YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113172615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桑野　光正
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員補管財本部長　山田　寿
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員補管財本部長　山田　寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03139-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03139-000 2017-11-14 E03139-000 2017-09-30 E03139-000 2017-07-01 2017-09-30 E03139-000 2017-04-01 2017-09-30 E03139-000 2016-09-30 E03139-000 2016-07-01 2016-09-30 E03139-000 2016-04-01 2016-09-30 E03139-000 2017-03-31 E03139-000 2016-04-01 2017-03-31 E03139-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113172615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	767,195	787,701	1,563,056
経常利益	（百万円）	27,837	25,367	66,040
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	14,077	16,816	34,528
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,023	17,353	39,373
純資産額	（百万円）	565,183	585,670	585,547
総資産額	（百万円）	1,112,339	1,161,944	1,159,456
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.54	20.64	43.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.50	20.58	42.89
自己資本比率	（％）	48.7	50.1	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	65,793	29,993	43,855
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,892	△3,097	△15,279
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△53,123	△21,587	△24,382
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	32,786	40,295	34,981

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.34	15.29

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20171113172615

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、個人消費も上向く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは堅調に推移しました。冷蔵庫につきましても買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、６月下旬の大雨の影響や８月の日照時間が史上最短となる等天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に気温が高く好調に推移したことにより全体的には堅調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが底打ち感が見られ、単価上昇も加わり堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できる新事業店舗として、平成29年６月30日に「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ 前橋店」をオープン、９月には、「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡシーサイドひたちなか店」「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ新山下店」をオープンしました。この新業態店舗は、『「家電から快適な住空間」をトータルコーディネート提案する店』として、住宅とリフォームの提案に加え、非常に親和性の高い金融や不動産窓口等が一体となったコーナーを設置し、他にない全てが揃うこれまでの常識にとらわれないインテリア・リフォームサービスを提供することをコンセプトとしています。

その他の取り組みとして、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした「即日・翌日配送」の実施や金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビとブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。

また、これまでヤマダ電機グループでは、少子高齢化、人口減、ネット社会への対応等、めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、各種ソリューションビジネスの開拓をはじめとしたお客様目線・川下発想での革新的な事業展開により、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行ってきました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、６店舗の退店により、直営店舗数967店舗（単体直営658店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社147店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,030店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の商品別売上は、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことからテレビは堅調に推移。冷蔵庫、洗濯機は買い替え需要や大型で高機能・高付加価値・高単価商品の動きが良かったことから好調に推移しました。エアコン等の季節商品は６月の大雨の影響や８月の日照時間が史上最短となる等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に気温が高かったことにより全体的には堅調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、底打ち感が見られ、単価上昇も加わり堅調に推移しました。その結果、当２四半期連結累計期間の売上高は、787,701百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

売上総利益は、長年にわたる改装に伴う新旧商品の入れ替えによる旧型商品の増加及び季節品導入と新規展示定番商品の導入による商品及び製品約60,000百万円を当第２四半期連結会計期間に処分したことで売上総利益に影響し、222,127百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、201,944百万円（前年同期比3.8％増）となりました。主な要因は、①住宅関連ビジネスの強化に伴う人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等によるものです。その結果、営業利益は20,182百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

営業外収益は8,782百万円（前年同期比9.7％減）、営業外費用は3,596百万円（前年同期比54.9％減）となり、その結果、経常利益は25,367百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

特別損失は、一部店舗の減損損失を計上したことから1,490百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は23,876百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は6,931百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は128百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,816百万円（前年同期比19.5％増）、四半期包括利益は17,353百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加（前期比0.2％増）して1,161,944百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、並びに社会ニーズの変化に対応するため「即日・翌日配送」用に約20,000百万円の商品及び製品の確保を行ったことによるものであります。

負債は2,365百万円増加（前期比0.4％増）して576,274百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、122百万円増加（前期比0.0％増）して585,670百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.1％（前期末は48.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,314百万円増加して40,295百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29,993百万円の収入（前年同期は65,793百万円の収入）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,097百万円の支出（前年同期は9,892百万円の支出）となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、貸付けによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21,587百万円の支出（前年同期は53,123百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は204百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113172615

