Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0697847002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京支店 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04944-000 2017-11-14 E04944-000 2016-04-01 2016-09-30 E04944-000 2016-04-01 2017-03-31 E04944-000 2017-04-01 2017-09-30 E04944-000 2016-09-30 E04944-000 2017-03-31 E04944-000 2017-09-30 E04944-000 2016-07-01 2016-09-30 E04944-000 2017-07-01 2017-09-30 E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04944-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04944-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0697847002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,372,400 | 10,320,471 | 19,324,755 |
| 経常利益 | (千円) | 204,978 | 82,040 | 345,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 97,243 | 30,314 | 192,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,994 | 47,563 | 175,194 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,401 | 4,965,628 | 4,942,610 |
| 総資産額 | (千円) | 8,725,027 | 9,341,629 | 9,052,285 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 102.31 | 31.91 | 202.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 52.6 | 54.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △158,873 | 404,167 | △100,995 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,238,023 | △4,984 | 384,226 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △176,970 | △12,966 | △335,454 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,967,332 | 2,399,965 | 2,013,608 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.43 | 13.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。
0102010_honbun_0697847002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。しかしながら、中国や新興国の景気動向や欧米の政治リスクによる海外経済の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、不透明な景気動向などから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第２四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比９億48百万円(10.1%)増加の103億20百万円となりました。
また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(62.8%)減少の42百万円、経常利益は同１億22百万円(60.0%)減少の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同66百万円(68.8%)減少の30百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億89百万円増加の93億41百万円となりました。これは、現金及び預金の３億86百万円の増加、流動資産のその他(未収法人税等など)の１億22百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億66百万円増加の43億76百万円となりました。これは、未払法人税等の46百万円の増加、前受金の54百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の１億61百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比23百円増加の49億65百万円となり、自己資本比率は52.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比３億86百万円増加の23億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の増加（前年同期は１億58百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前四半期純利益80百万円、未払金の増加額57百万円、前受金の増加額54百万円および法人税等の還付額１億31百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の減少（前年同期は12億38百万円の増加）となりました。
これは主に、増加では関係会社の清算による収入18百万円、減少では有形固定資産の取得による支出13百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の減少（前年同期は１億76百万円の減少）となりました。
これは主として、増加では短期借入金の純増加額30百万円、減少では配当金の支払額23百万円およびリース債務の返済による支出18百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0697847002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を13,000,000株から2,600,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は10,400,000株減少し、2,600,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,812,247 | 962,449 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,812,247 | 962,449 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ─ | 4,812,247 | ─ | 654,460 | ─ | 635,900 |
(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社おおとり | 横浜市中区豆口台135 | 1,023 | 21.27 |
| ハリマビステム社員持株会 | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 290 | 6.04 |
| 松 本 典 文 | 宇都宮市 | 283 | 5.88 |
| 有限会社ティ・ビー・エス興産 | 東京都新宿区西新宿６－14－１ | 234 | 4.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 217 | 4.51 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ | 184 | 3.82 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
180 | 3.75 |
| 鴻 義 久 | 横浜市神奈川区 | 170 | 3.53 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３） |
126 | 2.63 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） |
横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
123 | 2.57 |
| 計 | ― | 2,832 | 58.87 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,700,000 | 4,700 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,247 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,812,247 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,700 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は3,849,798株減少し、962,449株となっております。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハリマビステム |
横浜市西区みなとみらい ２－２－１ |
62,000 | ― | 62,000 | 1.29 |
| 計 | ― | 62,000 | ― | 62,000 | 1.29 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0697847002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0697847002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,333,108 | 2,719,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,932,847 | 2,962,641 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 5,340 | 6,272 | |||||||||
| 貯蔵品 | 55,646 | 44,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,415 | 141,916 | |||||||||
| その他 | 318,935 | 196,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,773,025 | 6,071,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,257 | 317,344 | |||||||||
| 土地 | 395,502 | 395,502 | |||||||||
| その他（純額） | 70,103 | 68,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 791,864 | 780,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 47,392 | 35,573 | |||||||||
| その他 | 27,304 | 26,777 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,696 | 62,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 974,113 | 996,740 | |||||||||
| 保険積立金 | 682,380 | 691,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,400 | 51,911 | |||||||||
| その他 | 778,273 | 764,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,469 | △77,469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,412,699 | 2,427,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,279,259 | 3,270,305 | |||||||||
| 資産合計 | 9,052,285 | 9,341,629 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 814,820 | 780,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 531,200 | 561,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,496 | 100,442 | |||||||||
| 前受金 | 607,580 | 662,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,464 | 213,343 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 46,044 | 63,566 | |||||||||
| その他 | 928,496 | 1,089,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,190,102 | 3,470,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| リース債務 | 62,471 | 47,561 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,740 | 88,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344,463 | 345,668 | |||||||||
| その他 | 63,898 | 63,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 919,572 | 905,235 | |||||||||
| 負債合計 | 4,109,675 | 4,376,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,566,067 | 3,572,623 | |||||||||
