NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113153649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05422-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-11-14 E05422-000 2017-09-30 E05422-000 2017-07-01 2017-09-30 E05422-000 2017-04-01 2017-09-30 E05422-000 2016-09-30 E05422-000 2016-07-01 2016-09-30 E05422-000 2016-04-01 2016-09-30 E05422-000 2017-03-31 E05422-000 2016-04-01 2017-03-31 E05422-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113153649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ９月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	109,478	118,149	223,468
経常利益	（百万円）	3,751	4,635	7,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,339	2,805	4,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,300	2,577	4,775
純資産額	（百万円）	34,372	38,623	36,447
総資産額	（百万円）	159,777	187,395	178,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.26	175.42	290.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	21.51	20.61	20.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,588	11,367	△940
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,366	△5,299	△28,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,923	△1,024	18,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,348	26,244	21,200

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   ７月１日 至平成28年   ９月30日	自平成29年   ７月１日 至平成29年   ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.92	105.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113153649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月～９月）において、６月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2017」で掲げられた社会保障の分野における多くの施策などを踏まえ、来年４月に予定される診療報酬改定の検討が開始されています。具体的な内容については今後検討が進められることになりますが、地域医療構想の実現、薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、薬剤の適正使用など「経済財政運営と改革の基本方針2017」で提起された諸施策の実現に向けた厳しいものとなることが予想されています。

このような状況を踏まえ当社グループは、「患者のための薬局ビジョン」で示されました薬剤師・薬局に求められる多様な機能の実現に向けた教育・体制整備を行うなど、国の施策の方向性に沿った取り組みを各事業において強力に推し進めました結果、第２四半期連結累計期間の業績として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして過去最高益を更新する実績を実現することができました。

具体的な数値につきましては、売上高118,149百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益4,888百万円（同24.1％増）、経常利益4,635百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同19.9％増）となりました。

セグメント別の業績状況は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において15店舗を新規出店し、３店舗を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末時点での総店舗数は569店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。売上高については、100,011百万円（前年同期比8.3％増、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは同13.3％増）と増収となりました。Ｍ＆Ａを含む新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、処方せん単価の上昇などが主な要因です。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進んだことに加え、既存店の処方せん枚数が着実に回復傾向にあることなどから、営業利益5,617百万円（同38.2％増）と大幅な増益となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均83％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97％、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は20万人を超えました。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上高は19,213百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。利益面については、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発活動に伴う費用の増加などにより、営業利益638百万円（同46.4％減）と大幅な減益となりました。なお、メーカー間の価格競争に対して、従来以上に採算性を重視し、販売価格の適正化に取り組んだ結果、期初の利益計画を超える実績となっており、収益性の改善が徐々にではありますが着実に進展しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売した一方でグループ会社間での重複品目整理を進めた結果、627品目となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、調剤薬局におけるかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みが進む状況などを背景に、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大しております。また薬剤師に関しては、派遣に加え紹介の件数も大きく増加傾向にあります。同事業では紹介についても派遣と同様に、求職者との対面カウンセリングを重ね、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は5,993百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は1,012百万円（同25.2％増）と引き続き高い水準での実績となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,367百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,299百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,024百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して5,044百万円増加し、26,244百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益4,885百万円、仕入債務の増加額4,517百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△2,697百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な支出項目は、調剤薬局事業の新規出店及び医薬品製造販売事業の生産設備への投資を主とした有形固定資産の取得による支出△4,527百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入項目は、長期借入れによる収入10,300百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△10,609百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,575百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三津原　博	東京都港区	4,680,000	29.20
三津原　庸介	東京都港区	3,320,000	20.71
有限会社マックスプランニング	東京都目黒区大橋２丁目16－29	1,120,000	6.98
日本調剤従業員持株会	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	435,500	2.71
三津原　陽子	東京都港区	400,000	2.49
三津原　恵子	東京都港区	400,000	2.49
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１丁目９－１	270,000	1.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	153,200	0.95
BARCLAYS　BANK　PLC　A／C　CLIENT　SEGREGATED　A／C　 PB　CAYMAN　CLIENTS 常任代理人 バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10番１号	138,900	0.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	135,800	0.84
計	－	11,053,400	68.98

