Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石垣 裕義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 伊藤 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部部長代理 伊藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00471-000 2017-11-14 E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 E00471-000 2016-04-01 2017-03-31 E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 E00471-000 2016-09-30 E00471-000 2017-03-31 E00471-000 2017-09-30 E00471-000 2016-07-01 2016-09-30 E00471-000 2017-07-01 2017-09-30 E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00471-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00471-000 2016-03-31 E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 240 | 213 | 405 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △30 | △23 | △53 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △30 | △21 | △54 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △28 | △22 | △52 |
| 純資産額 | (百万円) | 64 | 46 | 40 |
| 総資産額 | (百万円) | 242 | 258 | 191 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △8.94 | △6.34 | △16.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 14.9 | 20.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △28 | △29 | △49 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | 5 | △0 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 25 | 63 | 18 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38 | 51 | 11 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.20 | △3.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高213百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失22百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
麦茶は、主力の麦茶は、７月中旬までは前年並みの出荷量で推移したものの、７月下旬から８月まで雨の日が多く、気温も低めとなり、９月も気温が平年より低い状態が続く天候不順が影響し、前年同四半期比では減収となりました。
健康茶は、ごぼう茶は前年同四半期比で減収、杜仲茶は増収となりました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高108百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
損益面では、売上の減少に伴う工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益７百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
② 珍味事業
ビーフジャーキーは、自社ブランド商品では、新商品「おやつビーフ うまからカレー味」「おやつビーフ 塩レモン」の投入、地方への販路拡大等営業施策を行いましたが前年同四半期で減収、また、ＯＥＭ商品で駄菓子向けが大幅な減収となったことから、売上高102百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
損益面では、原材料価格や外国為替相場等コストアップ要因が減少し、収益率に改善がみられており、営業利益３百万円（前年同四半期比1436.7％増）となりました。
③ その他
だしのもと、業務用ナルトの売上が減収となり、売上高１百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
損益面では、営業利益０百万円（前年同四半期比51.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の行使により、総資産は258百万円（前連結会計年度末は191百万円）、負債は212百万円（前連結会計年度末は151百万円）となりました。また、主に第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行により、純資産は46百万円（前連結会計年度末は40百万円）となり、自己資本比率は14.9％（前連結会計年度末は20.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より40百万円増加し、51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29百万円の使用(前年同四半期は28百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは５百万円の獲得(前年同四半期は0百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは63百万円の獲得(前年同四半期は25百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,490,000 | 3,829,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,490,000 | 3,829,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年９月11日 |
| 新株予約権の数(個) | 33,663(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 3,366,300(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額１株当たり260円 (注) ３、(注) ４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月28日～平成31年９月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注) ５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,366,300株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。但し、下記（２）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は下記（２）に定める調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、下記（２）に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整されるものとする。
(２)① 当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び（４）に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、下記４（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３ 行使価額の修正
(１) 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において、当該修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
(２) 修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
(３) 上記（１)及（２)による算出の結果得られた金額が下限行使価額である130円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
４ 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に上記③又は下記⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（上記（２）及び（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記（３）②に定める時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして上記③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥ 上記③及び⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（上記③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦ 上記①及び③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（但し、上記（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④ 上記（２）①及び⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、上記（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(４) 上記（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 上記（２）及び（４）にかかわらず、上記（２）及び（４）に基づく調整後の行使価額を適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(６) 上記（１）及び（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、上記（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、上記（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(１) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,366,300株、割当株式数（上記２に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少する。
(２) 本新株予約権の行使価額の修正基準：上記３に記載のとおり修正される。
(３) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記３に記載の条件に該当する都度修正される。
(４) 行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、130円である。
(５) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,366,300株（平成29年９月11日現在の発行済株式総数に対する割合は99.30％）、割当株式数は100株で確定している。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：445,529,805円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
① 制限超過行使の禁止
当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434号第１項及び同規定施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が平成29年９月27日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使を割当先に行なわせない。
② 取得条項
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり235円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
③ 買戻条項
当社は、本新株予約権の行使期間の満了日において、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
８ 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
９ 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
10 その他投資者の保護を図るための事項
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 100,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 212.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 21,240 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 100,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 212.4 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 21,240 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
100,000 | 3,490,000 | 10,737 | 310,737 | 10,737 | 10,737 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石垣 裕義 | 東京都文京区 | 696,500 | 19.96 |
| (株)石垣共栄会 | 東京都文京区白山５丁目24番10号 | 338,000 | 9.68 |
| 石垣 靖子 | 東京都文京区 | 209,500 | 6.00 |
| 日本証券金融(株) | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 78,800 | 2.26 |
| ＧＭＯクリック証券(株) | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 | 72,200 | 2.07 |
| 杉浦 由美子 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 64,000 | 1.83 |
| (株)ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 59,200 | 1.70 |
| 塚越 理恵子 | 東京都新宿区 | 31,000 | 0.89 |
| 仁科 良三 | 長野県長野市 | 30,000 | 0.86 |
| 楽天証券(株) | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 28,700 | 0.82 |
| 計 | ― | 1,607,900 | 46.07 |
（注）当社代表取締役である石垣裕義の所有株式数には、株式会社アドバンテッジアドバイザーズとの株券貸借契約に基づく貸株169,300株を含めて表記しております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,487,700 | 34,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,490,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,877 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,120 | 51,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,644 | 80,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,554 | 36,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,909 | 22,826 | |||||||||
| その他 | 900 | 5,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 133,128 | 196,590 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,010 | 10,228 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,044 | 3,104 | |||||||||
| 土地 | 13,807 | 13,807 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 38 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,639 | 4,310 | |||||||||
| その他（純額） | 1,084 | 1,033 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,638 | 32,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 11,340 | 10,988 | |||||||||
