Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20171110092135
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NKK SWITCHES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 智 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
| 【電話番号】 | 044-813-8026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塚 正 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
| 【電話番号】 | 044-813-8026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塚 正 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01974-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2017-11-14 E01974-000 2017-09-30 E01974-000 2017-07-01 2017-09-30 E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 E01974-000 2016-09-30 E01974-000 2016-07-01 2016-09-30 E01974-000 2016-04-01 2016-09-30 E01974-000 2017-03-31 E01974-000 2016-04-01 2017-03-31 E01974-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110092135
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 |
第65期 第２四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,370,372 | 3,751,499 | 6,997,170 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △298,336 | 115,305 | △329,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △529,806 | 63,305 | △600,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △767,657 | 194,806 | △444,177 |
| 純資産額 | （千円） | 10,756,193 | 11,216,151 | 11,054,673 |
| 総資産額 | （千円） | 12,701,149 | 13,600,620 | 13,185,280 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △643.59 | 76.91 | △729.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 82.5 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 274,193 | 362,522 | 615,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 111,914 | △202,535 | △156,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,190 | △33,308 | △66,172 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,444,414 | 5,705,242 | 5,582,738 |
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 |
第65期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △579.54 | △17.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110092135
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮問題などのリスクはあるものの、欧米経済は堅調に推移し、中国や新興国経済につきましても回復基調となり、総じて緩やかな回復基調で推移しております。日本経済につきましても、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善が継続するなど緩やかな改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、４件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億５千１百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期は１億９千８百万円の営業損失）、経常利益は１億１千５百万円（前年同期は２億９千８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期は５億２千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの概況は次のとおりであります。
① 日本
日本国内は政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は22億１千３百万円（前年同期比8.6％増）、グループ間の取引を含んだ売上高は34億２百万円（同17.7％増）となりました。
② 米国
米国経済は政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移したことで、順調な回復を続けました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、現地通貨ベースで前年同期比10.0％増となり、更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は11億８千４百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
③ アジア
中国経済は公共投資を下支えに持ち直し、その他新興国についても回復傾向が継続したものの、財政政策の緊縮姿勢を強めるなど先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.6％増となり、更に為替の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、21億７千６百万円（前年同期比39.8％増）、外部顧客向売上高は３億５千４百万円（同13.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間における資産合計は136億円（前連結会計年度末比４億１千５百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（同１億２千２百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（同５千９百万円の増加）、投資その他の資産の増加（同１億９千２百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間における負債合計は23億８千４百万円（前連結会計年度末比２億５千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、買掛金の増加（同１億６千２百万円の増加）、長期繰延税金負債の増加（同５千８百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は112億１千６百万円（前連結会計年度末比１億６千１百万円の増加）となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（同１億３千５百万円の増加）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１億２千２百万円増加（前年同四半期は２億２千２百万円の増加）し、57億５百万円（前年同四半期は54億４千４百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は３億６千２百万円（前年同四半期は２億７千４百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、減価償却費２億１千１百万円、仕入債務の増加１億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益１億１千３百万円等によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加８千６百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は２億２百万円（前年同四半期は１億１千１百万円の獲得）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得２億２百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は３千３百万円（前年同四半期は４千１百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払い３千２百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は10件となっております。
第２四半期報告書_20171110092135
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
（注） 平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は23,400,000株減少し、2,600,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,425,200 | 842,520 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,425,200 | 842,520 | ― | ― |
(注)１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は7,582,680株減少し、842,520株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 8,425,200 | ― | 951,799 | ― | 833,305 |
（注） 平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株主10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は7,582,680株減少し、842,520株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈲ビッグブリッヂ | 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号 | 1,320 | 15.67 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 410 | 4.88 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 348 | 4.13 |
| 大 橋 宏 成 | 東京都世田谷区 | 293 | 3.48 |
| 大 橋 尚 子 | 東京都世田谷区 | 280 | 3.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 279 | 3.31 |
| 太陽生命保険㈱ | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 225 | 2.68 |
| 大 橋 千 津 子 | 東京都大田区 | 201 | 2.39 |
| 大 橋 智 成 | 東京都世田谷区 | 192 | 2.29 |
| 冨 岡 友 子 | 神奈川県川崎市中原区 | 186 | 2.22 |
| 計 | ― | 3,738 | 44.37 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式194千株(2.31％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 194,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,199,000 | 8,199 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,425,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,199 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式487株が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱ |
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1 | 194,000 | － | 194,000 | 2.31 |
| 計 | ― | 194,000 | － | 194,000 | 2.31 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110092135
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,582,738 | 5,705,242 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,298,465 | ※ 1,357,675 |
| 商品及び製品 | 1,059,964 | 1,097,348 |
| 仕掛品 | 87,879 | 101,523 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,034,970 | 1,066,060 |
| 繰延税金資産 | 82,628 | 75,746 |
| その他 | 240,425 | 226,311 |
| 貸倒引当金 | △2,696 | △2,753 |
| 流動資産合計 | 9,384,375 | 9,627,154 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,162,903 | 2,215,136 |
| 無形固定資産 | 266,296 | 193,782 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,194,642 | 1,387,420 |
| その他 | 177,062 | 177,126 |
| 投資その他の資産合計 | 1,371,704 | 1,564,547 |
| 固定資産合計 | 3,800,904 | 3,973,466 |
| 資産合計 | 13,185,280 | 13,600,620 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 940,625 | 1,103,292 |
| 未払法人税等 | 13,021 | 16,937 |
| 引当金 | 118,237 | 103,362 |
| その他 | 479,257 | 518,159 |
| 流動負債合計 | 1,551,141 | 1,741,751 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 227,186 | 285,717 |
