Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02073-000 2017-11-14 E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 E02073-000 2016-04-01 2017-03-31 E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 E02073-000 2016-09-30 E02073-000 2017-03-31 E02073-000 2017-09-30 E02073-000 2016-07-01 2016-09-30 E02073-000 2017-07-01 2017-09-30 E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2016-03-31 E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,187,650 | 17,996,416 | 40,714,015 |
| 経常利益 | （千円） | 706,095 | 493,498 | 1,374,039 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 329,202 | 296,049 | 502,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 370,129 | 326,918 | 599,862 |
| 純資産額 | （千円） | 29,070,068 | 28,887,478 | 29,151,887 |
| 総資産額 | （千円） | 46,167,521 | 43,500,869 | 46,828,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 22.27 | 20.03 | 34.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 66.4 | 62.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 6,457,242 | △125,356 | 9,339,079 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,473,858 | △1,559,396 | △1,696,610 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,790,909 | △591,235 | △2,938,957 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 11,550,982 | 11,786,031 | 14,062,019 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
（円） | △39.21 | 33.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0354447002910.htm
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成29年９月４日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(施行期日 平成30年２月１日)が公布されたことによる今後の対応など、先行き不透明な状況が継続しております。当社は、規則改正など業界を取り巻く市場の変化は中長期的にみて、パチンコ業界がさらに幅広く社会に支持される産業へ進化する好機と捉えており、市場環境の変化に対し臨機応変に対応し、パチンコにおける依存（のめり込み）問題の対策を推進することで、今後も市場の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの新規出店は前年同期より大幅に減少し、既存店への設備投資はさらに慎重な姿勢となるなか、主力製品の情報公開端末「ＢiＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」や「ＲＥＶＯＬＡ」の継続的な販売強化や業界初のファン動向データ情報公開サービスである「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案と当サービス導入に必要となる新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
また、今年で14年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2016年度版の発刊記者発表を７月に行い、ホール企業や各組合に対してデータ分析セミナーを積極的に実施することで、当業界が抱える課題の解決に向けた取組みを行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正の公布及び施行期日が明示されたことにより、各遊技機メーカーの動向を見据えた機種開発及び販売計画の策定に努めました。
また、規則改正後に対応する新たな発想での遊技機の企画提案や、新規商材及び新規コンテンツの提案活動に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高179億96百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益３億75百万円（同38.1％減）、経常利益４億93百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（同10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールの設備投資意欲が消極的となる厳しい市場環境のなか、ファン向け情報公開端末は市場から安定した評価をいただき、新規採用顧客（パチンコホール）も増加しました。しかしながら前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、ＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ及び景品顧客システムの出荷台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は117億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は８億72百万円（同38.3％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向けの部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットで１機種の販売が下期以降に延期となり、販売台数が前年同期を下回りました。パチスロ遊技機においては期初の計画を若干上回る約5,500台（前年同期は約8,800台）の市場投入となりました。
また、研究開発費が減少したこと及び平成27年４月に発生した取引先遊技機メーカーの破産手続きが、平成29年７月で終結決定したことに伴う、貸倒引当金の戻し入れなどにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は売上高は62億62百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は３億74百万円（同293.6％増）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は117億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の増加は、21億92百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は22億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は１億25百万円でありましたが、前年同四半期で得られた資金は64億57百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期では売上債権が大きく減少し、仕入債務においては大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では仕入債務が大きく減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ85百万円増加の15億59百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期に比べ無形固定資産の取得は減少しましたが、有形固定資産の取得が増加したことなどによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ21億99百万円減少の５億91百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期において短期借入金を一部返済したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 2,917,982 | 166.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 4,358,154 | 71.0 | 1,156,614 | 44.5 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成29年７月１日 ～平成29年９月30日 |
－ | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,772 | 11.98 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,031 | 6.97 |
| 栢森秀行 | 愛知県春日井市 | 961 | 6.50 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 887 | 5.99 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 773 | 5.22 |
| 公益財団法人 栢森情報科学振興財団 |
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーティー アカウント （常任代理人 三菱東京UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） |
375 | 2.54 |
| ダイコク電機従業員持株会 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 223 | 1.51 |
| 計 | ― | 8,143 | 55.08 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,900 | 147,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,789 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイコク電機株式会社 |
名古屋市中村区那古野一丁目 43番５号 |
700 | － | 700 | 0.0 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,062,019 | 11,786,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,394,036 | ※ 6,022,538 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,946,292 | ※ 1,381,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,716,598 | 5,385,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,822 | 7,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 919,153 | 850,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 553,713 | 351,333 | |||||||||
| その他 | 1,353,354 | 949,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,067 | △19,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,888,922 | 26,714,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,384,444 | 4,242,132 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,480,804 | 1,502,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,027,365 | 9,906,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,088,285 | 3,008,389 | |||||||||
| その他 | 35,041 | 34,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,123,327 | 3,043,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,191,882 | 1,213,322 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 952,646 | 942,852 | |||||||||
| その他 | 2,302,257 | 2,071,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △658,080 | △392,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,788,705 | 3,836,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,939,398 | 16,785,889 | |||||||||
| 資産合計 | 46,828,320 | 43,500,869 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,294,246 | ※ 3,354,785 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,373,496 | ※ 3,949,716 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,258 | 32,508 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,600 | 56,600 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 7,320 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,712 | 101,035 | |||||||||
