Quarterly Report • Nov 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0266447002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第205期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 経営管理部長 竹 田 広 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目7番２号 ユニゾ江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支社長 宮 本 勝 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00530-000 2017-11-14 E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 E00530-000 2016-04-01 2017-03-31 E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 E00530-000 2016-09-30 E00530-000 2017-03-31 E00530-000 2017-09-30 E00530-000 2016-07-01 2016-09-30 E00530-000 2017-07-01 2017-09-30 E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00530-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00530-000 2016-03-31 E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0266447002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第204期
第２四半期
連結累計期間 | 第205期
第２四半期
連結累計期間 | 第204期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,839 | 20,048 | 42,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,208 | 1,230 | 2,739 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 702 | 769 | 1,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 313 | 806 | 1,629 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,411 | 33,610 | 33,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,471 | 87,489 | 88,306 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 60.87 | 69.34 | 146.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 36.9 | 36.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,643 | 1,035 | 3,412 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △561 | △893 | △751 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,226 | △1,389 | △2,305 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,506 | 3,782 | 5,050 |
| 回次 | 第204期 第２四半期 連結会計期間 |
第205期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.23 | 38.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0266447002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間の売上高は200億48百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は14億12百万円（同8.2％減）、経常利益は12億30百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億69百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
原糸販売分野では、関係会社を含めた国内外糸の日本の産地向け販売の低迷が続いており、国内紡績工場では操業の安定に苦戦いたしました。また、海外生産糸の現地販売及び第三国販売も苦戦した結果、前年度対比大幅減収減益となりました。
テキスタイル分野では、中東民族衣装用生地輸出について比較的堅調に推移してきましたが、昨年度後半より続く市況低迷で減速感は否めず減収減益となりました。新規開発及び新商材の開発で、来期に向けてさらなる業容の拡大を目指してまいります。ユニフォーム市場向けについては、備蓄アパレル向け販売の回復や企業別注の獲得が堅調に推移し増収増益となりました。今後は、同市場向けニット素材やシャツ素材の拡販を加速させてまいります。生活資材市場向けについては、主要顧客向け定番品の苦戦がありましたが、羊毛・羽毛布団用側生地の販売が好調に推移いたしました。シャツテキスタイル市場向けについては、大手顧客を中心に比較的堅調に推移いたしました。
製品分野では、ニット製品販売における組織統合による販売効率の向上効果が出てきており、ユニフォーム市場向けニット製品販売も成果を上げつつあります。メディカル市場向けについては、抗菌や消臭など衛生関連の差別化商品が軌道に乗り始め、臭気対策技術「デオマジック®」活用商品の展開も始まり、今後の成長分野と位置付けて一層の拡販を目指してまいります。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は113億２百万円(前年同期比8.9%減)となり、営業利益は79百万円（同74.8％減）となりました。
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、国内カンバス需要は低調に推移いたしましたが、設備改造に伴う需要取り込みや、顧客設備の長期保全期間におけるカンバス交換集中により、売上高は増収となりました。フィルタークロスについては、幅広い業種・顧客での堅調な需要から、増収となりました。
機能材料分野では、化成品については、食品用途の増粘多糖類の需要が夏以降に回復したことから増収となり、また中国向け化学品も顧客企業での在庫調整が一巡し、需要増加に転じたことから増収となりました。複合材料については、電力用途が減少するものの、航空機用途の需要が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は59億71百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は５億40百万円(同36.3%増)となりました。
不動産賃貸分野では堅調に推移し、償却費の減少が利益を押し上げました。物流分野では取扱荷物量の減少、ゴルフ場分野では天候不順の影響により苦戦いたしました。リネン分野では取引先ホテルの稼働率上昇により堅調に推移いたしましたが、重油単価の上昇による燃料費増が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億40百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は10億62百万円(同2.5%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は874億89百万円となり、前年度末に比べ８億17百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、538億78百万円となり、前年度末に比べ12億７百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、336億10百万円となり、前年度末に比べ３億89百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.8ポイント増加し、36.9%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では10億35百万円の増加、投資活動では８億円93百万円の減少、財務活動では13億89百万円の減少となりました。
結果、資金は12億68百万円の減少（前年同期は２億54百万円の減少）となり、四半期末残高は37億82百万円（前年同期は45億６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、10億35百万円の増加（前年同期は16億43百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、８億93百万円の減少（前年同期は５億61百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少、配当金支払等により、13億89百万円の減少（前年同期は12億26百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。
0103010_honbun_0266447002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は315,000,000株減少し、35,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,108,290 | 12,110,829 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 121,108,290 | 12,110,829 | ― | ― |
(注) １ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。
２ 平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 121,108,290 | ― | 11,336 | ― | 977 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は108,997,461株減少し、12,110,829株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,967 | 7.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,590 | 5.44 |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 4,032 | 3.32 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,276 | 2.70 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 2,729 | 2.25 |
| 株式会社鴻池組 | 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ | 2,472 | 2.04 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,445 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,180 | 1.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,122 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,764 | 1.45 |
| 計 | ― | 36,577 | 30.20 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、925,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が 9,268,010株（7.65%）あります。
３ 株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成29年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年７月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,320 | 3.57 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 711 | 0.59 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,242 | 1.03 |
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成29年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,155 | 2.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 827 | 0.68 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,268,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 111,379,000 |
111,379 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 461,290 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,108,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,379 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が925,000株（議決権925個）含まれております。なお、当該議決権の数925個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
9,268,000 | ― | 9,268,000 | 7.65 |
| 計 | ― | 9,268,000 | ― | 9,268,000 | 7.65 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式925,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0266447002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0266447002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,122 | 3,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,708 | ※３ 10,401 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,764 | 5,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,660 | 1,686 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,132 | 1,221 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 341 | 317 | |||||||||
| その他 | 661 | 709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,523 | 23,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,091 | 41,440 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △29,119 | △29,454 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,972 | 11,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,329 | 27,918 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,383 | △25,978 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,946 | 1,940 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,662 | 1,666 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,517 | △1,517 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 144 | 149 | |||||||||
