NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110170631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　依田　穂積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　荻原　英俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-07-01 2016-09-30 E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 E01695-000 2017-03-31 E01695-000 2016-04-01 2017-03-31 E01695-000 2016-03-31 E01695-000 2017-11-14 E01695-000 2017-09-30 E01695-000 2017-07-01 2017-09-30 E01695-000 2017-04-01 2017-09-30 E01695-000 2016-09-30 E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110170631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	17,958	20,261	36,730
経常利益	（百万円）	799	1,892	2,025
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	567	1,337	1,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△288	1,507	1,417
純資産額	（百万円）	28,978	31,864	30,523
総資産額	（百万円）	51,187	55,865	53,749
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	28.41	66.93	73.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.12	66.09	72.63
自己資本比率	（％）	56.4	56.8	56.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,839	4,429	3,251
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△202	△904	△1,581
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△791	△767	△490
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,371	13,667	10,857

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.17	32.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（日本地域）

大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社の全事業を承継するため、生産子会社「日精ホンママシナリー株式会社」を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社５社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20171110170631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約は次の通りであります。

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会で、平成29年４月27日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社と、同社の全事業の承継を含む事業再生支援を目的とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化等の地政学リスクおよび米国の政治政策動向から不透明な状況が継続しております。

当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内および海外共に需要が堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が好調だったこと等から売上高合計は202億６千１百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が155億８千３百万円（前年同四半期比13.1％増）、周辺機器売上高が14億８千９百万円（同31.6％増）、部品売上高が26億７千１百万円（同7.4％増）と増加いたしましたが、金型等の売上高は５億１千７百万円（同8.2％減）となりました。

利益面につきましては、射出成形機の売上が増加したこと等から営業利益は17億４千５百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。また経常利益は18億９千２百万円（同136.7％増）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千７百万円（同135.7％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連等およびIT関連の需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は97億９千２百万円（前年同四半期比6.0％増）、専用機、特殊機の需要が増加したことからセグメント利益は11億９千万円（同361.3％増）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連からの需要が減少傾向にあったこと等から売上高（外部売上高）は44億２千９百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は３億９千２百万円（同12.7％減）となりました。

③　アジア地域

中国および東南アジアからの需要が増加したことから、売上高（外部売上高）は60億３千９百万円（前年同四半期比49.3％増）、セグメント利益は４億６千５百万円（同16.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円増加し、558億６千５百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加28億９百万円および固定資産の増加５億６千１百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加２億１千５百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少４億９千４百万円および電子記録債権の減少１億８千５百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千４百万円増加し、240億円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加９億５千３百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少４億５千４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加し、318億６千４百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加11億３千７百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、44億２千９百万円（前年同四半期実績は28億３千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益18億９千２百万円および仕入債務の増加額７億４千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△９億４百万円（前年同四半期実績は△２億２百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出８億２千８百万円および無形固定資産の取得による支出８千９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△７億６千７百万円（前年同四半期実績は△７億９千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出５億５千６百万円および配当金の支払額２億１百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ22億９千６百万円増加し136億６千７百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億６千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171110170631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月23日
新株予約権の数（個）	320（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	32,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成29年７月11日～平成64年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　1,039円 資本組入額　  520円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	8.48
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,278	5.74
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所岡田178－８	992	4.45
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586-３	943	4.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-11-３	601	2.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	470	2.11
垂澤　孝典	長野県長野市	420	1.89
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	416	1.87
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	398	1.79
依田　穂積	長野県上田市	385	1.73
計	－	7,795	35.00

