Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠藤 雅道 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01439-000 2017-11-14 E01439-000 2016-04-01 2016-09-30 E01439-000 2016-04-01 2017-03-31 E01439-000 2017-04-01 2017-09-30 E01439-000 2016-09-30 E01439-000 2017-03-31 E01439-000 2017-09-30 E01439-000 2016-07-01 2016-09-30 E01439-000 2017-07-01 2017-09-30 E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01439-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01439-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期連結
累計期間 | 第68期
第２四半期連結
累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日
至平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,633,054 | 4,647,850 | 9,811,803 |
| 経常利益 | (千円) | 152,618 | 67,281 | 650,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,933 | 153,671 | 439,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,846 | 220,490 | 531,402 |
| 純資産額 | (千円) | 15,182,045 | 15,764,988 | 15,554,028 |
| 総資産額 | (千円) | 18,423,025 | 19,606,376 | 19,344,103 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.84 | 143.13 | 409.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.41 | 79.92 | 80.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 654,962 | 147,691 | 1,025,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,225 | △446,401 | △313,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,099 | △252,160 | 389,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,698,318 | 3,923,993 | 4,467,119 |
| 回次 | 第67期 第２四半期連結 会計期間 |
第68期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 124.72 | 47.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。
このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、海外を含めた新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,647百万円と前年同期並みとなりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の増加と営業外収益の減少などにより、67百万円と前年同期に比べ85百万円、55.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、153百万円と前年同期に比べ35百万円、30.3％の増益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、全国的に堅調に推移しました。また、標識関連は、オリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、警視庁管内における信号灯器のＬＥＤ化が一巡し、低調となりました。その結果、売上高は397百万円と前年同期に比べ91百万円、18.8％の減収となりました。
② ブロードバンド・防災無線関連
防災無線関連は、全国的に堅調に推移しました。また、ブロードバンド関連においても、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた設備投資が各地で実施され、堅調となりました。その結果、売上高は420百万円と前年同期並みとなりました。
③ 情報通信・電話関連
情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に好調に推移しま
した。また、電話関連においても、コンクリート柱の建替工事などが堅調に推移しました。その結果、売上高
は1,103百万円と前年同期に比べ94百万円、9.4％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売
全面自由化などにより、設備投資の抑制やコスト削減要請が続いております。また、一部電力会社では今年度
に入り、更なる経営合理化のため、工事予算削減などを実施しており、更に厳しい受注環境となりました。こ
の環境変化に対応するべく、投資の実施や新製品の投入など、積極的な活動を展開し、最小限の減少にとど
めました。その結果、売上高は1,806百万円と前年同期に比べ39百万円、2.1％の減収となりました。
⑤ その他
一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策の影響もあり、民間設備投資や街路灯・防犯灯ＬＥＤ
化工事などにより、堅調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移
しました。その結果、売上高は921百万円と前年同期に比べ56百万円、6.5％の増収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より543百万円減少し、3,923百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は654百万円のプラス）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上190百万円、減価償却費の計上205百万円及び売上債権の減少515百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加374百万円及び仕入債務の減少169百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、446百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は170百万円のマイナス）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出444百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、252百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は139百万円のマイナス）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出129百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、19,606百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、11,455百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が437百万円、電子記録債権が136百万円増加したことと、現金及び預金が502百万円、受取手形及び売掛金が386百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、8,150百万円となりました。
これは、主に有形固定資産が490百万円及び投資有価証券が50百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、3,841百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が92百万円、役員退職慰労引当金が61百万円増加したことと、未払法人税等が84百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、15,764百万円となりました。
これは、主に非支配株主持分が94百万円、利益剰余金が46百万円及びその他有価証券評価差額金が41百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増 減額(千円) |
資本準備金残 高(千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 1,100,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,000 | 9.09 |
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 792 | 7.20 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 416 | 3.78 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 398 | 3.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 380 | 3.45 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.45 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.26 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 2.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 290 | 2.64 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 243 | 2.21 |
| 計 | － | 4,578 | 41.62 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式256百株（2.33％）があります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 25,600 (相互保有株式) 普通株式 2,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,071,100 | 10,711 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,711 | － |
（注）上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イワブチ㈱ |
千葉県松戸市上本郷 167番地 |
25,600 | － | 25,600 | 2.33 |
| (相互保有株式) ㈱アドバリュー |
東京都中央区八重洲 二丁目7番12号 |
2,200 | － | 2,200 | 0.20 |
| (相互保有株式) 富田鉄工㈱ |
千葉県松戸市上本郷 97番地1号 |
300 | － | 300 | 0.03 |
| 計 | － | 28,100 | － | 28,100 | 2.55 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,617,119 | 6,114,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,832,090 | ※ 2,445,517 | |||||||||
| 電子記録債権 | 209,025 | ※ 345,575 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,548,929 | 1,986,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,602 | 121,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 239,782 | 245,400 | |||||||||
| その他 | 212,389 | 220,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,684 | △24,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,732,256 | 11,455,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,048,138 | 2,023,392 | |||||||||
| 土地 | 3,392,434 | 3,552,934 | |||||||||
| その他（純額） | 532,122 | 886,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,972,696 | 6,463,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,858 | 120,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,347,579 | 1,398,537 | |||||||||
| その他 | 198,813 | 199,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,100 | △31,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,515,292 | 1,567,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,611,846 | 8,150,933 | |||||||||
| 資産合計 | 19,344,103 | 19,606,376 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,378,510 | 1,470,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 186,599 | 166,169 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,179 | 53,937 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,016 | 231,926 | |||||||||
