Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 岡 和 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３－６－５ |
| 【電話番号】 | (045)478－6061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社長 伴 美 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02162-000 2017-11-14 E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 E02162-000 2016-04-01 2017-03-31 E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 E02162-000 2016-09-30 E02162-000 2017-03-31 E02162-000 2017-09-30 E02162-000 2016-07-01 2016-09-30 E02162-000 2017-07-01 2017-09-30 E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02162-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02162-000 2016-03-31 E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02162-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第２四半期連結
累計期間 | 第116期
第２四半期連結
累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,706 | 105,272 | 203,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,718 | 5,398 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,746 | 1,912 | 4,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,961 | 2,769 | 2,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,563 | 86,694 | 84,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,453 | 180,240 | 178,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.87 | 30.50 | 71.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.87 | 30.47 | 71.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.50 | 46.25 | 45.54 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,524 | 7,870 | 14,395 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,032 | △3,823 | △16,431 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 462 | △454 | △3,510 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,976 | 32,358 | 28,680 |
| 回次 | 第115期 第２四半期連結 会計期間 |
第116期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.23 | 2.16 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな回復傾向が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車販売は総じて堅調に推移しました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は105,272百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は4,784百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益は5,398百万円（前年同期比98.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により48,628百万円（前年同期比0.7％減）となりました。一方、営業利益は販売量の減少による影響があったものの、収益改善活動による効果などにより366百万円（前年同期は営業損失171百万円）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の増加により39,145百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、販売量の増加および収益改善活動による効果があったものの販価変動などにより、3,012百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
［米州］
売上高は、米国の販売量の減少により18,672百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、営業利益は販売量の減少による影響があったものの、収益改善活動による効果などにより1,102百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の増加により7,955百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、営業利益は販売量の増加による効果があったものの、諸経費の増加により338百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加し、32,358百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,870百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ2,345百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,823百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ5,209百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いなどにより、454百万円の支出（前年同期は、主に短期借入金の借入により、462百万円の収入）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,548百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,751,196 | 62,751,196 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 62,751,196 | 62,751,196 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月13日 |
| 新株予約権の数 | 3,320個 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 332,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり915円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年７月１日から平成35年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり915円 資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。 その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注) |
23,900 | 62,751,196 | 13 | 10,534 | 13 | 12,536 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 18,107 | 28.85 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 5,500 | 8.76 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 | 4,767 | 7.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,994 | 4.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,580 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,478 | 2.35 |
| 愛三工業従業員持株会 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社内 |
1,336 | 2.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 1,171 | 1.86 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店 証券業務部) |
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 | 944 | 1.50 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 739 | 1.17 |
| 計 | ― | 38,620 | 61.54 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,994千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,478千株
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 23,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 62,701,200 |
627,012
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,396 |
―
―
発行済株式総数
62,751,196
―
―
総株主の議決権
―
627,012
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛三工業株式会社 |
愛知県大府市共和町一丁目 １番地の１ |
23,600 | ― | 23,600 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,600 | ― | 23,600 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,601 | 28,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,134 | 29,613 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,548 | 3,680 | |||||||||
| 有価証券 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,868 | 6,338 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,699 | 3,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,373 | 11,286 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,356 | 2,809 | |||||||||
| その他 | 5,032 | 4,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,072 | 95,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,337 | 21,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,589 | 31,468 | |||||||||
| 土地 | 6,831 | 6,844 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,821 | 4,954 | |||||||||
| その他（純額） | 3,878 | 3,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,459 | 67,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,524 | 1,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,806 | 4,304 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,712 | 3,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,948 | 5,257 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 1,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,857 | 15,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,841 | 84,668 | |||||||||
| 資産合計 | 178,914 | 180,240 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,290 | 24,646 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,785 | 5,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,745 | 3,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5 | 4,004 | |||||||||
| 未払費用 | 8,716 | 9,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,230 | 785 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,519 | 3,182 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 65 | |||||||||
| その他 | 8,095 | 8,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,514 | 59,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,001 | 17,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,545 | 1,515 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,989 | 15,009 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,685 | 34,423 | |||||||||
| 負債合計 | 94,199 | 93,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,518 | 10,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,477 | 12,493 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,093 | 60,190 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,066 | 83,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 2,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △700 | △643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,576 | △1,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △594 | 169 | |||||||||
| 新株予約権 | 189 | 191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,053 | 3,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,714 | 86,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,914 | 180,240 |
0104020_honbun_0005147002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,706 | 105,272 | |||||||||
| 売上原価 | 90,822 | 92,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,883 | 12,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,099 | ※1 7,718 | |||||||||
| 営業利益 | 3,784 | 4,784 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | － | 351 | |||||||||
| 雑収入 | 83 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 728 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | 1,051 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 72 | 34 | |||||||||
| 雑損失 | 65 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,267 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 2,718 | 5,398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失 | － | ※2 1,656 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,732 | 3,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,427 | 1,659 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △599 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 827 | 1,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,904 | 2,055 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,746 | 1,912 |
0104035_honbun_0005147002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,904 | 2,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △191 | 348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,910 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 234 | 359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,866 | 713 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,961 | 2,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,691 | 2,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △270 | 92 |
0104050_honbun_0005147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,732 | 3,750 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,170 | 5,168 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △765 | △1,341 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 530 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 212 | 249 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △168 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,432 | 2,484 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,231 | △366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51 | △462 | |||||||||
| その他 | 156 | 285 | |||||||||
| 小計 | 6,689 | 9,877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △57 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,250 | △2,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,524 | 7,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △8,343 | △3,842 | |||||||||
| その他 | △689 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,032 | △3,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,740 | 610 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11 | 1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4 | 26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,065 | △815 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △102 | △170 | |||||||||
| その他 | △125 | △102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 462 | △454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,797 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,842 | 3,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,819 | 28,680 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,976 | ※1 32,358 |
0104100_honbun_0005147002910.htm
非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 3,129 | 百万円 | 2,985 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 150 | 160 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 66 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 120 | △64 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 16 |
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 25,280百万円 | 28,346百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △707 | △1,480 |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 5,402 | 5,492 |
| 現金及び現金同等物 | 29,976 | 32,358 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 752 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 815 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 878 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 40,062 | 36,411 | 18,842 | 7,388 | 102,706 | ― | 102,706 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,920 | 698 | 75 | 28 | 9,723 | △9,723 | ― |
| 計 | 48,983 | 37,109 | 18,918 | 7,416 | 112,429 | △9,723 | 102,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | △171 | 2,980 | 592 | 741 | 4,143 | △359 | 3,784 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 40,331 | 38,391 | 18,621 | 7,927 | 105,272 | ― | 105,272 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,297 | 754 | 50 | 27 | 9,129 | △9,129 | ― |
| 計 | 48,628 | 39,145 | 18,672 | 7,955 | 114,402 | △9,129 | 105,272 |
| セグメント利益 | 366 | 3,012 | 1,102 | 338 | 4,818 | △34 | 4,784 |
(注) １ セグメント利益の調整額△34百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 27.87 | 30.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,746 | 1,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,746 | 1,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,666 | 62,705 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 27.87 | 30.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | 47 |
| (うち新株予約権(千株)) | (5) | (47) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| ・中間配当金の総額 | 878百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 14円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 平成29年11月27日 |
0201010_honbun_0005147002910.htm
該当事項はありません。
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