SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110085037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02673-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2017-11-14 E02673-000 2017-09-30 E02673-000 2017-07-01 2017-09-30 E02673-000 2017-04-01 2017-09-30 E02673-000 2016-09-30 E02673-000 2016-07-01 2016-09-30 E02673-000 2016-04-01 2016-09-30 E02673-000 2017-03-31 E02673-000 2016-04-01 2017-03-31 E02673-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110085037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期 連結会計年度
会計期間		自平成28年 　 ４月１日 至平成28年 　 ９月30日	自平成29年 　 ４月１日 至平成29年 　 ９月30日	自平成28年 　 ４月１日 至平成29年 　 ３月31日
売上高	（千円）	10,524,056	11,009,846	20,941,566
経常利益	（千円）	206,676	504,402	591,545
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	202,156	473,019	511,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△231,789	644,537	597,580
純資産額	（千円）	10,309,961	11,724,094	11,139,051
総資産額	（千円）	17,691,626	20,158,061	18,782,546
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.05	243.52	263.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	58.2	59.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	204,983	345,396	1,044,612
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,637	△96,298	△201,164
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△400,718	△58,717	△401,270
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,155,399	4,225,874	4,087,788

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.29	126.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Somar North America Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171110085037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善で個人消費にも明るさが見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。

こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめ、中国・アジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意努めてまいりました。かかる施策の下、当第２四半期連結累計期間では特に特長ある自社製品の販売が国内外の市場で好調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が110億9百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益が4億9千8百万円（前年同四半期比76.8％増）、経常利益が5億4百万円（前年同四半期比144.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億7千3百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が好調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、特に高機能樹脂製品や一部の熱可塑性樹脂の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は84億5千5百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は6億1千9百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	特にスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品やその他フィルム表面加工製品などが販売を牽引して、25.5％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内外の市場で堅調に推移し、6.2％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下で販売が若干減少しましたが、自動車・重電向け絶縁材料などの販売が増加して、0.3％の増収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤が昨年で終売になった影響で販売減となり、3.3％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との厳しい競争にさらされている状況下で、関係製商品群の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズが新たな顧客層への拡販などで販売を伸長させ、また、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇による販売価格の値上げを第１四半期において実施したことなどにより販売が増加しました。一方、自社製品の販売では、特に製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億7千4百万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、営業損失が8百万円（前年同四半期は営業利益1千8百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤は想定した販売をほぼ維持しましたが、製紙用ケミカルズの販売が大きく減少し、20.7％の減収となりました。
製紙用化学品	製紙業界へのきめ細かな拡販策で製紙関連ケミカルズの販売が伸長し、紙塗工用バインダーも第１四半期での値上げによる売上増などがあり、10.3％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界へ、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。更に、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関わる様々な関連情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しましたが、乾燥野菜などの販売は、主要顧客の需要が当初の予想ほどには盛り上がりに欠けたこともあって減少しました。その結果、当事業全体の売上高は4億6千6百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は6千4百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
食品素材等	特長ある天然増粘安定剤の販売は積極的な拡販施策などで増加しましたが、乾燥野菜などの販売が減少したことなどにより、全体では2.5％の減収となりました。

[その他の事業]

当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第２四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は1千2百万円（前年同四半期比380.1％増）、営業損失が3百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1億3千8百万円増加し、42億2千5百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千5百万円の資金増加（前年同四半期は2億4百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億6百万円、仕入債務の増加額6億5百万円、減価償却費1億6千万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額8億8千1百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9千6百万円の資金減少（前年同四半期は1億2千万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7千万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5千8百万円の資金減少（前年同四半期は4億円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5千7百万円によるものです。

(3）経営方針等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更）を実施したため、提出日現在の発行可能株式総数は５千４百万株減少し、６百万株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	1,958,734	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は当第２ 四半期会計期間末現在は1,000株、提出日現在は100株であります。
計	19,587,349	1,958,734	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は17,628,615株減少し、1,958,734株となっております。また、平成29年10月１日付けで単元株式数を1,000から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,473,939

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数残高は17,628,615株減少し、1,958,734株となっております。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	3,603	18.4
株式会社宗屋	東京都中央区銀座四丁目11番2号	3,350	17.1
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	2,379	12.1
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	899	4.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	515	2.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	460	2.4
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	368	1.9
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号	326	1.7
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	286	1.5
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号	250	1.3
計	－	12,438	63.5

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　166,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,217,000	19,217	同上
単元未満株式	普通株式 　　204,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,217	－

