Mars Group Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113192611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02424-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 E02424-000 2016-09-30 E02424-000 2016-07-01 2016-09-30 E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 E02424-000 2017-03-31 E02424-000 2016-04-01 2017-03-31 E02424-000 2016-03-31 E02424-000 2017-11-14 E02424-000 2017-09-30 E02424-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113192611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	11,732,291	11,359,050	25,071,593
経常利益	（千円）	2,118,713	1,470,181	4,695,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,418,530	941,327	3,618,636
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,124,931	680,535	4,538,073
純資産額	（千円）	48,366,607	51,291,163	51,195,242
総資産額	（千円）	57,070,631	59,665,473	60,623,541
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.94	56.37	216.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.7	86.0	84.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,346,149	△367,305	4,061,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△630,232	△2,301,600	3,167,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△513,640	△576,865	△1,103,365
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,503,412	22,200,887	25,444,664

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.34	37.19

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171113192611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や地政学リスクへの警戒感等、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続き、商談案件は大幅に減少しました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高113億59百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益13億15百万円（同32.3％減）、経常利益14億70百万円（同30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億41百万円（同33.6％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

当社グループは、ホール経営や従業員の働く環境の改善につながる製品を常に開発し、業界標準となる製品を次々とリリースしてきました。パチンコ業界の環境が厳しい中におきましても、新製品のリリースによる業績回復を計画していましたが、同業界の先行きに対する不透明な要素が多く、新規や改装の案件が少なかったことから販売活動は厳しい状況となりました。

当社グループでは７月から９月にかけて全国主要都市で新製品発表展示会を開催し、業界の常識を覆す新パーソナルＰＣシステム「マース ユニコン」、きめ細かい接客サービスをサポートする「ウェアラブル端末」、受動喫煙防止対策に有効な「ＳＭＯＫＥ ＰＯＩＮＴ」等を発表し、販売を開始しました。

当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は39店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,610店舗（市場シェア18.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は40店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,979店舗（市場シェア22.8％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で750店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、68億75百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は13億18百万円（同26.2％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等、各種データを自動的に読み込み、内容精査、認識するシステムであり、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、広い分野で積極的に販売活動を展開しております。

国内外製造業の設備投資は、業界ごとに緩やかな回復基調に変化しつつあり、新たな更新需要や新規市場への展開が進んでおります。そうした中、前期より新規開拓した物流業界向けハンディーターミナルの販売が好調に推移しました。また、Ｘ線検査装置事業においては、当社グループでは、世界一の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置を製造販売しており、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の市場が世界的に成長していることを背景に、それらの生産過程での検査に必要なＸ線検査装置の販売が好調に推移しました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は36億75百万円（前年同四半期比30.7％増）、セグメント利益は３億66百万円（同44.4％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、訪日外国人の人数が過去最高を更新した昨年に続き、平成29年も最速ペースで増加しており、観光需要は好調に推移しました。

博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事（２月20日から５月31日まで）を実施し、６月１日にリニューアルオープンしました。工事期間中、販売客室数が減少したことや改装及び客室備品等の購入もあり、売上高及びセグメント利益は前年同期と比べて減少しましたが、利用客の評価は更に高まり、リニューアル後の売上は前年同期比を上回りました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は８億８百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント損失は３億73百万円(前年同四半期は１億円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は596億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億58百万円減少いたしました。

流動資産は371億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が32億43百万円減少し222億円となりました。

固定資産は225億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億14百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が13億16百万円増加し74億30百万円となりました。

流動負債は49億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億47百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が８億13百万円減少し３億10百万円、支払手形及び買掛金が３億79百万円減少し21億22百万円となりました。

固定負債は34億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が７百万円減少し９億80百万円となりました。

純資産は512億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が３億56百万円増加し472億２百万円となりました。

自己資本比率は86.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は222億円となり、前連結会計年度末と比較して32億43百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３億67百万円の支出（前年同四半期は23億46百万円の収入）となりました。主な要因は、営業貸付金の増加額12億20百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は23億１百万円の支出（前年同四半期は６億30百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出17億23百万円、有形固定資産の取得による支出５億34百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億76百万円の支出（前年同四半期は５億13百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億76百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億88百万円（前年同四半期比3.2％増）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅣ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅤ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅥ」の商品化

・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅦ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）オキナワ」の商品化

・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）ＰＳ」の商品化

・島内データ処理機「ＭＸ－３２０Ｅ」の商品化

・ユニコン対応島内データ処理機「ＭＸ－３２０（ＵＣ）」の商品化

・接客サポートシステム「接客サポートソフト（Ｖ２）」の商品化

・接客サポートシステム　ウェアラブル端末「ＷＤ１００」の商品化

・会員申込みタブレット「ＷＤＭ１００」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化

・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化

・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。  

 第２四半期報告書_20171113192611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	2,593	11.42
松波　廣和	東京都国分寺市	680	2.99
松波　香代子	東京都国分寺市	680	2.99
松波　明宏	東京都武蔵野市	680	2.99
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	663	2.92
BBH　FOR　FIDELITY　PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	600	2.64
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	555	2.44
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	466	2.05
永井　美香	東京都府中市	432	1.90
古宮　重雄	東京都文京区	400	1.76
計	－	7,750	34.11