| 土地 | 43,828 | 43,806 | |||||||||
| リース資産 | 2,046 | 2,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △592 | △708 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,454 | 1,432 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 235 | 80 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,582 | 59,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,296 | 1,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,163 | 2,164 | |||||||||
| その他 | 566 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,939 | 3,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,783 | 63,589 | |||||||||
| 資産合計 | 88,306 | 87,489 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,702 | ※３ 4,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,775 | 9,691 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,140 | 1,240 | |||||||||
| 未払費用 | 681 | 623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 646 | 478 | |||||||||
| 未払消費税等 | 199 | 137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 569 | 587 | |||||||||
| その他 | 1,401 | 1,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,115 | 18,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,910 | 3,280 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,871 | 10,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 927 | 928 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,482 | 6,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,729 | 6,824 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 53 | |||||||||
| 修繕引当金 | 139 | 144 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,899 | 4,912 | |||||||||
| 長期前受収益 | 116 | 94 | |||||||||
| その他 | 1,829 | 1,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,970 | 35,138 | |||||||||
| 負債合計 | 55,086 | 53,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,015 | 9,393 | |||||||||
| 自己株式 | △1,188 | △1,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,161 | 20,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 177 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | △24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,710 | 13,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,244 | △1,332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △874 | △819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,692 | 11,711 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,366 | 1,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,220 | 33,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,306 | 87,489 |
0104020_honbun_0266447002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,839 | 20,048 | |||||||||
| 売上原価 | 16,416 | 15,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,423 | 4,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,884 | ※１ 2,867 | |||||||||
| 営業利益 | 1,538 | 1,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 39 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 165 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| 為替差損 | 86 | － | |||||||||
| 雑支出 | 125 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384 | 259 | |||||||||
| 経常利益 | 1,208 | 1,230 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 3 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,171 | 1,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 456 | 440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 420 | 414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 751 | 786 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 702 | 769 |
0104035_honbun_0266447002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 751 | 786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 27 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △522 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △438 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 313 | 806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 270 | 787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 18 |
0104050_honbun_0266447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,171 | 1,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 863 | 828 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 16 | 20 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 154 | 191 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △11 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 11 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △15 | |||||||||
| 支払利息 | 165 | 142 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 54 | △7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | △16 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 24 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 401 | 294 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △186 | △720 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △167 | 35 | |||||||||
| その他 | △138 | △224 | |||||||||
| 小計 | 2,392 | 1,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △166 | △140 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △594 | △590 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,643 | 1,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △451 | △684 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 25 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 183 | 34 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43 | △25 | |||||||||
| その他 | △13 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △561 | △893 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,011 | △905 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,200 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,492 | △2,429 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,200 | 1,100 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △570 | △630 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △343 | △388 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △25 | |||||||||
| その他 | △83 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,226 | △1,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △110 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △254 | △1,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,761 | 5,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,506 | ※ 3,782 |
0104100_honbun_0266447002910.htm
該当事項はありません。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 15 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 28 | 百万円 | 9 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 192百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 48 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 1,183 | 百万円 | 1,174 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 215 | 〃 | 212 | 〃 |
| 退職給付費用 | 120 | 〃 | 110 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,557百万円 | 3,824百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △70 〃 | △61 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 20 〃 | 20 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,506百万円 | 3,782百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 346 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 391 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266447002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,404 | 5,658 | 2,776 | 20,839 | ― | 20,839 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 246 | 246 | △246 | ― |
| 計 | 12,404 | 5,658 | 3,023 | 21,086 | △246 | 20,839 |
| セグメント利益 | 316 | 396 | 1,036 | 1,749 | △210 | 1,538 |
(注) １ セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,301 | 5,971 | 2,775 | 20,048 | ― | 20,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | ― | 264 | 265 | △265 | ― |
| 計 | 11,302 | 5,971 | 3,040 | 20,314 | △265 | 20,048 |
| セグメント利益 | 79 | 540 | 1,062 | 1,681 | △269 | 1,412 |
(注) １ セグメント利益の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円87銭 | 69円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 702 | 769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
702 | 769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,537,898 | 11,091,806 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において92,500株であります。 ###### (重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の第204期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.