KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113111210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-11-14 E03723-000 2017-09-30 E03723-000 2017-07-01 2017-09-30 E03723-000 2017-04-01 2017-09-30 E03723-000 2016-09-30 E03723-000 2016-07-01 2016-09-30 E03723-000 2016-04-01 2016-09-30 E03723-000 2017-03-31 E03723-000 2016-04-01 2017-03-31 E03723-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113111210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（千円）	1,791,600	1,629,209	3,227,797
経常損失（△）	（千円）	△8,004	△158,800	△353,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△31,464	△121,490	△128,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,946	△137,368	△220,604
純資産額	（千円）	9,882,485	9,595,117	9,768,166
総資産額	（千円）	14,250,387	14,386,059	14,208,181
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△)	（円）	△3.33	△12.86	△13.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	58.4	59.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	263,643	142,200	221,286
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△393,028	△285,487	△218,991
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,903	△46,121	△6,296
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,822,174	1,754,245	1,943,653

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△2.74	△12.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

１．投資・金融サービス業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

２．生活・環境事業

当社連結子会社株式会社フジトミは、平成29年７月６日付で、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の発行済株式の株式を99.12％取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。

また、株式会社フジトミは、平成29年７月28日付で、同社が行っておりました映像コンテンツ配信事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先である株式会社ニューシーズンに譲渡し、同日付で同事業を廃止しました。

３．スポーツ施設提供業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

４．不動産業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

５．その他

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113111210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

（1）株式譲渡

当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日付締結　７件、平成29年７月６日付締結　２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。

① 目的

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。

② 取得する会社の概要

名称　　　　エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

事業内容　　少額短期保険業

資本金　　　310,500千円

③ 株式譲渡契約締結日

平成29年６月30日（７件）

平成29年７月６日（２件）

④ 株式取得日

平成29年７月６日

⑤ 取得した株式数、取得価額及び取得後の所有割合

取得した株式数　　6,760株

取得価額　　　　　10,140千円

取得後の所有割合　99.12％（間接所有割合　99.12％）

（2）事業譲渡

当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年７月25日開催の取締役会において、同社が行う映像コンテンツ配信事業（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議しました。

① 目的

株式会社フジトミは、平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。

② 譲渡先の概要

名称　　　　株式会社ニューシーズン

事業内容　　映像コンテンツ配信業

売上高　　　37,872千円（平成29年３月期）

③ 譲渡する資産の額

有形固定資産（器具及び備品）　　173千円

無形固定資産（営業権）　　　 56,190千円

④ 譲渡日及び譲渡金額

譲渡日　　　平成29年７月28日

譲渡金額　　8,000千円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境が改善し、消費者マインドの持ち直しの動きがみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりや、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、貴金属市場全般に、朝鮮半島の地政学的リスクの高まりや、ＦＲＢによる追加利上げ縮小の観測等により、全般的に商品価格が上昇し取引は活発に行われました。特に主力商品の金は９月19日に4,721円（期先）を付け、約２年３ヶ月ぶりの高値となりました。しかしながら、前年に行われた英国国民投票によるＥＵ離脱問題に比べて強材料としてのインパクトが弱く、商品市場の売買高については前年を下回る結果となりました。国内商品取引所の総売買高は、25,114千枚（前年同四半期比6.0％減）、貴金属市場の売買高は、15,886千枚（前年同四半期比6.5％減）となり、依然商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が126千枚（前年同四半期比26.9％減）と大きく低迷したため、全体では158千枚（前年同四半期比22.6％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年７月６日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。また、株式会社フジトミは、同社が行っておりました映像コンテンツ配信事業につきまして、業務改善や新規開拓が望めず、今後の売上増加がほとんど見込まれないため、平成29年７月28日付で当該事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先へ譲渡し、当該事業を廃止しました。

スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により集客等に苦戦を強いられましたが、後半はサービスの見直しに注力した結果、来場者数の回復に繋がりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,629百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業総利益935百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は567百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。また、自己ディーリング部門は67百万円の売買損（前年同四半期は売買損11百万円）となりました。こうした結果、営業収益は500百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は164百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		13,892	△29.6
		貴金属市場		329,675	△33.1
		ゴム市場		9,096	24.7
		石油市場		16,714	△9.4
	小計			369,379	△31.4
	現金決済取引
		石油市場		6,795	86.7
		貴金属市場		46,355	△21.4
	小計			53,150	△15.1
商品先物取引計				422,529	△29.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			140,004	254.6
	取引所為替証拠金取引			4,857	△29.8
金融商品取引計				144,861	212.2
合計				567,391	△12.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		3,506	43.0
		貴金属市場		4,173	△81.7
		ゴム市場		5,671	62.1
		石油市場		△35,658	－
	小計			△22,308	－
	現金決済取引
		石油市場		△45,476	－
		貴金属市場		530	－
	小計			△44,946	－
商品先物取引計				△67,254	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				△67,254	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	56	△19.0
合計	56	△19.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	8,227	△14.1	868	△23.7	9,095	△15.1
貴金属市場	76,326	△28.2	7,014	24.0	83,340	△25.6
ゴム市場	7,579	△7.1	60	△72.7	7,639	△8.9
石油市場	11,215	10.9	620	△49.9	11,835	4.2
小計	103,347	△23.0	8,562	3.7	111,909	△21.5
現金決済取引
石油市場	5,598	19.4	940	△30.6	6,538	8.2
貴金属市場	49,964	△24.8	3,726	－	53,690	△19.2
小計	55,562	△21.9	4,666	238.6	60,228	△16.9
合計	158,909	△22.6	13,228	37.3	172,137	△19.9

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	38,639	260.1	－	－	38,639	258.7
取引所為替証拠金取引	10,647	△18.8	－	－	10,647	△18.8
合計	49,286	106.7	－	－	49,286	106.4

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	828	△33.5	－	－	828	△37.3
貴金属市場	6,153	1.8	－	－	6,153	1.8
ゴム市場	306	△13.8	－	－	306	△13.8
石油市場	296	△27.8	100	△51.0	396	△35.5
小計	7,583	△5.9	100	△64.2	7,683	△7.8
現金決済取引
石油市場	174	27.9	100	△50.0	274	△18.5
貴金属市場	9,386	27.5	－	－	9,386	27.5
小計	9,560	27.5	100	△50.0	9,660	25.5
合計	17,143	10.2	200	△58.2	17,343	8.2

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	9,817	513.2	－	－	9,817	509.4
取引所為替証拠金取引	2,616	164.2	－	－	2,616	164.2
合計	12,433	379.9	－	－	12,433	378.0

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は419百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	250,364	△2.3
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	86,870	16.3
生命保険・損害保険の募集	71,372	△0.9
映像コンテンツ配信事業	9,468	△50.0
その他	1,572	△38.0
合計	419,647	△1.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は405百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	281,089	△3.2
不動産賃貸料収入	124,175	△2.4
合計	405,265	△3.0

⑤ その他

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は71百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して189百万円減少し、1,754百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、142百万円（前年同期は263百万円の収入）となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、285百万円（前年同期は393百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出202百万円及び投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ177百万円増加し、14,386百万円となりました。これは主に差入保証金の増加181百万円、投資有価証券の増加132百万円及び現金及び預金の減少209百万円、商品及び製品の減少144百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ350百万円増加し、4,790百万円となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円及び預り証拠金の減少254百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払23百万円により、9,595百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.4％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、積極的な営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	2,788	27.62
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	463	4.59
内藤　征吾	東京都千代田区	313	3.10
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	312	3.09
細金　英光	東京都中野区	283	2.81
細金　成光	東京都中央区	282	2.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	198	1.96
細金　千恵子	東京都中央区	170	1.68
パーシング　ディヴィジョン　オブ　ドナルドソンラフキン　アンド　ジェンレット　エスイーシー　コーポレイション （常任代理人シティバンク、エヌエイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A （東京都新宿区新宿6-27-30）	160	1.59
トウヨウ　セキユリテイーズ　アジア　リミテツド　アカウント　フリーホープ （常任代理人東洋証券株式会社）	UNIT 502, 5/FL., HENLEY BUILDING, 5 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	160	1.58
計	－	5,133	50.85