（注）上記のほか、自己株式が6,019千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,019,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,682,200	166,822	同上
単元未満株式	普通株式　　　18,000	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,822	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,800	－	6,019,800	26.50
計	－	6,019,800	－	6,019,800	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113192611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,444,664	22,200,887
受取手形及び売掛金	5,478,483	※２ 4,761,635
リース債権及びリース投資資産	1,386,182	1,332,064
有価証券	349,965	349,930
商品及び製品	1,923,992	2,093,360
仕掛品	432,434	458,377
原材料及び貯蔵品	957,851	1,184,310
その他	3,836,949	4,758,243
貸倒引当金	△3,997	△4,868
流動資産合計	39,806,526	37,133,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,806,378	6,871,845
土地	6,078,964	6,082,364
その他（純額）	412,783	583,130
有形固定資産合計	13,298,126	13,537,340
無形固定資産	149,288	144,802
投資その他の資産
投資有価証券	6,114,086	7,430,374
その他	1,441,146	1,543,162
貸倒引当金	△185,631	△124,146
投資その他の資産合計	7,369,600	8,849,390
固定資産合計	20,817,015	22,531,532
資産合計	60,623,541	59,665,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,502,426	※２ 2,122,681
リース債務	880,298	788,606
未払法人税等	1,124,497	310,585
賞与引当金	440,172	453,808
その他	1,014,971	1,238,725
流動負債合計	5,962,367	4,914,407
固定負債
リース債務	988,191	980,891
役員退職慰労引当金	715,585	731,485
退職給付に係る負債	551,303	560,793
資産除去債務	29,222	29,504
その他	1,181,628	1,157,228
固定負債合計	3,465,931	3,459,903
負債合計	9,428,299	8,374,310

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	46,846,078	47,202,900
自己株式	△12,314,885	△12,314,994
株主資本合計	50,837,123	51,193,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	665,600	382,748
繰延ヘッジ損益	△4,716	－
退職給付に係る調整累計額	△302,764	△285,422
その他の包括利益累計額合計	358,119	97,326
純資産合計	51,195,242	51,291,163
負債純資産合計	60,623,541	59,665,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,732,291	11,359,050
売上原価	5,724,719	5,932,391
売上総利益	6,007,572	5,426,658
販売費及び一般管理費	※ 4,063,963	※ 4,111,625
営業利益	1,943,608	1,315,032
営業外収益
受取配当金	172,771	140,562
その他	19,276	15,705
営業外収益合計	192,048	156,267
営業外費用
為替差損	16,891	1,119
自己株式取得費用	52	－
営業外費用合計	16,943	1,119
経常利益	2,118,713	1,470,181
特別利益
投資有価証券売却益	67,682	－
特別利益合計	67,682	－
特別損失
減損損失	7,264	－
特別損失合計	7,264	－
税金等調整前四半期純利益	2,179,131	1,470,181
法人税、住民税及び事業税	749,580	529,278
法人税等調整額	11,020	△425
法人税等合計	760,600	528,853
四半期純利益	1,418,530	941,327
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,418,530	941,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,418,530	941,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△262,377	△282,851
繰延ヘッジ損益	△48,792	4,716
退職給付に係る調整額	17,571	17,342
その他の包括利益合計	△293,598	△260,792
四半期包括利益	1,124,931	680,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124,931	680,535

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,179,131	1,470,181
減価償却費	281,467	329,105
減損損失	7,264	－
引当金の増減額（△は減少）	△3,733	△31,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,591	9,490
受取利息及び受取配当金	△172,887	△141,176
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,851,661	716,848
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	354,197	74,162
たな卸資産の増減額（△は増加）	△304,550	△421,770
営業貸付金の増減額（△は増加）	67,400	△1,220,463
仕入債務の増減額（△は減少）	△613,090	△379,745
リース債務の増減額（△は減少）	△409,278	△98,992
その他	165,354	506,838
小計	3,344,846	813,399
利息及び配当金の受取額	172,887	141,176
法人税等の支払額	△1,171,583	△1,321,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,346,149	△367,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,473	△534,008
投資有価証券の取得による支出	△446,602	△1,723,919
投資有価証券の売却による収入	343,324	－
子会社株式の取得による支出	△388,000	－
その他	△91,481	△43,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△630,232	△2,301,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△12,805	△108
配当金の支払額	△500,834	△576,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,640	△576,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,749	1,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,187,526	△3,243,777
現金及び現金同等物の期首残高	19,315,885	25,444,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,503,412	※ 22,200,887

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,313,349千円	1,330,443千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	111,494千円
支払手形	－	234,718

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	1,600,122千円	1,587,168千円
賞与引当金繰入額	388,486	380,303
退職給付費用	87,269	85,942
役員退職慰労引当金繰入額	15,900	15,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,952,554千円	22,200,887千円
有価証券勘定	900,927	349,930
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△350,070	△349,930
現金及び現金同等物	20,503,412	22,200,887

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501,206	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	584,506	35.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	584,505	35.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,153,413	2,812,634	766,243	11,732,291	－	11,732,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,699	35,717	7,237	333,653	△333,653	－
計	8,444,112	2,848,351	773,481	12,065,945	△333,653	11,732,291
セグメント 利益又は損失 （△）	1,786,529	253,849	△100,615	1,939,763	3,845	1,943,608

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,845千円には、セグメント間取引消去3,845千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,875,255	3,675,516	808,277	11,359,050	－	11,359,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,880	62,885	7,639	337,405	△337,405	－
計	7,142,136	3,738,402	815,916	11,696,455	△337,405	11,359,050
セグメント 利益又は損失 （△）	1,318,277	366,441	△373,229	1,311,488	3,544	1,315,032

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,544千円には、セグメント間取引消去3,544千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	84円94銭	56円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,418,530	941,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,418,530	941,327
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,585	16,700,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,505千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113192611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。