Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社物語コーポレーション |
| 【英訳名】 | The Monogatari Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO・COO 加 治 幸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・CFO・執行役員副社長 髙 津 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 |
| 【電話番号】 | 0532-63-8001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・CFO・執行役員副社長 髙 津 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E03528-000 2016-07-01 2017-06-30 E03528-000 2017-11-14 E03528-000 2017-09-30 E03528-000 2017-07-01 2017-09-30 E03528-000 2016-09-30 E03528-000 2016-07-01 2016-09-30 E03528-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20171106182603
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第48期 第1四半期 連結累計期間 |
第49期 第1四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成29年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,542,520 | 12,554,796 | 44,596,716 |
| 経常利益 | (千円) | 586,318 | 1,104,341 | 3,056,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 387,653 | 670,118 | 2,072,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 390,112 | 661,241 | 2,056,684 |
| 純資産額 | (千円) | 11,831,339 | 13,767,236 | 13,309,306 |
| 総資産額 | (千円) | 22,776,112 | 27,102,539 | 25,283,126 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.57 | 111.52 | 345.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.33 | 111.07 | 343.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 50.6 | 52.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20171106182603
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続いているものの、個人消費の伸び悩み、不安定な東アジア諸国の政治情勢、米国新政権の政策に対する懸念等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況となっており、引き続き景気の足踏み状態が続きました。
外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の開発、改善に努めて参りました。
また、郊外型中・小商圏タイプの新業態「きゃべとんラーメン」を開発し、2017年7月に愛知県豊橋市において1号店を開店しております。
新規出店につきましては、当社グループ全体で、国内につきましては、直営店6店舗、フランチャイズ店5店舗、海外につきましては1店舗の出店を実施した結果、当第1四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は436店舗(直営店228店舗、フランチャイズ店197店舗、海外11店舗)となりました(後掲表1)。
以上の結果により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,554,796千円(前年同期比19.0%増)の増収、営業利益989,063千円(前年同期比95.8%増)、経常利益1,104,341千円(前年同期比88.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は670,118千円(前年同期比72.8%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。
①焼肉部門
「焼肉きんぐ」では、当第1四半期連結累計期間中に5店舗の出店(直営店2店、フランチャイズ店3店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は206店舗(直営店123店、フランチャイズ店83店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は6,696,068千円(前年同期比13.6%増)となりました。
②ラーメン部門
「丸源ラーメン」では、当第1四半期連結累計期間中に2店舗の出店(直営店1店、フランチャイズ店1店)を実施し、新業態「きゃべとんラーメン」では、同累計期間中に1店舗の出店(直営店1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は120店舗(直営店41店、フランチャイズ店79店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高1,500,166千円(前年同期比19.7%増)となりました。
③お好み焼部門
お好み焼部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は43店舗(直営店21店、フランチャイズ店22店)であります。
以上の結果により、直営店の売上高は660,346千円(前年同期比2.2%増)となりました。
④ゆず庵部門
「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では、当第1四半期連結累計期間中に3店舗の出店(直営店2店、フランチャイズ店1店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は52店舗(直営店39店、フランチャイズ店13店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,962,898千円(前年同期比37.3%増)となりました。
⑤専門店部門
専門店部門の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は4店舗(直営店4店)であります。
以上の結果により、直営店の売上高は222,610千円(前年同期比11.2%増)となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第1四半期連結累計期間中にフランチャイズ店5店舗の出店を実施しました。当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は197店舗となりました。
以上の結果により、売上高は926,972千円(前年同期比13.4%増)となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語(上海)企業管理有限公司による取組みであります。
売上高は585,733千円(前年同期比90.2%増)となりました。
表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
| 直営(国内) | FC(国内) | 海外 | 平成29年9月末 店舗数 |
|
| 焼肉部門 | 123 | 83 | - | 206 |
| ラーメン部門 | 41 | 79 | - | 120 |
| お好み焼部門 | 21 | 22 | - | 43 |
| ゆず庵部門 | 39 | 13 | - | 52 |
| 専門店部門 | 4 | - | - | 4 |
| その他部門 | - | - | 11 | 11 |
| 合計 | 228 | 197 | 11 | 436 |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20171106182603
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,010,872 | 6,010,872 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,010,872 | 6,010,872 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 (注) |
1,500 | 6,010,872 | 929 | 2,709,650 | 929 | 2,582,500 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,006,500 | 60,065 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,072 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,009,372 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 60,065 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社物語コーポレーション | 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11 | 800 | - | 800 | 0.01 |
