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KOTOBUKIYA CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E33392-000 2017-11-14 E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0358746502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,396,815 | 8,008,911 |
| 経常利益 | (千円) | 172,530 | 435,648 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,111 | 251,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 426,000 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,697,000 | 799,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,513,336 | 1,882,974 |
| 総資産額 | (千円) | 8,102,574 | 7,452,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.36 | 104.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.94 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 51 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.0 | 25.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は第64期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

5.第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第64期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.平成29年7月21日付で普通株式1株につき3株の分割を行っておりますが、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

7.当社は平成29年9月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第65期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得増加に伴う消費の持ち直しにより緩やかな回復基調にあるものの、海外については中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

当社が属するエンターテイメント業界におきましては、ヘッドマウントディスプレイ機器の普及が進み、映像による仮想現実の没入体験ができるバーチャルリアリティ技術により新たな市場が創出され、期待と注目がされております。

このような環境の下、当社はフィギュア、プラモデル製品等の企画・開発・販売を行う卸売販売、直営店舗・ECサイトによる製品の販売を行う小売販売に取り組んでまいりました。

卸売販売につきましては、国内市場では当社オリジナルライセンスの「フレームアームズ・ガール」シリーズが好調に推移し業績に貢献しました。また、当社オリジナルライセンス製品については、前事業年度から販売を開始した「メガミデバイス」シリーズ、当事業年度から販売を開始した「ヘキサギア」ともに大きな反響をいただいており、今後も期待できるタイトルに成長しつつあります。他社ライセンスの製品については、ゲームのヒットによりフィギュア「PERSONA5 ARTFX J 主人公 怪盗ver.」、ソーシャルゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」の人気により、「ラバーストラップコレクション刀剣乱舞-ONLINE-くつろぎver.」、フィギュア「ARTFX J 燭台切光忠」等の売上が好調に推移しました。また、当社女性向けブランド「esシリーズ」のイベント「es fest」を平成29年8月にアニメイトと共同開催し盛況な結果となり、イベント関連品である「KING OF PRISM」のグッズ販売が好調に推移いたしました。

海外市場では、平成29年7月に映画「スパイダーマン:ホームカミング」が公開されたことにより、「MARVEL UNIVERS  ARTFX+ VENOM」、「スパイダーマン2099」、「ARTFX+ カーネイジ」等のスパイダーマン関連品が好調でした。また、直営店舗及び海外限定で販売した「鋼の錬金術師 ARRTFX J エドワードエルリックLimited Edition」の造形が海外で評価され売上に貢献しました。オリジナルライセンス製品についても「フレームアームズ・ガール」シリーズをはじめアジアを中心に好調に推移しました。

直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、「フレームアームズ・ガール」シリーズの直営店限定商品やブルーレイディスクが好調に推移し、業績を牽引いたしました。また、直営店舗では平成29年8月に開催したイベントの「テイルズオブ夏祭り2017」、平成29年9月に開催した「ペルソナ5イベント」が盛況な結果となり、各コンテンツの関連商品が業績に貢献しました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,396,815千円、営業利益は202,071千円、経常利益は172,530千円、四半期純利益は119,111千円となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は8,102,574千円となり、前事業年度末に比べ649,804千円(8.7%)の増加となりました。

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は4,042,597千円で、前事業年度末に比べ700,927千円(21.0%)増加しております。現金及び預金の増加558,123千円、売掛金の増加136,661千円が主な要因であります。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は4,059,976千円で、前事業年度末に比べ51,123千円(1.2%)減少しております。建物の減少36,048千円、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少36,611千円が主な要因であります。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は2,109,479千円で、前事業年度末に比べ111,894千円(5.6%)増加しております。短期借入金の増加200,000千円、その他に含まれる1年以内返済長期借入金の減少42,500千円、未払費用の減少53,356千円が主な要因であります。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3,479,758千円で、前事業年度末に比べ92,452千円(2.6%)減少しております。長期借入金の減少88,944千円、社債の減少10,000千円が主な要因であります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は2,513,336千円で、前事業年度末に比べ630,362千円(33.5%)増加しております。増資による資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加したこと並びに四半期純利益119,111千円を計上したことによる増加があった一方で、配当金の支払いにより40,749千円減少したことが主な要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,697,000 2,697,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
2,697,000 2,697,000

(注)1.当社は、平成29年7月21日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。

2.当社株式は平成29年9月26日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月21日

(注)1
1,598,000 2,397,000 150,000 112,500
平成29年9月25日

(注)2,3
300,000 2,697,000 276,000 426,000 276,000 388,500

(注)1.平成29年7月21日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。

2.当社は、平成29年9月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金が276,000千円及び資本準備金が276,000千円増加しております。

3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格   2,000円

引受価格   1,840円

資本組入額  920円

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

799,000
7,990 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
発行済株式総数 799,000
総株主の議決権 7,990

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.平成29年7月21日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。 

3.平成29年9月26日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が300,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

4  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年6月30日)
当第1四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,100,809 1,658,933
売掛金 824,376 961,037
商品及び製品 639,333 650,571
未着品 9,565 87,480
仕掛品 285,298 261,036
貯蔵品 4,292 2,806
その他 583,283 526,023
貸倒引当金 △105,290 △105,290
流動資産合計 3,341,669 4,042,597
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,358,506 2,322,457
土地 708,408 708,408
その他(純額) 581,173 569,773
有形固定資産合計 3,648,087 3,600,638
無形固定資産 136,269 127,674
投資その他の資産 326,743 331,663
固定資産合計 4,111,100 4,059,976
資産合計 7,452,770 8,102,574
負債の部
流動負債
買掛金 354,004 365,398
短期借入金 400,000 600,000
未払法人税等 125,649 81,384
賞与引当金 43,458 86,329
ポイント引当金 88,399 105,784
その他 986,072 870,582
流動負債合計 1,997,584 2,109,479
固定負債
社債 10,000
長期借入金 3,254,630 3,165,686
退職給付引当金 76,794 80,445
役員退職慰労引当金 186,500 188,850
資産除去債務 14,951 14,991
その他 29,335 29,785
固定負債合計 3,572,211 3,479,758
負債合計 5,569,795 5,589,238
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 426,000
資本剰余金 112,500 388,500
利益剰余金 1,620,474 1,698,836
株主資本合計 1,882,974 2,513,336
純資産合計 1,882,974 2,513,336
負債純資産合計 7,452,770 8,102,574

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 2,396,815
売上原価 1,524,454
売上総利益 872,361
販売費及び一般管理費 670,289
営業利益 202,071
営業外収益
受取利息 174
受取手数料 522
為替差益 633
その他 918
営業外収益合計 2,249
営業外費用
支払利息 11,963
株式公開費用 13,200
株式交付費 6,409
その他 216
営業外費用合計 31,790
経常利益 172,530
税引前四半期純利益 172,530
法人税、住民税及び事業税 74,564
法人税等調整額 △21,144
法人税等合計 53,419
四半期純利益 119,111

 0104400_honbun_0358746502910.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)
減価償却費 234,443千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年9月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,749 51 平成29年6月30日 平成29年9月29日

(注)平成29年7月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年9月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年9月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 49円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 119,111
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 119,111
普通株式の期中平均株式数(株) 2,413,304
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 46円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 124,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、平成29年7月21日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額を算定しております。

2.当社は、平成29年9月26日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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