| 自己株式 | △19,811 | △20,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,836,615 | 4,842,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,776 | 76,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,043 | 2,397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,633 | △6,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,187 | 72,021 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,807 | 51,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,942,610 | 4,965,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,052,285 | 9,341,629 |
0104020_honbun_0697847002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,372,400 | 10,320,471 | |||||||||
| 売上原価 | 8,315,368 | 9,206,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,057,032 | 1,113,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 78,358 | 78,933 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 353,093 | 420,323 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 42,895 | 45,526 | |||||||||
| 賃借料 | 107,604 | 112,098 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,143 | 3 | |||||||||
| その他 | 358,520 | 413,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 941,616 | 1,070,796 | |||||||||
| 営業利益 | 115,415 | 42,929 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,828 | 4,477 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,166 | 13,410 | |||||||||
| 保険返戻金 | 50,440 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,237 | 14,338 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 7,338 | |||||||||
| その他 | 6,322 | 7,307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,995 | 46,872 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,953 | 3,934 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 81 | - | |||||||||
| 保険解約損 | 825 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | - | 3,528 | |||||||||
| その他 | 1,572 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,432 | 7,760 | |||||||||
| 経常利益 | 204,978 | 82,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,784 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,784 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25,203 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 6,942 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,145 | 1,336 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,617 | 80,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,941 | 64,569 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,295 | △17,595 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,237 | 46,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,379 | 33,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,135 | 3,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,243 | 30,314 |
0104035_honbun_0697847002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 99,379 | 33,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,796 | 12,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,303 | 1,785 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27,892 | △646 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,385 | 13,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,994 | 47,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,858 | 44,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,135 | 3,414 |
0104050_honbun_0697847002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,617 | 80,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,649 | 38,323 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,581 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 6,942 | － | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △49,614 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 81 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,336 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,921 | 4,878 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,995 | △17,887 | |||||||||
| 支払利息 | 4,953 | 3,934 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 137,956 | △29,833 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 10,951 | 10,011 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,878 | △34,181 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,236 | 57,779 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 29,468 | 54,482 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86,565 | 41,569 | |||||||||
| その他 | △48,074 | 55,677 | |||||||||
| 小計 | 108,595 | 266,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,660 | 19,444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,908 | △3,967 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,220 | △9,952 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 131,847 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △158,873 | 404,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 840,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,800 | △13,985 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 169,879 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △709 | △257 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 180 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | 106,635 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 18,226 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,622 | △9,154 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 136,216 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △238 | △1,356 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,131 | 8,589 | |||||||||
| その他 | 530 | 2,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,238,023 | △4,984 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △121,200 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △310,200 | △300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △390 | △787 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,743 | △23,874 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,435 | △18,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,970 | △12,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △663 | 139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 901,516 | 386,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,065,816 | 2,013,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,967,332 | ※ 2,399,965 |
0104100_honbun_0697847002910.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（偶発債務）
前連結会計年度
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円に対して連帯保証債務を負っております。
当第２四半期連結会計期間
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,286,832千円 | 2,719,465千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △319,500 〃 | △319,500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,967,332千円 | 2,399,965千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,765 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 23,761 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,758 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 23,749 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_0697847002910.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円31銭 | 31円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 97,243 | 30,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
97,243 | 30,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 950,464 | 950,091 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成29年11月７日開催の取締役会において、第56期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,749千円
１株当たりの中間配当金 5円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
0201010_honbun_0697847002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.