| 計 | - | 800 | - | 800 | 0.01 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,450,362 | 5,484,236 |
| 売掛金 | 744,400 | 855,697 |
| 商品及び製品 | 265,398 | 265,224 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,240 | 59,124 |
| その他 | 1,033,404 | 1,028,334 |
| 貸倒引当金 | △225 | △257 |
| 流動資産合計 | 6,552,581 | 7,692,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,144,519 | 12,513,606 |
| その他(純額) | 2,531,080 | 2,764,819 |
| 有形固定資産合計 | 14,675,600 | 15,278,425 |
| 無形固定資産 | 278,689 | 282,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 3,284,622 | 3,352,656 |
| その他 | 491,632 | 496,984 |
| 投資その他の資産合計 | 3,776,255 | 3,849,641 |
| 固定資産合計 | 18,730,544 | 19,410,178 |
| 資産合計 | 25,283,126 | 27,102,539 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,502,923 | 1,621,307 |
| 未払法人税等 | 600,641 | 384,953 |
| 株主優待引当金 | 22,718 | 36,242 |
| 賞与引当金 | - | 170,711 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 59,720 |
| その他 | 3,847,187 | 4,216,013 |
| 流動負債合計 | 5,973,471 | 6,488,949 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 3,203,842 | 3,993,947 |
| 退職給付に係る負債 | 259,996 | 289,693 |
| 資産除去債務 | 321,723 | 337,387 |
| その他 | 1,214,786 | 1,225,324 |
| 固定負債合計 | 6,000,348 | 6,846,352 |
| 負債合計 | 11,973,820 | 13,335,302 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,720 | 2,709,650 |
| 資本剰余金 | 2,581,571 | 2,582,500 |
| 利益剰余金 | 7,977,787 | 8,437,606 |
| 自己株式 | △1,293 | △1,293 |
| 株主資本合計 | 13,266,786 | 13,728,464 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,814 | 3,081 |
| 為替換算調整勘定 | △3,387 | 2,453 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,884 | △12,099 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,312 | △6,564 |
| 新株予約権 | 40,207 | 45,336 |
| 純資産合計 | 13,309,306 | 13,767,236 |
| 負債純資産合計 | 25,283,126 | 27,102,539 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 10,542,520 | 12,554,796 |
| 売上原価 | 3,562,227 | 4,258,831 |
| 売上総利益 | 6,980,292 | 8,295,964 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,475,336 | 7,306,901 |
| 営業利益 | 504,955 | 989,063 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,818 | 4,149 |
| 受取賃貸料 | 3,840 | 3,840 |
| 協賛金収入 | 97,641 | 100,660 |
| 為替差益 | - | 9,761 |
| その他 | 4,706 | 12,329 |
| 営業外収益合計 | 111,006 | 130,741 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,586 | 6,502 |
| 為替差損 | 16,958 | - |
| 賃貸収入原価 | 2,414 | 2,372 |
| その他 | 2,683 | 6,588 |
| 営業外費用合計 | 29,643 | 15,463 |
| 経常利益 | 586,318 | 1,104,341 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,376 | 1,596 |
| 減損損失 | - | 50,652 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 59,720 |
| 特別損失合計 | 11,376 | 111,969 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 574,941 | 992,371 |
| 法人税等 | 187,288 | 322,252 |
| 四半期純利益 | 387,653 | 670,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 387,653 | 670,118 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 387,653 | 670,118 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | 267 |
| 為替換算調整勘定 | 3,105 | 5,841 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,006 | △14,984 |
| その他の包括利益合計 | 2,459 | △8,876 |
| 四半期包括利益 | 390,112 | 661,241 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,112 | 661,241 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証 | 517,132千円 | 556,615千円 |
| また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、6年8ヶ月であります。 |
また、上記のほか加盟店1社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。 なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、6年5ヶ月であります。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 394,197千円 | 484,821千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 180,100 | 30 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 210,299 | 35 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 64円57銭 | 111円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
387,653 | 670,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 387,653 | 670,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,003,360 | 6,009,055 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 64円33銭 | 111円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 22,205 | 24,033 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20171106182603
該当事項はありません。
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