| 退職給付に係る負債 | 89,347 | 88,560 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,480 | 152,990 |
| その他 | 115,450 | 115,450 |
| 固定負債合計 | 579,464 | 642,717 |
| 負債合計 | 2,130,606 | 2,384,469 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 951,799 | 951,799 |
| 資本剰余金 | 833,305 | 833,305 |
| 利益剰余金 | 8,937,609 | 8,967,988 |
| 自己株式 | △160,746 | △161,149 |
| 株主資本合計 | 10,561,967 | 10,591,943 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 479,201 | 614,273 |
| 為替換算調整勘定 | 13,458 | 9,827 |
| その他の包括利益累計額合計 | 492,659 | 624,100 |
| 非支配株主持分 | 46 | 107 |
| 純資産合計 | 11,054,673 | 11,216,151 |
| 負債純資産合計 | 13,185,280 | 13,600,620 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,370,372 | 3,751,499 |
| 売上原価 | 2,232,329 | 2,234,896 |
| 売上総利益 | 1,138,042 | 1,516,603 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,336,104 | ※ 1,408,017 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △198,061 | 108,585 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 18,120 | 13,893 |
| 受取賃貸料 | 6,395 | 7,395 |
| その他 | 7,610 | 9,724 |
| 営業外収益合計 | 32,127 | 31,014 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 644 | 622 |
| 売上割引 | 5,478 | 9,419 |
| 賃貸収入原価 | 2,441 | 5,584 |
| 為替差損 | 122,196 | 8,392 |
| 投資有価証券売却損 | 1,301 | - |
| その他 | 339 | 275 |
| 営業外費用合計 | 132,402 | 24,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △298,336 | 115,305 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 846 | 1,416 |
| 特別損失合計 | 846 | 1,416 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △299,183 | 113,889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,163 | 43,805 |
| 法人税等調整額 | 171,459 | 6,718 |
| 法人税等合計 | 230,623 | 50,524 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △529,806 | 63,365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 60 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △529,806 | 63,305 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △529,806 | 63,365 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,896 | 135,072 |
| 為替換算調整勘定 | △235,954 | △3,631 |
| その他の包括利益合計 | △237,850 | 131,440 |
| 四半期包括利益 | △767,657 | 194,806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △767,657 | 194,745 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 60 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △299,183 | 113,889 |
| 減価償却費 | 195,094 | 211,473 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,685 | △787 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,660 | 5,510 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,884 | △6,768 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,600 | △8,100 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △212 | 54 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,301 | - |
| 固定資産処分損益（△は益） | 846 | 1,416 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,834 | △14,434 |
| 支払利息 | 644 | 622 |
| 為替差損益（△は益） | 47,026 | 7,179 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 334,282 | △86,392 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,807 | △61,905 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,323 | 187 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122,045 | 166,671 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,839 | △2,111 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 106,518 | 2,991 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,152 | 27,623 |
| 小計 | 226,929 | 357,117 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,046 | 14,434 |
| 利息の支払額 | △24 | △4 |
| 法人税等の還付額 | 67,533 | 91,116 |
| 法人税等の支払額 | △39,291 | △100,140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,193 | 362,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △207,101 | △202,827 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △733 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,238 | △91 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 148,633 | － |
| その他 | △378 | 1,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,914 | △202,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △402 |
| 配当金の支払額 | △41,190 | △32,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,190 | △33,308 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122,768 | △4,175 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,148 | 122,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,222,265 | 5,582,738 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,444,414 | ※ 5,705,242 |
該当事項はありません。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形 | －千円 | 67,669千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給料手当 | 485,915千円 | 515,067千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,779 | 69,567 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,800 | 7,500 |
| 退職給付費用 | 26,889 | 24,861 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,500 | 5,576 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,444,414千円 | 5,705,242千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,444,414 | 5,705,242 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,160 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 24,696 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,926 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月６日 取締役会（注） |
普通株式 | 41,153 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| (1）外部顧客への売上高 | 2,038,592 | 1,020,841 | 310,938 | 3,370,372 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 853,243 | － | 1,245,678 | 2,098,922 |
| 計 | 2,891,836 | 1,020,841 | 1,556,617 | 5,469,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | △393,008 | 54,910 | 49,820 | △288,278 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 損 失 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △288,278 |
| セグメント間取引消去 | 90,216 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △198,061 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| (1）外部顧客への売上高 | 2,213,150 | 1,184,284 | 354,064 | 3,751,499 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,189,793 | － | 1,822,043 | 3,011,837 |
| 計 | 3,402,944 | 1,184,284 | 2,176,108 | 6,763,336 |
| セグメント利益 | 46,540 | 76,474 | 16,823 | 139,839 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 損 失 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 139,839 |
| セグメント間取引消去 | △31,253 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108,585 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △643円59銭 | 76円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △529,806 | 63,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △529,806 | 63,305 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 823,211 | 823,120 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第64期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株を割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 8,425,200株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 7,582,680株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 842,520株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
2,600,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の26,000,000株から2,600,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更と内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月９日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,153千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年12月11日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付
の株式併合前の金額を記載しております。
第２四半期報告書_20171110092135
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.