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,000	94,420	－
単元未満株式	普通株式 　　2,444	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,420	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,281,984	3,072,616
受取手形及び売掛金	219,494	218,008
有価証券	－	50,000
商品及び製品	366,842	222,835
原材料及び貯蔵品	3,973	7,014
差入保証金	2,854,889	3,036,628
その他	778,441	871,167
貸倒引当金	△11,031	△2,687
流動資産合計	7,494,594	7,475,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,159,897	2,105,737
土地	2,061,909	2,061,909
その他（純額）	448,025	591,837
有形固定資産合計	4,669,831	4,759,484
無形固定資産
その他	135,866	117,620
無形固定資産合計	135,866	117,620
投資その他の資産
投資有価証券	1,413,127	1,545,285
その他	639,064	631,496
貸倒引当金	△144,303	△143,409
投資その他の資産合計	1,907,888	2,033,372
固定資産合計	6,713,586	6,910,477
資産合計	14,208,181	14,386,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,574	72,955
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	16,088	25,526
預り証拠金	2,861,201	2,606,485
受入保証金	495,041	1,039,918
その他	262,596	299,631
流動負債合計	3,831,902	4,164,917
固定負債
長期借入金	121,800	111,600
退職給付に係る負債	178,252	195,098
その他	277,188	288,455
固定負債合計	577,241	595,153
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,825	30,825
金融商品取引責任準備金	45	45
特別法上の準備金合計	30,870	30,870
負債合計	4,440,014	4,790,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	5,936,896	5,791,795
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,370,965	8,225,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,591	181,199
繰延ヘッジ損益	△2,241	△1,763
その他の包括利益累計額合計	100,349	179,436
非支配株主持分	1,296,850	1,189,816
純資産合計	9,768,166	9,595,117
負債純資産合計	14,208,181	14,386,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受取手数料	719,681	638,763
売買損益	△11,409	△67,254
売上高	1,080,721	1,056,071
その他	2,606	1,628
営業収益合計	1,791,600	1,629,209
売上原価	722,639	693,849
営業総利益	1,068,961	935,360
営業費用	※１ 1,126,659	※１ 1,136,142
営業損失（△）	△57,698	△200,782
営業外収益
受取利息	5,934	3,372
受取配当金	30,271	20,157
貸倒引当金戻入額	5,798	9,269
商品取引事故引当金戻入額	12,653	－
その他	8,099	10,885
営業外収益合計	62,757	43,684
営業外費用
支払利息	1,380	1,302
賃貸収入原価	491	400
持分法による投資損失	11,190	－
営業外費用合計	13,062	1,702
経常損失（△）	△8,004	△158,800
特別利益
貸倒引当金戻入額	51,145	－
投資有価証券売却益	1,181	5,452
負ののれん発生益	－	16,989
その他	170	590
特別利益合計	52,497	23,031
特別損失
固定資産除売却損	682	48,474
投資有価証券売却損	1,150	2,821
投資有価証券評価損	63,752	－
システム移行費用	－	29,520
その他	1,360	－
特別損失合計	66,946	80,815
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,452	△216,584
法人税、住民税及び事業税	15,128	14,443
法人税等調整額	△802	△712
法人税等合計	14,326	13,730
四半期純損失（△）	△36,779	△230,315
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,314	△108,825
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,464	△121,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△36,779	△230,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,948	92,468
繰延ヘッジ損益	△3,218	478
その他の包括利益合計	△73,167	92,946
四半期包括利益	△109,946	△137,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△114,797	△42,403
非支配株主に係る四半期包括利益	4,851	△94,964