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月29日
---	---
新株予約権の数（個）	7,077
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	707,700（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月15日 至　平成59年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　 443（注2）
新株予約権の行使の条件	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注4）

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額442円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注２）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB ,UK （東京都港区六本木6-10-1）	81,094.1	8.39
株式会社テックプランニング	群馬県高崎市栄町1-1	65,327.3	6.75
ソフトバンクグループ株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	48,324.4	4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	42,608.2	4.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	33,260.1	3.44
山田　昇	群馬県前橋市	24,548.6	2.53
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）	24,230.4	2.50
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	17,410.0	1.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	15,400.0	1.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	14,206.8	1.46
計	―	366,409.9	37.91

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、自己株式150,076.0千株（15.52％）を所有しております。

3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	40,421.1千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	31,055.0千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	14,206.8千株

4．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより平成29年10月５日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント ピーティーイー　エルティーディー
報告義務発生日	平成29年９月29日
保有株式等の数	136,658.5千株
株式等保有割合	14.14％

5．株式会社みずほ銀行他３社連名により平成29年９月25日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	株式会社みずほ銀行他３社
報告義務発生日	平成29年９月15日
保有株式等の数	69,908.3千株
株式等保有割合	6.98％

6．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により平成29年７月21日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
報告義務発生日	平成29年７月14日
保有株式等の数	46,847.5千株
株式等保有割合	4.85％

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式 150,076,000	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式 816,044,400	8,160,444	－
単元未満株式（注3）	普通株式     369,340	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,160,444	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	150,076,000	－	150,076,000	15.52
計	－	150,076,000	－	150,076,000	15.52

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	上席執行役員 管財本部長	古谷野　賢一	平成29年６月30日
取締役	上席執行役員 商品本部長	草村　達也	平成29年６月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 17名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％） 

 第２四半期報告書_20171113172615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,341	40,677
受取手形及び売掛金	56,868	52,713
商品及び製品	373,114	382,070
仕掛品	2,580	2,842
原材料及び貯蔵品	3,355	3,664
その他	53,939	53,273
貸倒引当金	△6,714	△6,560
流動資産合計	518,484	528,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	220,476	215,299
土地	187,895	187,008
その他（純額）	23,894	24,107
有形固定資産合計	432,266	426,415
無形固定資産	33,526	33,504
投資その他の資産
差入保証金	108,225	105,278
退職給付に係る資産	2,009	1,933
その他	70,841	72,090
貸倒引当金	△5,896	△5,959
投資その他の資産合計	175,180	173,343
固定資産合計	640,972	633,262
資産合計	1,159,456	1,161,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,372	95,487
短期借入金	77,155	※３ 82,944
1年内返済予定の長期借入金	58,083	50,817
未払法人税等	12,481	9,813
ポイント引当金	10,790	9,755
引当金	8,505	9,112
その他	51,859	50,724
流動負債合計	301,248	308,654
固定負債
社債	100,216	100,166
長期借入金	85,559	82,003
商品保証引当金	11,683	10,372
引当金	1,442	1,112
退職給付に係る負債	24,763	25,491
資産除去債務	24,748	24,919
その他	24,247	23,554
固定負債合計	272,661	267,620
負債合計	573,909	576,274
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,734	84,710
利益剰余金	480,846	487,201
自己株式	△67,213	△64,293
株主資本合計	558,426	578,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,221	1,386
為替換算調整勘定	△485	△164
退職給付に係る調整累計額	2,161	2,147
その他の包括利益累計額合計	2,897	3,369
新株予約権	843	1,009
非支配株主持分	23,380	2,614
純資産合計	585,547	585,670
負債純資産合計	1,159,456	1,161,944