| その他 | 582 | 545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,922 | 11,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,447 | － | |||||||||
| その他 | 7,846 | 7,988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,293 | 7,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,854 | 52,045 | |||||||||
| 繰延資産 | ― | 10,181 | |||||||||
| 資産合計 | 191,982 | 258,818 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,629 | 31,427 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | 57,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,424 | 12,852 | |||||||||
| リース債務 | 2,785 | 1,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,528 | 1,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,757 | 1,386 | |||||||||
| 未払金 | 14,727 | 32,705 | |||||||||
| その他 | 5,024 | 8,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,876 | 146,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,864 | 65,605 | |||||||||
| リース債務 | 472 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 713 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,049 | 65,605 | |||||||||
| 負債合計 | 151,926 | 212,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 310,737 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,293 | 64,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | △328,012 | △349,506 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,498 | 24,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,588 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,969 | 14,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,558 | 14,130 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 7,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,056 | 46,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,982 | 258,818 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 240,160 | 213,064 | |||||||||
| 売上原価 | 155,227 | 130,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,933 | 82,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 113,567 | ※1 104,907 | |||||||||
| 営業損失（△） | △28,633 | △22,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 39 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 876 | 562 | |||||||||
| 為替差損 | 536 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,417 | 1,011 | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,001 | △23,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,390 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,001 | △21,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 290 | 290 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,291 | △21,494 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,291 | △21,494 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,291 | △21,494 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | △1,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,345 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,801 | △1,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,489 | △22,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,489 | △22,922 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,001 | △21,204 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,822 | 2,692 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △142 | △371 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 876 | 562 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 536 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △2,390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,826 | △22,792 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,455 | 4,434 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 902 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,123 | 5,884 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,292 | 2,124 | |||||||||
| その他 | 2,692 | 2,332 | |||||||||
| 小計 | △26,319 | △28,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,492 | △671 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △580 | △290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,341 | △29,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 7,837 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △2,025 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △332 | ― | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | ― | 108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332 | 5,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 25,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,342 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,325 | △5,831 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 21,240 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,346 | △1,383 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 7,910 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,667 | 63,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,580 | △51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,586 | 40,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,506 | 11,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,919 | ※1 51,236 |
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（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
ビーフジャーキーについては、新商品の投入及び営業活動エリアを拡大して新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社が原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図るなど、事業採算の改善に努めております。
麦茶の採算が天候要因によって左右されるのは避けられないとしても、既に主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に、当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入することで飲料事業全体の採算の平準化を図ってまいります。
また、これらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 39,520 | 千円 | 35,703 | 千円 |
| 給料手当 | 25,938 | 25,390 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,216 | 1,020 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 38,919千円 | 51,236千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 38,919 | 51,236 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,737千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が310,737千円、資本準備金が10,737千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,946 | 122,336 | 238,282 | 1,878 | 240,160 | ― | 240,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,946 | 122,336 | 238,282 | 1,878 | 240,160 | ― | 240,160 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
7,374 | 203 | 7,578 | 239 | 7,818 | △36,452 | △28,633 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,452千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用36,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 飲料事業 | 珍味事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,819 | 102,800 | 211,619 | 1,444 | 213,064 | ― | 213,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 108,819 | 102,800 | 211,619 | 1,444 | 213,064 | ― | 213,064 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
7,345 | 3,134 | 10,480 | 116 | 10,596 | △33,229 | △22,632 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△33,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円94銭 | △6円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△30,291 | △21,494 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△30,291 | △21,494 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,388,221 | 3,389,423 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、株式会社新日本機能食品と株式譲渡契約及び連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成30年３月31日付で株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新日本機能食品
事業の内容 美容健康商材の企画・製造・卸、Ｅコマースの運営
② 企業結合を行う主な理由
株式会社新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社です。
株式会社新日本機能食品が当社グループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれます。
株式会社新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、当社グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互に利用しグループ全体の収益確保を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
―％（100％）
同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得予定であるとともに、企業結合日現在において、同意している者の所有割合が100％となるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（予定） | 現金 | 306,000千円 |
| 取得原価（予定） | 306,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 2,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
①企業結合日以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する契約は、株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社新日本機能食品の株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の提案内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。
②今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社新日本機能食品の持分比率を51％取得する予定であります。
詳細な予定は下記のとおりであります。
| 取得時期（予定） | 平成30年３月31日 |
| 取得株式数（予定） | 普通株式 510株 |
| 取得価額（予定） | 306,000千円 |
| 取得後の所有株式数（予定） | 普通株式 510株 |
| 取得後の議決権所有割合 （同意している者の所有割合） |
51％ （49％） |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041747002910.htm
該当事項はありません。
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