| その他 | 298,431 | 314,248 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,225,737 | 2,237,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 689,166 | 644,582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233,403 | 294,796 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,732 | 466,556 | |||||||||
| その他 | 199,035 | 198,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,564,337 | 1,604,106 | |||||||||
| 負債合計 | 3,790,074 | 3,841,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,512,547 | 12,558,781 | |||||||||
| 自己株式 | △150,457 | △150,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,091,002 | 15,137,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387,252 | 428,872 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,773 | 104,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 463,026 | 533,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 94,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,554,028 | 15,764,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,344,103 | 19,606,376 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,633,054 | 4,647,850 | |||||||||
| 売上原価 | 3,334,570 | 3,316,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,298,483 | 1,331,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,224,898 | ※ 1,320,385 | |||||||||
| 営業利益 | 73,585 | 11,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 549 | 475 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,897 | 15,325 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,693 | 20,833 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 18,163 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25,540 | 850 | |||||||||
| 為替差益 | 17,335 | - | |||||||||
| その他 | 4,624 | 11,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,641 | 66,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,821 | 3,199 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,712 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,393 | |||||||||
| その他 | 74 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,608 | 10,875 | |||||||||
| 経常利益 | 152,618 | 67,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,747 | 438 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 125,010 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,747 | 125,449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,737 | 2,404 | |||||||||
| 会員権評価損 | 10,338 | - | |||||||||
| その他 | - | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,076 | 2,604 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,290 | 190,126 | |||||||||
| 法人税等 | 43,356 | 39,710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,933 | 150,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △3,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,933 | 153,671 |
0104035_honbun_0116247002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 117,933 | 150,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,206 | 41,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85,293 | 28,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,086 | 70,075 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,846 | 220,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,846 | 223,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △3,255 |
0104050_honbun_0116247002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 161,290 | 190,126 | |||||||||
| 減価償却費 | 173,919 | 205,391 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △125,010 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △54,735 | 19,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,127 | 14,512 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,447 | △15,800 | |||||||||
| 支払利息 | 1,821 | 3,199 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,712 | △18,163 | |||||||||
| 会員権評価損 | 10,338 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 624,148 | 515,635 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,283 | △374,263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99,689 | △169,630 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △6,291 | △2,033 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83,329 | △4,222 | |||||||||
| その他 | △19,726 | 13,299 | |||||||||
| 小計 | 887,232 | 252,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,847 | 20,200 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,568 | △3,936 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,594 | △121,432 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,046 | 806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,962 | 147,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,150,000 | △2,150,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,150,000 | 2,150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △243,272 | △444,393 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 484 | 185 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,684 | △3,890 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 57,613 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △921 | △720 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 2,213 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,492 | 500 | |||||||||
| その他 | 61 | △296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,225 | △446,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,333 | △129,575 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △160,263 | △107,755 | |||||||||
| その他 | △13,502 | △14,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,099 | △252,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,329 | 7,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 325,307 | △543,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,373,010 | 4,467,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,698,318 | ※ 3,923,993 |
0104100_honbun_0116247002910.htm
連結の範囲の重要な変更
平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 54,835千円 |
| 電子記録債権 | － | 200 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 113,271 | 千円 | 115,365 | 千円 |
| 給料及び手当 | 365,109 | 417,043 | ||
| 退職給付費用 | 24,859 | 23,310 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,839 | 21,036 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,848,318千円 | 6,114,613千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,150,000 | △2,174,120 |
| 当座借越 | － | △16,500 |
| 現金及び現金同等物 | 3,698,318 | 3,923,993 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 161,159 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当た
り配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,436 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円84銭 | 143円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 117,933 | 153,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
117,933 | 153,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,073 | 1,073 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0116247002910.htm
該当事項はありません。
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