MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110090248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	堀田丸正株式会社
【英訳名】	MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大西　雅美
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　矢部　和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号
【電話番号】	（０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　矢部　和秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02627-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2017-11-14 E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2017-09-30 E02627-000 2017-07-01 2017-09-30 E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 E02627-000 2016-09-30 E02627-000 2016-07-01 2016-09-30 E02627-000 2016-04-01 2016-09-30 E02627-000 2017-03-31 E02627-000 2016-04-01 2017-03-31 E02627-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110090248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期連結 累計期間	第114期 第２四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,450,635	3,781,436	7,488,742
経常利益	（千円）	7,917	24,635	108,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△4,716	11,835	86,757
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,612	14,282	72,075
純資産額	（千円）	2,923,109	4,654,746	2,821,742
総資産額	（千円）	4,701,893	6,696,795	4,460,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.21	0.30	3.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	69.5	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	37,426	△437,817	120,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,213	58,354	19,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,621	1,600,500	△459,233
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	664,670	1,710,152	488,209

回次		第113期 第２四半期連結 会計期間	第114期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.69	0.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第113期及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い第113期の１株当たり当期純利益金額及び第113期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。

（親会社の異動）

RIZAPグループ株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、平成29年６月28日付で当社の親会社となっております。   

 第２四半期報告書_20171110090248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月にRIZAPグループ株式会社の子会社となり、平成29年７月には洋装事業において百貨店取引を中心とした婦人服卸の馬里邑事業部を新設しました。既存事業では厳しい環境が続いておりますが、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部や馬里邑事業部が寄与したことにより、売上高は37億81百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比366.3％増）、経常利益は24百万円（前年同四半期比211.1％増）、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる関係会社売却益、事業所の統合及びシステムの統合に係る構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

和装事業は、専門店取引は堅調に推移しましたが、百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移、和装小物の量販店取引も大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。販管費の削減を行い改善に努めましたが営業損失となりました。この結果、売上高９億83百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は順調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。粗利率の改善、販管費の削減を行いましたが減益となりました。この結果、売上高２億80百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

洋装事業は、平成29年７月に新設した馬里邑事業部が寄与し売上高、営業利益ともに大幅に伸びました。既存事業の百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移しましたが、専門店取引は堅調に推移、量販店取引はベビー子供服の大手得意先が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大きく改善いたしました。この結果、売上高15億21百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益は77百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。

意匠撚糸事業は、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部が寄与し売上高、営業利益ともに伸びました。国内既存事業は、大手アパレル向けの販売が改善し堅調に推移、中国市場は欧州向けの取引が減少しましたが、中国国内向け、日本市場向けが伸び増収増益となりました。この結果、売上高９億95百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、17億10百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は、４億37百万円（前年同四半期は37百万円の増加）となりました。

これは主に売上債権の増加２億８百万円、たな卸資産の増加７億38百万円、仕入債務の増加６億20百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は、58百万円（前年同四半期は44百万円の減少）となりました。

これは主に貸付金回収による収入64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は、16億円（前年同四半期は１億30百万円の減少）となりました。

これは主に株式発行による収入19億25百万円、短期借入金の減少１億95百万円、配当金の支払額１億５百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,640,348	59,640,348	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	59,640,348	59,640,348	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	59,640,348	－	2,937,570	－	1,085,689

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
RIZAPグループ㈱	東京都新宿区北新宿２丁目21-1	35,000	58.69
堀田丸正㈱	東京都中央区日本橋室町４丁目１-11	3,395	5.69
中村　雅幸	東京都東村山市	2,962	4.97
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10	2,376	3.99
㈱ヤマノホールディングス	東京都渋谷区代々木１丁目30-7	1,937	3.25
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１丁目4	1,340	2.25
中村　浩美	東京都東村山市	817	1.37
㈱ヤマノネットワーク	東京都渋谷区代々木１丁目30-7	425	0.71
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1-2	290	0.49
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目7-3	139	0.23
計	－	48,684	81.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　3,395,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 56,209,600	562,096	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　35,248	－	－
発行済株式総数	59,640,348	－	－
総株主の議決権	－	562,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数  15個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
堀田丸正株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号	3,395,500	－	3,395,500	5.69
計	－	3,395,500	－	3,395,500	5.69