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	767,195	787,701
売上原価	546,568	565,574
売上総利益	220,627	222,127
販売費及び一般管理費	※ 194,531	※ 201,944
営業利益	26,096	20,182
営業外収益
仕入割引	3,012	2,300
受取賃貸料	2,005	2,143
その他	4,704	4,338
営業外収益合計	9,722	8,782
営業外費用
支払利息	741	647
為替差損	4,188	－
賃貸費用	1,766	1,818
その他	1,285	1,130
営業外費用合計	7,981	3,596
経常利益	27,837	25,367
特別損失
固定資産処分損	335	73
減損損失	2,105	1,417
災害による損失	1,008	－
その他	922	0
特別損失合計	4,372	1,490
税金等調整前四半期純利益	23,464	23,876
法人税、住民税及び事業税	8,486	7,957
法人税等調整額	295	△1,025
法人税等合計	8,782	6,931
四半期純利益	14,682	16,945
非支配株主に帰属する四半期純利益	605	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,077	16,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	14,682	16,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	115
為替換算調整勘定	2,432	312
退職給付に係る調整額	△56	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	2,340	407
四半期包括利益	17,023	17,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,508	17,288
非支配株主に係る四半期包括利益	515	64

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,464	23,876
減価償却費	9,486	9,613
減損損失	2,105	1,417
のれん償却額	134	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,993	△1,034
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△633	△1,311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△767	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	940	784
受取利息及び受取配当金	△655	△553
支払利息	741	647
為替差損益（△は益）	4,157	△938
固定資産処分損益（△は益）	335	73
売上債権の増減額（△は増加）	7,376	3,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,968	△10,440
未収入金の増減額（△は増加）	△413	4,552
仕入債務の増減額（△は減少）	8,307	13,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,007	△923
前受金の増減額（△は減少）	817	264
その他	△1,780	△2,581
小計	79,600	40,452
利息及び配当金の受取額	181	159
利息の支払額	△747	△654
法人税等の支払額	△13,240	△9,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,793	29,993

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△162	△64
定期預金の払戻による収入	507	36
有形固定資産の取得による支出	△11,328	△4,180
有形固定資産の売却による収入	107	218
無形固定資産の取得による支出	△320	△179
貸付けによる支出	△938	△5,617
貸付金の回収による収入	50	2,730
差入保証金の差入による支出	△1,276	△650
差入保証金の回収による収入	4,130	4,087
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	－	540
その他	△679	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,892	△3,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,820	6,914
長期借入れによる収入	20,600	20,000
長期借入金の返済による支出	△31,972	△30,249
自己株式の取得による支出	－	△6,570
リース債務の返済による支出	△1,307	△1,320
セール・アンド・リースバックによる収入	85	185
配当金の支払額	△9,622	△10,457
その他	△85	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,123	△21,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△656	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,121	5,314
現金及び現金同等物の期首残高	30,664	34,981
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,786	※ 40,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1．偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
売掛金	16,212百万円	9,990百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	2,005百万円	2,205百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	77	272
従業員に対する保証債務	19	15
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	5	1
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務	3,729	3,687

2．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	1,010百万円	－百万円

※3．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	13,566百万円	13,578百万円
給与手当	52,042	53,176
賞与引当金繰入額	7,765	7,967
退職給付費用	1,994	1,663
賃借料	36,290	36,557
減価償却費	8,345	8,901
ポイント販促費	19,033	21,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,422百万円	40,677百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,635	△382
現金及び現金同等物	32,786	40,295

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を6,567百万円（11,218,300株）取得しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,710百万円、自己株式が64,293百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。

1．取引の概要

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ベスト電器

事業の内容　　　家電品販売業

（2）企業結合日

平成29年７月１日

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化、グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮を目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	12,740百万円
取得原価	12,740百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ベスト電器 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	0.28
本株式交換により交付した株式数	普通株式　22,832,211株

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びベスト電器は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、ベスト電器はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,077	16,816
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	14,077	16,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	802,364	814,533
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円50銭	20円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,671	2,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山　嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ナカヤマ

事業の内容　　　住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、

ＣＧ／ＣＡＤサービス事業　等

（2）企業結合を行う主な理由

当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適な住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールームの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。

ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。

当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。

①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開

②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用

③新築住宅販売の情報活用

④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシステム」の活用による提案力強化

⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用

⑥オリジナル製品の共同開発

⑦物流の効率化

⑧共同販促等による営業の最適化と最大化

⑨新業態の共同開発

⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション

など

この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。

（3）企業結合日

当社と株式取得の相手先との間で別途合意する日

※本株式取得の実行は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」10条第２項に基づく届出について同条第８項に定める待機期間が満了していることその他の一定の事項が充足されていることを前提条件としております。

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

現時点では確定しておりません。

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113172615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。