（注）　上記のほか当社は、2,284千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.26％）の自己株式を所有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,900	199,859	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,859	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,300	-	2,284,300	10.26
計	－	2,284,300	-	2,284,300	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110170631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,861	13,671
受取手形及び売掛金	8,811	※１ 8,844
電子記録債権	769	583
商品及び製品	7,714	7,219
仕掛品	2,474	2,429
原材料及び貯蔵品	4,388	4,604
未収入金	5,615	4,364
その他	885	1,189
貸倒引当金	△530	△510
流動資産合計	40,990	42,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955	2,887
機械装置及び運搬具（純額）	1,023	952
土地	4,598	4,595
その他	1,170	1,873
有形固定資産合計	9,748	10,309
無形固定資産	340	363
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,582
その他	1,242	1,216
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	2,669	2,795
固定資産合計	12,758	13,468
資産合計	53,749	55,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,860	※１ 14,813
1年内返済予定の長期借入金	1,174	1,072
未払法人税等	49	458
引当金	244	242
その他	2,113	2,053
流動負債合計	17,442	18,640
固定負債
長期借入金	2,266	1,812
退職給付に係る負債	3,203	3,202
その他	314	345
固定負債合計	5,783	5,360
負債合計	23,225	24,000
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	20,309	21,447
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	30,052	31,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388	491
為替換算調整勘定	△51	5
退職給付に係る調整累計額	22	32
その他の包括利益累計額合計	359	529
新株予約権	111	144
純資産合計	30,523	31,864
負債純資産合計	53,749	55,865

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,958	20,261
売上原価	12,669	14,317
売上総利益	5,288	5,943
販売費及び一般管理費	※１ 3,877	※１ 4,197
営業利益	1,410	1,745
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	12	92
その他	103	101
営業外収益合計	119	198
営業外費用
支払利息	8	3
為替差損	682	15
その他	39	32
営業外費用合計	730	51
経常利益	799	1,892
税金等調整前四半期純利益	799	1,892
法人税等	231	554
四半期純利益	567	1,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	567	1,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	567	1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	103
為替換算調整勘定	△915	57
退職給付に係る調整額	92	9
その他の包括利益合計	△855	170
四半期包括利益	△288	1,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△288	1,507

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	799	1,892
減価償却費	353	337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	13
受取利息及び受取配当金	△15	△96
支払利息	8	3
売上債権の増減額（△は増加）	972	1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	320
未収消費税等の増減額（△は増加）	676	505
仕入債務の増減額（△は減少）	2,802	741
その他	△2,296	832
小計	3,256	4,541
利息及び配当金の受取額	16	96
利息の支払額	△8	△3
法人税等の支払額	△425	△205
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,839	4,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△156	△828
有形固定資産の売却による収入	0	13
無形固定資産の取得による支出	△46	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202	△904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△531	△556
配当金の支払額	△196	△201
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△52	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△791	△767
現金及び現金同等物に係る換算差額	△387	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,456	2,809
現金及び現金同等物の期首残高	9,914	10,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,371	※１ 13,667

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、日精ホンママシナリー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	49百万円
支払手形	－　〃	293　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与諸手当	1,277百万円	1,301百万円
賞与引当金繰入額	119　〃	113　〃
退職給付費用	153　〃	89　〃
製品保証引当金繰入額	△18　〃	△9　〃
貸倒引当金繰入額	△90　〃	△19　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,374百万円	13,671百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2　〃	△4　〃
現金及び現金同等物	11,371百万円	13,667百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	259	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成30年３月期第２四半期末配当金の内訳　普通配当8.00円　創業70周年記念配当5.00円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,236	4,678	4,044	17,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,288	29	3,167	9,485
計	15,525	4,707	7,212	27,444
セグメント利益	258	450	398	1,106

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,106
セグメント間取引消去	304
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,792	4,429	6,039	20,261
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,031	12	3,333	11,377
計	17,823	4,442	9,372	31,638
セグメント利益	1,190	392	465	2,048

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,048
セグメント間取引消去	△302
四半期連結損益計算書の営業利益	1,745

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円41銭	66円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	567	1,337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	567	1,337
普通株式の期中平均株式数（株）	19,973,275	19,987,645
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円12銭	66円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	212,296	254,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月27日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社と、同社の全事業の承継を含む事業再生支援を目的とするスポンサー契約を締結し、当社グループは平成29年10月２日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。

１．事業譲受の目的

ホンマ・マシナリー株式会社の大型工作機械等の製造技術や同社のブランド評価を維持しつつ、事業との連携を図るため。

２．譲り受ける相手会社の名称

ホンマ・マシナリー株式会社

３．譲り受ける事業の内容

大型、超大型NC工作機械の設計・開発、製造、販売

４．譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

５．対価の額

1,211百万円

６．譲受けの時期

平成29年10月２日

２【その他】

第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　259百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月５日

 第２四半期報告書_20171110170631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。