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	488,209	1,710,152
受取手形及び売掛金	1,332,736	※３ 1,571,392
電子記録債権	181,311	※３ 148,880
商品及び製品	1,337,729	2,054,665
仕掛品	18,890	17,010
原材料及び貯蔵品	61,623	82,960
前払費用	39,304	32,518
短期貸付金	24,191	80
未収入金	16,487	89,762
未収消費税等	－	52,989
未収還付法人税等	18,051	－
その他	7,908	13,800
貸倒引当金	△23,178	△21,723
流動資産合計	3,503,269	5,752,486
固定資産
有形固定資産	556,498	554,993
無形固定資産	22,942	25,870
投資その他の資産
投資有価証券	83,999	92,305
長期貸付金	41,912	1,337
敷金及び保証金	72,720	73,364
破産更生債権等	60,359	60,059
長期前払費用	11,150	32,385
その他	170,908	166,882
貸倒引当金	△63,470	△62,890
投資その他の資産合計	377,580	363,444
固定資産合計	957,021	944,308
資産合計	4,460,291	6,696,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	766,257	※３ 1,380,010
電子記録債務	293,120	※３ 297,754
短期借入金	195,000	－
1年内返済予定の長期借入金	47,760	41,210
リース債務	5,086	5,087
未払法人税等	39,248	23,177
未払消費税等	17,199	4,647
賞与引当金	12,000	10,000
返品調整引当金	33,308	25,894
前受金	9,700	－
その他	149,917	202,507
流動負債合計	1,568,599	1,990,289
固定負債
長期借入金	15,080	－
長期未払金	34,899	31,910
リース債務	7,087	4,565
繰延税金負債	12,245	14,645
資産除去債務	635	637
固定負債合計	69,948	51,758
負債合計	1,638,548	2,042,048
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	2,937,570
資本剰余金	273,652	1,236,152
利益剰余金	923,603	829,214
自己株式	△389,421	△389,475
株主資本合計	2,782,904	4,613,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,306	32,741
為替換算調整勘定	11,531	8,542
その他の包括利益累計額合計	38,837	41,284
純資産合計	2,821,742	4,654,746
負債純資産合計	4,460,291	6,696,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,450,635	3,781,436
売上原価	2,312,946	2,563,563
売上総利益	1,137,688	1,217,873
販売費及び一般管理費	※ 1,131,697	※ 1,189,936
営業利益	5,990	27,936
営業外収益
受取利息	972	373
受取配当金	1,346	1,396
為替差益	－	5,897
受取賃貸料	3,817	8,636
助成金収入	7,800	－
その他	2,213	1,718
営業外収益合計	16,149	18,022
営業外費用
支払利息	2,819	1,934
手形売却損	820	789
為替差損	7,604	－
賃貸費用	2,937	4,479
株式交付費	－	9,450
その他	40	4,670
営業外費用合計	14,222	21,324
経常利益	7,917	24,635
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,642
特別利益合計	－	25,642
特別損失
構造改革費用	－	28,279
特別損失合計	－	28,279
税金等調整前四半期純利益	7,917	21,998
法人税、住民税及び事業税	12,633	10,161
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	12,634	10,162
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,716	11,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,716	11,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,716	11,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,396	5,435
為替換算調整勘定	△15,499	△2,988
その他の包括利益合計	△21,896	2,446
四半期包括利益	△26,612	14,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,612	14,282

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,917	21,998
減価償却費	12,527	11,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,717	△2,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	700	△2,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,307	△7,414
受取利息及び受取配当金	△2,318	△1,770
支払利息	2,819	1,934
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△25,642
売上債権の増減額（△は増加）	89,961	△208,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	56,329	△738,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,766	620,687
長期未払金の増減額（△は減少）	898	△2,989
その他	△21,892	△79,537
小計	64,151	△412,030
利息及び配当金の受取額	2,318	1,770
利息の支払額	△2,974	△2,135
法人税等の支払額	△26,069	△25,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,426	△437,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△2,910
無形固定資産の取得による支出	△2,448	△1,480
投資有価証券の取得による支出	△771	△791
投資有価証券の売却による収入	－	186
営業譲受による支出	△60,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△53
貸付けによる支出	△88	－
貸付金の回収による収入	19,171	64,692
敷金の差入による支出	△77	△1,815
敷金の回収による収入	50	526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,213	58,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	△195,000
長期借入金の返済による支出	△30,927	△21,630
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,520	△2,520
株式の発行による収入	－	1,925,000
自己株式の取得による支出	△77	△53
配当金の支払額	△91,096	△105,295
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,621	1,600,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,112	905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,521	1,221,943
現金及び現金同等物の期首残高	815,191	488,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 664,670	※ 1,710,152

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　27,340千円	協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　16,960千円
（借入債務）	（借入債務）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	51,069千円	6,096千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	16,788千円
電子記録債権	－	12,825
支払手形	－	64,602
電子記録債務	－	50,271

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与・賞与及び手当	489,078千円	506,354千円
運賃荷造費	103,000	103,420
賃借料	97,454	96,451
賞与引当金繰入額	12,000	10,000
貸倒引当金繰入額	△7,582	△298

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	664,670千円	1,710,152千円
現金及び現金同等物	664,670	1,710,152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 　２.株主資本の金額に著しい変動

当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,094,100	294,103	1,181,986	877,994	3,448,185	2,450	3,450,635	－	3,450,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	818	－	－	－	818	12,600	13,418	△13,418	－
計	1,094,918	294,103	1,181,986	877,994	3,449,003	15,050	3,464,053	△13,418	3,450,635
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	2,836	12,517	△11,305	62,316	66,364	2,201	68,566	△62,575	5,990

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△62,575千円には、セグメント間取引消去48,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	983,855	280,598	1,521,275	995,708	3,781,436	－	3,781,436
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	983,855	280,598	1,521,275	995,708	3,781,436	－	3,781,436
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△16,549	12,483	77,735	67,776	141,445	△113,508	27,936

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,508千円には、セグメント間取引消去22,154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．洋装事業の棚卸資産が前連結会計年度の末日より789,980千円増加しております。

４．「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で全株式を売却しております。また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため、「調整額」に含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円21銭	0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,716	11,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,716	11,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,940	39,414

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月1日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110090248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。