Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04972 46570 株式会社 環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E04972-000 2017-11-14 E04972-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
累計期間 | 第49期
第１四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 556,922 | 569,240 | 3,799,895 |
| 経常利益(△損失) | (千円) | △109,714 | △83,618 | 171,198 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | △102,141 | △96,055 | 144,120 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 759,037 | 858,442 | 858,442 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,208,270 | 4,678,270 | 4,678,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,235,842 | 1,581,179 | 1,688,780 |
| 総資産額 | (千円) | 4,525,484 | 4,430,430 | 4,429,776 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額(△損失金額) | (円) | △24.27 | △20.53 | 31.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 31.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 35.5 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第１四半期累計期間の国内経済を概観すると、日経平均株価が２万円を上回り、景気回復基調は継続しているものの、北朝鮮の動向の活発化や突然の衆議院解散とそれに伴う野党再編など、内政外政ともに不透明な状況が続きました。
環境行政の動向としては、本年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。
当第１四半期の受注高は７億91百万円（前年同期比78百万円減、同9.0％減）であります。分野別の受注高は、環境調査４億44百万円（同60百万円減、同11.9％減）、コンサルタント１億44百万円（同44百万円増、同44.7％増）、応用測定１億81百万円（同10百万円減、同5.6％減）、放射能20百万円（同51百万円減、同71.3％減）であります。
当第１四半期の売上高は、５億69百万円（同12百万円増、同2.2％増）となりました。当第１四半期の受注残高は16億19百万円（同２億９百万円増）であります。
損益面については、売上原価は４億57百万円（同35百万円減、同7.3％減）、販売費及び一般管理費は１億95百万円（同21百万円増、同12.1％増）となりました。その結果、営業損失は83百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）、経常損失は83百万円（同１億９百万円の経常損失）、四半期純損失は96百万円（同１億２百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 791 | |||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 869 | 2,076 | 2,935 | 4,100 |
| 年間進捗率 | (％) | 21.2 | 50.6 | 71.6 | 100.0 | |
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 569 | |||
| （参考） | 前四半期累計期間 | (百万円) | 556 | 1,294 | 2,844 | 3,799 |
| 年間進捗率 | (％) | 14.7 | 34.1 | 74.8 | 100.0 |
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) | |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 生産状況(製造原価) | 728,939 | 717,104 |
| 受注状況(販売価格) | 869,691 | 791,521 |
| 販売状況(売上高) | 556,922 | 569,240 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
| 分 野 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
||
| 環境調査 | 504,108 | 607,005 | 444,060 | 671,155 | |
| コンサルタント | 99,904 | 369,033 | 144,563 | 658,538 | |
| 応用測定 | 192,760 | 201,247 | 181,972 | 172,254 | |
| 放射能 | 72,917 | 232,284 | 20,925 | 117,523 | |
| 合計 | 869,691 | 1,409,570 | 791,521 | 1,619,471 | |
| 官公庁 | 205,064 | 517,318 | 187,192 | 606,810 | |
| 民間 | 664,627 | 892,252 | 604,329 | 1,012,660 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
| 分 野 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 352,338 | 63.3 | 415,215 | 73.0 | |
| コンサルタント | 27,727 | 5.0 | 26,346 | 4.6 | |
| 応用測定 | 153,318 | 27.5 | 123,056 | 21.6 | |
| 放射能 | 23,537 | 4.2 | 4,622 | 0.8 | |
| 合計 | 556,922 | 100.0 | 569,240 | 100.0 | |
| 官公庁 | 99,559 | 17.9 | 138,563 | 24.3 | |
| 民間 | 457,362 | 82.1 | 430,676 | 75.7 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期会計期間末の総資産は44億30百万円（前期末比０百万円増加）になりました。流動資産は13億19百万円（同58百万円増加）、固定資産は31億10百万円（同58百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、仕掛品２億56百万円増加、受取手形及び売掛金１億80百万円減少であります。
負債は28億49百万円（同１億８百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金２億円増加、未払法人税等58百万円減少であります。また、リース債務95百万円（同12百万円減少）を含む有利子負債残高は19億69百万円（同１億60百万円増加）となりました。
純資産は15億81百万円（同１億７百万円減少）となりました。主な要因は、当第１四半期純損失96百万円、配当金支払14百万円によるものであります。
豊洲新市場への移転問題により、土壌汚染対策の重要性が再認識されています。地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野への投資意欲は引き続き旺盛です。
このような市場環境の中、事業場のモニタリング業務や作業環境測定など当社の基盤となる業務の競争力を高めるとともに、土壌・地下水、受託試験、コンサルタントなど当社の特色を活かした成長エンジンとなる業務を強化してまいります。土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,677,000 | 46,770 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 870 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,770 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理 センター |
東京都八王子市散田町 三丁目７番23号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 317,435 | 303,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 576,307 | 396,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,058 | 528,846 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,021 | 11,878 | |||||||||
| 前払費用 | 43,067 | 42,019 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,926 | 36,438 | |||||||||
| その他 | 3,836 | 4,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,734 | △3,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,260,920 | 1,319,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,392,481 | 1,371,665 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 244,016 | 227,906 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 175,124 | 162,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,919,268 | 2,870,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 79,207 | 74,932 | |||||||||
| その他 | 6,524 | 6,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,731 | 81,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 74,026 | 72,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,567 | - | |||||||||
| その他 | 128,988 | 126,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,726 | △40,518 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 163,856 | 159,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,168,855 | 3,110,644 | |||||||||
| 資産合計 | 4,429,776 | 4,430,430 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,713 | 55,649 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 400,000 | ※1 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 47,807 | 45,724 | |||||||||
| 未払金 | 73,153 | 88,435 | |||||||||
| 未払費用 | 123,974 | 81,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,992 | 7,083 | |||||||||
| 前受金 | 75,842 | 89,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 48,429 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,104 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 55,554 | 42,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,020,188 | 1,167,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,194,090 | 1,167,329 | |||||||||
| リース債務 | 60,234 | 49,428 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 458,838 | 457,178 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,561 | 3,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,720,807 | 1,681,614 | |||||||||
| 負債合計 | 2,740,995 | 2,849,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858,442 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,106 | 807,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,987 | △95,101 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,680,394 | 1,570,305 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,250 | 1,359 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,250 | 1,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,135 | 9,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,688,780 | 1,581,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,429,776 | 4,430,430 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 556,922 | 569,240 | |||||||||
| 売上原価 | 492,918 | 457,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,003 | 112,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 174,293 | 195,416 | |||||||||
| 営業損失（△） | △110,289 | △83,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 125 | |||||||||
| 受取手数料 | 241 | 1,116 | |||||||||
| 受取保険金 | 519 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,259 | 1,988 | |||||||||
| その他 | 698 | 930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,090 | 4,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,840 | 4,184 | |||||||||
| その他 | 674 | 513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,514 | 4,697 | |||||||||
| 経常損失（△） | △109,714 | △83,618 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △109,714 | △83,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,729 | 3,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,301 | 9,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,572 | 12,436 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,141 | △96,055 |
0104400_honbun_0134946502910.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 600,000 |
| 差引額 | 1,100,000 | 900,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 63,858千円 | 62,550千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 14,033 | 3.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △24円27銭 | △20円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △102,141 | △96,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △102,141 | △96,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,852 | 4,677,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134946502910.htm
該当事項はありません。
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