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数153,200株のうち、信託業務に係る株式数は147,000株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分90,400株、年金信託設定分30,600株、その他信託設定分26,000株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数135,800株のうち、信託業務に係る株式数は126,900株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分94,500株、年金信託設定分14,700株、その他信託設定分17,700株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 29,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,934,200	159,342	－
単元未満株式	普通株式　　 60,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	159,342	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	29,600	－	29,600	0.18
計	－	29,600	－	29,600	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,200	26,244
受取手形	※１ 73	※１ 179
売掛金	※２ 26,698	※２ 26,208
電子記録債権	※１ 872	※１ 1,105
商品及び製品	21,455	24,873
仕掛品	2,509	1,835
原材料及び貯蔵品	5,550	5,609
その他	3,975	3,656
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	82,327	89,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,303	22,667
土地	18,016	18,073
建設仮勘定	13,521	13,931
その他（純額）	14,671	15,352
有形固定資産合計	68,513	70,024
無形固定資産
のれん	14,605	15,472
その他	2,167	2,339
無形固定資産合計	16,773	17,811
投資その他の資産
投資有価証券	1,039	20
敷金及び保証金	7,072	7,082
その他	2,621	2,749
投資その他の資産合計	10,733	9,852
固定資産合計	96,019	97,689
資産合計	178,347	187,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,909	43,313
電子記録債務	※１ 2,124	※１ 3,097
短期借入金	-	※３ 100
1年内返済予定の長期借入金	13,411	15,533
未払法人税等	1,537	2,365
賞与引当金	2,547	2,753
役員賞与引当金	117	7
その他	7,657	8,641
流動負債合計	66,305	75,813
固定負債
長期借入金	70,678	68,247
役員退職慰労引当金	949	996
退職給付に係る負債	1,294	1,374
その他	2,672	2,340
固定負債合計	75,595	72,957
負債合計	141,900	148,771
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	21,511	23,917
自己株式	△46	△46
株主資本合計	36,345	38,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263	0
退職給付に係る調整累計額	△161	△126
その他の包括利益累計額合計	101	△126
純資産合計	36,447	38,623
負債純資産合計	178,347	187,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	109,478	118,149
売上原価	90,571	96,648
売上総利益	18,906	21,500
販売費及び一般管理費	※１ 14,965	※１ 16,611
営業利益	3,940	4,888
営業外収益
受取手数料	70	74
受取賃貸料	197	211
保険返戻金	74	-
その他	91	94
営業外収益合計	433	380
営業外費用
支払利息	354	332
支払手数料	9	12
支払賃借料	157	158
その他	101	129
営業外費用合計	622	633
経常利益	3,751	4,635
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	-	360
特別利益合計	3	360
特別損失
減損損失	34	110
固定資産売却損	5	0
特別損失合計	40	110
税金等調整前四半期純利益	3,714	4,885
法人税、住民税及び事業税	1,455	2,236
法人税等調整額	△80	△156
法人税等合計	1,374	2,079
四半期純利益	2,339	2,805
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,339	2,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,339	2,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	△263
退職給付に係る調整額	33	35
その他の包括利益合計	△39	△228
四半期包括利益	2,300	2,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,300	2,577
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,714	4,885
減価償却費	2,180	2,463
減損損失	34	110
のれん償却額	370	646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	249	204
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△57	46
受取利息及び受取配当金	△21	△19
支払利息	354	332
固定資産売却損益（△は益）	2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△360
売上債権の増減額（△は増加）	962	387
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,151	△2,697
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,395	4,517
未払金の増減額（△は減少）	△133	1,531
その他	215	945
小計	△1,739	12,952
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△315	△258
法人税等の支払額	△2,554	△1,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,588	11,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,976	△4,527
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△547	△254
投資有価証券の売却による収入	-	999
長期前払費用の取得による支出	△153	△61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,264	△948
事業譲受による支出	△971	△126
貸付けによる支出	△443	△400
貸付金の回収による収入	53	44
敷金及び保証金の差入による支出	△206	△165
敷金及び保証金の回収による収入	73	110
その他	65	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,366	△5,299

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	100
長期借入れによる収入	12,500	10,300
長期借入金の返済による支出	△2,963	△10,609
社債の償還による支出	△7,000	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△398	△398
その他	△414	△415
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,923	△1,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,031	5,044
現金及び現金同等物の期首残高	32,380	21,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,348	※１ 26,244

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	19百万円
電子記録債権	－	81
電子記録債務	－	1,163

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	15,025百万円	17,183百万円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	100
未実行残高	21,400	21,300

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日     至  平成29年９月30日）
給与手当	2,019百万円	2,171百万円
役員報酬	609	640
賞与引当金繰入額	538	580
退職給付費用	71	76
役員退職慰労引当金繰入額	47	50
研究開発費	1,000	1,575
賃借料	977	990
消費税等	5,906	6,096

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,353百万円	26,244百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5	－
現金及び現金同等物	17,348	26,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	399	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	92,323	12,358	4,796	109,478	-	109,478
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	6,363	271	6,641	△6,641	-
計	92,329	18,722	5,068	116,119	△6,641	109,478
セグメント利益又は損失（△）	4,064	1,191	808	6,063	△2,123	3,940

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円にはセグメント間取引消去8百万円及び全社費用△2,131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（１店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は34百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得により調剤薬局11店舗を買収しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,519百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	100,005	12,370	5,774	118,149	-	118,149
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	6,842	219	7,068	△7,068	-
計	100,011	19,213	5,993	125,217	△7,068	118,149
セグメント利益又は損失（△）	5,617	638	1,012	7,268	△2,379	4,888

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,379百万円にはセグメント間取引消去△81百万円及び全社費用△2,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産（３店舗）の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は110百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146円26銭	175円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,339	2,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,339	2,805
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,852	15,994,447

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………399百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………25円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月５日

(注)　 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171113153649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。