百万円減少し、245億５千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少６億１千８百万円、その他の流動負債の減少６億４千４百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して30億２百万円増加し、2,359億２千万円となりました。主に、利益剰余金が22億７千２百万円増加しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第３四半期末は90.5％となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,125,962	69,125,962	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,125,962	69,125,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	69,125,962	―	20,704	―	20,419

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,333,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　67,745,300	677,453	同上
単元未満株式	普通株式　　　47,062	―	同上
発行済株式総数	69,125,962	―	―
総株主の議決権	―	677,453	―

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）86,500株（議決権の数865個）及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株（議決権の数1,163個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,333,600	―	1,333,600	1.93
計	―	1,333,600	―	1,333,600	1.93

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）86,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,477	115,894
受取手形及び売掛金	28,348	27,052
有価証券	499	1,949
商品及び製品	18,631	20,226
仕掛品	1,296	1,444
原材料及び貯蔵品	6,765	8,792
繰延税金資産	1,667	1,555
その他	5,292	3,887
貸倒引当金	△102	△155
流動資産合計	184,878	180,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,131	45,985
減価償却累計額	△26,675	△26,990
建物及び構築物（純額）	19,456	18,995
機械装置及び運搬具	49,387	53,037
減価償却累計額	△24,054	△26,590
機械装置及び運搬具（純額）	25,332	26,446
工具、器具及び備品	16,281	17,150
減価償却累計額	△11,900	△12,913
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,236
土地	6,197	6,685
建設仮勘定	4,966	9,672
有形固定資産合計	60,336	66,036
無形固定資産	1,163	1,050
投資その他の資産
投資有価証券	10,504	11,220
繰延税金資産	488	518
その他	1,112	1,093
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	12,009	12,735
固定資産合計	73,509	79,822
資産合計	258,387	260,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,340	6,722
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,462	1,988
賞与引当金	252	769
役員賞与引当金	145	91
繰延税金負債	65	95
その他	9,556	8,911
流動負債合計	19,935	18,692
固定負債
長期借入金	※１ 56	－
株式等給付引当金	77	112
退職給付に係る負債	2,620	2,632
資産除去債務	13	13
繰延税金負債	2,476	2,807
その他	289	291
固定負債合計	5,534	5,858
負債合計	25,470	24,550
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,579	20,419
利益剰余金	193,141	195,413
自己株式	△6,633	△7,517
株主資本合計	227,792	229,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,708	3,584
繰延ヘッジ損益	△472	△65
為替換算調整勘定	4,222	4,585
退職給付に係る調整累計額	△1,443	△1,334
その他の包括利益累計額合計	5,014	6,769
新株予約権	110	130
純資産合計	232,917	235,920
負債純資産合計	258,387	260,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	103,983	108,942
売上原価	69,619	73,729
売上総利益	34,364	35,213
販売費及び一般管理費	16,405	16,773
営業利益	17,958	18,440
営業外収益
受取利息	261	271
受取配当金	114	131
為替差益	－	322
スクラップ材料売却収入	543	760
その他	274	252
営業外収益合計	1,193	1,738
営業外費用
株式関係費	47	45
為替差損	4,376	－
控除対象外消費税等	48	71
その他	117	227
営業外費用合計	4,590	345
経常利益	14,562	19,832
特別利益
固定資産処分益	8	692
投資有価証券売却益	570	－
特別利益合計	578	692
特別損失
固定資産処分損	116	152
投資有価証券売却損	137	－
減損損失	90	－
構造改革費用	134	－
特別損失合計	479	152
税金等調整前四半期純利益	14,661	20,373
法人税等	3,065	5,369
四半期純利益	11,595	15,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,595	15,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	11,595	15,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△810	875
繰延ヘッジ損益	5	406
為替換算調整勘定	△21,207	363
退職給付に係る調整額	116	108
その他の包括利益合計	△21,895	1,754
四半期包括利益	△10,300	16,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,300	16,758
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	56百万円	―百万円

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	17,853百万円	14,347百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,663百万円	5,433百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

（注）１．平成28年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．平成28年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

1,000,000株

③　株式の取得価額の総額

4,771百万円

④　取得期間

平成28年２月16日から平成28年２月25日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

1,000,000株

③　消却した株式の総額

4,263百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成28年４月15日

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年8月10日 取締役会	普通株式	3,660	54	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）１．平成29年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

２．平成29年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

801,600株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成29年２月16日から平成29年３月24日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

801,600株

③　消却した株式の総額

4,009百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成29年４月14日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,715	59,351	13,120	22,795	103,983	－	103,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,212	57,154	－	－	124,367	△124,367	－
計	75,927	116,506	13,120	22,795	228,350	△124,367	103,983
セグメント利益	6,382	10,451	148	864	17,847	111	17,958

（注）１．セグメント利益の調整額111百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,103	59,593	13,917	26,328	108,942	－	108,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,224	58,217	15	－	126,458	△126,458	－
計	77,328	117,811	13,932	26,328	235,401	△126,458	108,942
セグメント利益又は損失（△）	8,165	9,968	△292	895	18,738	△298	18,440

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	169.16円	221.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,595	15,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,595	15,003
普通株式の期中平均株式数（株）	68,547,279	67,779,220
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	169.10円	221.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	24,126	28,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ108,600株及び119,600株、期中平均株式数は121,078株及び50,197株、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は76,200株及び116,386株、期中平均株式数は89,113株及び117,798株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,660百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	54円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	平成29年９月15日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20171113141323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。