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,452	△216,584
減価償却費	18,992	33,754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59,607	△9,238
持分法による投資損益（△は益）	11,190	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,850	16,845
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）	△16,653	－
受取利息及び受取配当金	△36,206	△23,529
支払利息	1,380	1,302
固定資産除売却損益（△は益）	682	48,240
システム移行費用	－	29,520
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△2,630
投資有価証券評価損益（△は益）	63,752	－
負ののれん発生益	－	△16,989
売上債権の増減額（△は増加）	2,468	7,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,552	141,596
差入保証金の増減額（△は増加）	△429,495	△167,301
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△45,118	△84,285
預り証拠金の増減額（△は減少）	207,725	△269,152
受入保証金の増減額（△は減少）	226,737	544,877
その他	393,242	74,279
小計	265,906	108,632
利息及び配当金の受取額	36,206	23,529
利息の支払額	△1,380	△1,302
法人税等の支払額	△47,862	△17,860
法人税等の還付額	10,773	29,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,643	142,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	620,000
有価証券の取得による支出	△130,000	△90,000
有価証券の償還による収入	162,247	40,000
有形固定資産の取得による支出	△287,914	△202,426
無形固定資産の取得による支出	△30,814	△51,008
投資有価証券の取得による支出	△141,250	△188,312
投資有価証券の売却による収入	18,866	152,853
投資有価証券の償還による収入	19,983	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 7,942
敷金及び保証金の差入による支出	△11,400	△19,004
敷金及び保証金の回収による収入	5,052	36,949
その他	2,202	7,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,028	△285,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△12,285	△12,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,903	△46,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,480	△189,407
現金及び現金同等物の期首残高	1,947,654	1,943,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,822,174	※１ 1,754,245

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
---	---	---
取引所関係費	21,755千円	24,223千円
人件費	710,716	708,406
貸倒引当金繰入額	12	31

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,160,505千円	3,072,616千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,307,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△30,829	△30,825
金融商品取引責任準備金	△2	△45
現金及び現金同等物	1,822,174	1,754,245

※２  当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式の取得価額とエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,034	千円
固定資産	14,443
流動負債	△12,753
固定負債	△353
非支配株主持分	△240
負ののれん発生益	△16,989
株式の取得価額	10,140
現金及び現金同等物	△18,082
差引：取得による収入	7,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,302	424,380	243,489	417,794	1,721,966	69,633	1,791,600	－	1,791,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	244	20	37,950	38,214	1,500	39,714	△39,714	－
計	636,302	424,624	243,509	455,744	1,760,181	71,133	1,831,315	△39,714	1,791,600
セグメント利益又は損失（△）	△6,826	△9,085	22,356	121,344	127,789	7,481	135,271	△192,969	△57,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,969千円には、セグメント間取引消去6,116千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	500,193	419,647	232,796	405,265	1,557,902	71,306	1,629,209	－	1,629,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	37,950	37,956	1,500	39,456	△39,456	－
計	500,193	419,654	232,796	443,215	1,595,859	72,806	1,668,666	△39,456	1,629,209
セグメント利益又は損失（△）	△164,752	△29,435	31,327	128,894	△33,966	11,437	△22,528	△178,254	△200,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,254千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間に、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

事業の内容          少額短期保険業

（2）企業結合を行った主な理由

少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。

（3）企業結合日

平成29年７月６日

平成29年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

（6）取得した議決権比率

99.12％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を図るためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金	10,140千円
取得原価	10,140

４．負ののれん発生駅の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

16,989千円

（2）発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	３円33銭	12円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	31,464	121,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	31,464	121,490
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は、4,308千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。 

 第２四半期報告書_20171113111210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。