STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171109110114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2018-02-28 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2017-11-14 E03393-000 2017-09-30 E03393-000 2017-07-01 2017-09-30 E03393-000 2017-01-01 2017-09-30 E03393-000 2016-09-30 E03393-000 2016-07-01 2016-09-30 E03393-000 2016-01-01 2016-09-30 E03393-000 2016-12-31 E03393-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109110114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	24,584,652	24,985,490	38,719,028
経常利益	（千円）	1,028,236	726,380	5,477,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	219,092	△31,017	3,015,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,601	42,399	3,104,509
純資産額	（千円）	19,214,436	21,294,386	22,095,345
総資産額	（千円）	28,716,437	31,485,221	30,484,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	12.90	△1.83	177.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	64.7	69.6

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.05	31.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期は決算期変更に伴い、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20171109110114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,985百万円（前年同期比1.6％の増加）、営業利益は725百万円（前年同期比29.4％の減少）、経常利益は726百万円（前年同期比29.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同期は219百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、昨年同様、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策の実施により撮影件数の増加を図りました。また、10歳のお子様を対象とした「1/2（二分の一）成人式キャンペーン」や「敬老の日・孫の日キャンペーン」等を実施し、更なる撮影件数の獲得に努めました。

そのほか、新業態店舗である「スタジオアリスＨＡＬＵＬＵ（ハルル）」や「スタジオアリスＢａｂｙ」を出店するなど、今後の更なる成長に向けた事業展開も行っております。

国内こども写真館の出店状況は、移転６店舗を含み20店舗出店、退店７店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を13店舗実施いたしました。そのほか、ペット写真館１店舗を退店いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館510店舗（直営店舗500店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗を含め、514店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は24,948百万円（前年同期比1.6％の増加）、セグメント利益は944百万円（前年同期比12.9％の減少）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、当社向け衣装生産コストの更なる低減を図るとともに、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を引き続き実施いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,186百万円（前年同期比9.8％の減少）、セグメント利益は27百万円（前年同期比87.3％の減少）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,000百万円増加し31,485百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ278百万円増加の13,470百万円となりました。

固定資産は、新規出店及び移転・改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ721百万円増加の18,015百万円となりました。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,801百万円増加し10,190百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加及び法人税等支払いによる未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,395百万円増加の6,819百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ405百万円増加の3,371百万円となりました。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ800百万円減少し21,294百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　201,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,966,800	169,668	同上
単元未満株式	普通株式　　　 17,550	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,668	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,300	－	201,300	1.17
計	－	201,300	－	201,300	1.17

（注）直前の基準日（平成29年６月30日）の後、当第３四半期会計期間末日までの期間に自己株式89株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ201,400株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702,052	7,899,920
受取手形及び売掛金	959,431	1,191,995
たな卸資産	1,359,381	1,523,570
その他	2,209,603	2,889,622
貸倒引当金	△39,000	△35,020
流動資産合計	13,191,468	13,470,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,369,720	8,586,037
その他（純額）	3,450,617	4,041,301
有形固定資産合計	11,820,337	12,627,339
無形固定資産	1,281,172	1,172,216
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,342,738	3,343,610
その他	1,082,638	1,094,502
貸倒引当金	△233,435	△222,535
投資その他の資産合計	4,191,940	4,215,577
固定資産合計	17,293,451	18,015,133
資産合計	30,484,919	31,485,221
負債の部
流動負債
買掛金	300,114	296,085
短期借入金	－	1,500,000
未払法人税等	1,130,051	1,410
賞与引当金	80,200	351,019
その他	3,913,754	4,670,891
流動負債合計	5,424,120	6,819,406
固定負債
退職給付に係る負債	888,906	960,639
資産除去債務	1,289,883	1,338,881
その他	786,664	1,071,907
固定負債合計	2,965,453	3,371,428
負債合計	8,389,574	10,190,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	17,455,687	16,581,572
自己株式	△275,722	△275,983
株主資本合計	21,121,363	20,246,988
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	104,523	109,509
その他の包括利益累計額合計	104,523	109,509
非支配株主持分	869,457	937,888
純資産合計	22,095,345	21,294,386
負債純資産合計	30,484,919	31,485,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※ 24,584,652	※ 24,985,490
売上原価	18,817,454	18,965,654
売上総利益	5,767,197	6,019,835
販売費及び一般管理費	4,740,047	5,294,678
営業利益	1,027,149	725,157
営業外収益
受取利息	1,854	1,481
受取家賃	19,914	20,332
受取補償金	13,669	－
雑収入	16,408	17,238
営業外収益合計	51,846	39,052
営業外費用
支払利息	5,170	5,085
店舗解約損	4,122	29,265
貸倒引当金繰入額	13,000	－
為替差損	25,058	606
雑損失	3,408	2,873
営業外費用合計	50,760	37,829
経常利益	1,028,236	726,380
特別利益
固定資産売却益	4,252	－
特別利益合計	4,252	－
特別損失
固定資産廃棄損	93,842	164,344
減損損失	125,015	215,093
特別損失合計	218,857	379,437
税金等調整前四半期純利益	813,631	346,942
法人税、住民税及び事業税	519,208	410,904
法人税等調整額	4,317	△101,375
法人税等合計	523,526	309,529
四半期純利益	290,105	37,413
非支配株主に帰属する四半期純利益	71,013	68,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	219,092	△31,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	290,105	37,413
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△66,503	4,985
その他の包括利益合計	△66,503	4,985
四半期包括利益	223,601	42,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,588	△26,032
非支配株主に係る四半期包括利益	71,013	68,431

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が6,120千円、利益剰余金が6,120千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年９月30日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,448,393千円	2,247,311千円
のれんの償却額	7,236	7,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	50	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,552,695	31,956	24,584,652	－	24,584,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,753	1,283,332	1,297,085	△1,297,085	－
計	24,566,448	1,315,288	25,881,737	△1,297,085	24,584,652
セグメント利益	1,084,042	218,044	1,302,087	△274,937	1,027,149

（注）１．セグメント利益調整額△274,937千円には、固定資産の調整額等△122,209千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△152,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては125,015千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,932,026	53,464	24,985,490	－	24,985,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,718	1,132,937	1,149,656	△1,149,656	－
計	24,948,745	1,186,401	26,135,146	△1,149,656	24,985,490
セグメント利益	944,130	27,637	971,767	△246,609	725,157

（注）１．セグメント利益調整額△246,609千円には、固定資産の調整額等△84,143千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗及びソフトウェアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては215,093千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円90銭	△1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	219,092	△31,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	219,092	△31,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171109110114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。