（注）平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数を６千万株から６百万株に変更）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は17,628,615株減少し、1,958,734株となっております。また、平成29年10月１日付けで単元株式数を1,000から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	166,000	－	166,000	0.8
計	－	166,000	－	166,000	0.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,087,788	4,225,874
受取手形及び売掛金	5,087,243	5,435,128
電子記録債権	1,140,887	1,650,969
たな卸資産	※ 1,874,660	※ 1,959,036
その他	338,993	402,045
貸倒引当金	△60	△70
流動資産合計	12,529,513	13,672,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,650,222	1,594,256
機械装置及び運搬具（純額）	642,784	682,941
土地	370,903	373,526
建設仮勘定	44,479	1,265
その他（純額）	60,322	55,061
有形固定資産合計	2,768,712	2,707,052
無形固定資産	109,498	102,813
投資その他の資産
投資有価証券	1,901,207	2,170,167
退職給付に係る資産	69,593	99,378
その他	1,886,009	1,887,624
貸倒引当金	△481,989	△481,959
投資その他の資産合計	3,374,821	3,675,210
固定資産合計	6,253,032	6,485,076
資産合計	18,782,546	20,158,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,079,325	3,670,341
未払法人税等	85,103	105,794
賞与引当金	143,161	164,439
資産除去債務	－	4,732
その他	500,647	566,421
流動負債合計	3,808,239	4,511,729
固定負債
長期借入金	3,500,000	3,500,000
資産除去債務	65,989	61,596
その他	269,266	360,640
固定負債合計	3,835,255	3,922,237
負債合計	7,643,494	8,433,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	216,343	631,083
自己株式	△49,922	△51,136
株主資本合計	9,755,585	10,169,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,425	790,596
繰延ヘッジ損益	△401	5,838
為替換算調整勘定	931,543	909,354
退職給付に係る調整累計額	△152,100	△150,806
その他の包括利益累計額合計	1,383,465	1,554,983
純資産合計	11,139,051	11,724,094
負債純資産合計	18,782,546	20,158,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,524,056	11,009,846
売上原価	8,826,040	9,034,619
売上総利益	1,698,015	1,975,226
販売費及び一般管理費	※ 1,416,340	※ 1,477,225
営業利益	281,675	498,000
営業外収益
受取利息	1,952	5,405
受取配当金	20,146	21,087
その他	13,182	11,428
営業外収益合計	35,281	37,922
営業外費用
支払利息	20,990	15,762
債権売却損	1,530	1,450
為替差損	83,256	11,643
その他	4,501	2,664
営業外費用合計	110,279	31,520
経常利益	206,676	504,402
特別利益
固定資産売却益	－	1,762
特別利益合計	－	1,762
特別損失
ゴルフ会員権売却損	1,200	－
特別損失合計	1,200	－
税金等調整前四半期純利益	205,476	506,165
法人税、住民税及び事業税	23,523	77,029
法人税等調整額	△20,202	△43,883
法人税等合計	3,320	33,145
四半期純利益	202,156	473,019
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,156	473,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	202,156	473,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,579	186,171
繰延ヘッジ損益	△2,707	6,240
為替換算調整勘定	△481,494	△22,189
退職給付に係る調整額	11,676	1,294
その他の包括利益合計	△433,946	171,517
四半期包括利益	△231,789	644,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△231,789	644,537
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	205,476	506,165
減価償却費	183,423	160,743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,826	21,457
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△82,214	△27,918
受取利息及び受取配当金	△22,098	△26,493
支払利息	20,990	15,762
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,762
売上債権の増減額（△は増加）	△200,249	△881,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,811	△95,121
仕入債務の増減額（△は減少）	71,086	605,853
その他	259	107,101
小計	231,638	384,494
利息及び配当金の受取額	22,151	26,639
利息の支払額	△20,990	△15,675
法人税等の支払額	△27,815	△50,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,983	345,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,607	△70,884
有形固定資産の売却による収入	40	2,130
無形固定資産の取得による支出	△6,985	－
投資有価証券の取得による支出	△1,935	△1,971
差入保証金の回収による収入	912	3,106
その他	△8,061	△28,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,637	△96,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,900,000	－
自己株式の取得による支出	△426	△1,214
配当金の支払額	△292	△57,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,718	△58,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△207,910	△52,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△524,283	138,085
現金及び現金同等物の期首残高	3,679,683	4,087,788
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,155,399	※ 4,225,874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSomar North America Corporation を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	1,340,261千円	1,398,520千円
仕掛品	143,111	110,407
原材料及び貯蔵品	391,287	450,108

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与及び手当	309,939千円	315,380千円
賞与引当金繰入額	53,840	64,442
退職給付費用	△9,238	6,415

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,199,336千円	4,225,874千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,937	－
現金及び現金同等物	3,155,399	4,225,874

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,002,342	2,040,372	478,688	10,521,403	2,653	10,524,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,002,342	2,040,372	478,688	10,521,403	2,653	10,524,056
セグメント利益又は損失（△）	351,608	18,353	71,810	441,773	△4,842	436,930

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	441,773
「その他」の区分の損失（△）	△4,842
全社費用（注）	△155,255
四半期連結損益計算書の営業利益	281,675

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,455,572	2,074,765	466,769	10,997,107	12,739	11,009,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,455,572	2,074,765	466,769	10,997,107	12,739	11,009,846
セグメント利益又は損失（△）	619,084	△8,644	64,103	674,543	△3,676	670,866

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	674,543
「その他」の区分の損失（△）	△3,676
全社費用（注）	△172,865
四半期連結損益計算書の営業利益	498,000

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より、「その他」の事業の区分に含まれていた「食品材料事業」について、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円05銭	243円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	202,156	473,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　（千円）	202,156	473,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,942	1,942

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日付でその効力を発生しております。

1. 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

1. 株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

（３）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	19,587,349株
株式併合により減少する株式数	17,628,615株
株式併合後の発行済株式総数	1,958,734株

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

1. 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

1. １株当たりの情報に及ぼす影響

１株当たりの情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110085037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。