| その他 | 4,273,462 | 2,799,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,502,776 | 13,601,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 458,155 | 313,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,321 | 492,354 | |||||||||
| その他 | 205,179 | 206,146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,173,656 | 1,012,119 | |||||||||
| 負債合計 | 17,676,433 | 14,613,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,971,027 | 27,675,749 | |||||||||
| 自己株式 | △1,392 | △1,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,323,643 | 29,028,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,694 | 64,988 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △227,450 | △206,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △171,755 | △140,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,151,887 | 28,887,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,828,320 | 43,500,869 |
0104020_honbun_0354447002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,187,650 | 17,996,416 | |||||||||
| 売上原価 | 12,654,867 | 11,899,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,532,783 | 6,097,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,926,812 | ※ 5,722,173 | |||||||||
| 営業利益 | 605,971 | 375,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,923 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,580 | 8,610 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40,566 | 42,918 | |||||||||
| 受取分配金 | 9,436 | 56,441 | |||||||||
| その他 | 78,445 | 36,997 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,952 | 144,979 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,094 | 4,933 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 31,193 | 21,235 | |||||||||
| その他 | 540 | 356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,827 | 26,525 | |||||||||
| 経常利益 | 706,095 | 493,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,378 | 5,487 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,619 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 48,302 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,681 | 8,107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,414 | 485,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,913 | 21,948 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,299 | 167,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313,212 | 189,341 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,202 | 296,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329,202 | 296,049 |
0104035_honbun_0354447002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 329,202 | 296,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,019 | 9,293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,907 | 21,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,927 | 30,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 370,129 | 326,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,129 | 326,918 |
0104050_honbun_0354447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,414 | 485,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 910,592 | 1,004,906 | |||||||||
| 減損損失 | － | 2,619 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,248 | △308,085 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,584 | △144,537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,504 | △8,623 | |||||||||
| 支払利息 | 9,094 | 4,933 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △9,372 | △21,682 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,378 | 5,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,349,100 | △63,378 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 278,049 | 379,811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,185,366 | △1,363,240 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 427,395 | 670,669 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △355,879 | △641,825 | |||||||||
| その他 | 56,379 | 11,324 | |||||||||
| 小計 | 6,484,351 | 13,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,029 | 9,133 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,087 | △4,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,050 | △145,005 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,457,242 | △125,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △463,657 | △648,922 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,033,521 | △894,178 | |||||||||
| その他 | 23,320 | △16,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,473,858 | △1,559,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △590,837 | △591,235 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,200,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,790,909 | △591,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,192,473 | △2,275,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,358,508 | 14,062,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,550,982 | ※ 11,786,031 |
0104100_honbun_0354447002910.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 213,489 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 137,310 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 211,496 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 72,029 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与・雑給 | 986,282 | 千円 | 959,861 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42,040 | 千円 | 56,600 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,584 | 千円 | 14,900 | 千円 |
| 退職給付費用 | 103,329 | 千円 | 113,836 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 65,564 | 千円 | 69,323 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 22,050 | 千円 | 7,320 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,711,736 | 千円 | 1,240,959 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,007 | 千円 | △191,216 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,550,982 | 千円 | 11,786,031 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,550,982 | 千円 | 11,786,031 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 147,832 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,831 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,126,185 | 7,061,465 | 20,187,650 | － | 20,187,650 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 31,928 | 31,928 | △31,928 | － |
| 計 | 13,126,185 | 7,093,394 | 20,219,579 | △31,928 | 20,187,650 |
| セグメント利益 | 1,414,119 | 95,031 | 1,509,150 | △903,179 | 605,971 |
(注) １ セグメント利益の調整額△903,179千円には、セグメント間取引消去987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,756,981 | 6,239,434 | 17,996,416 | － | 17,996,416 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
58 | 23,325 | 23,383 | △23,383 | － |
| 計 | 11,757,040 | 6,262,759 | 18,019,800 | △23,383 | 17,996,416 |
| セグメント利益 | 872,193 | 374,066 | 1,246,260 | △871,216 | 375,044 |
(注) １ セグメント利益の調整額△871,216千円には、セグメント間取引消去△1,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,619千円であります。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.27円 | 20.03円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 329,202 | 296,049 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 329,202 | 296,049 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第45期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
0201010_honbun_0354447002910.htm
該当事項はありません。
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