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PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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 第2四半期報告書_20171113161113

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社

(旧会社名 株式会社プラザクリエイト)
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.

(旧英訳名 PLAZA CREATE CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  村 瀬 伸 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  村 瀬 伸 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 平成29年6月29日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04960-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2017-11-14 E04960-000 2017-09-30 E04960-000 2017-07-01 2017-09-30 E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 E04960-000 2016-09-30 E04960-000 2016-07-01 2016-09-30 E04960-000 2017-03-31 E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 E04960-000 2016-04-01 2017-03-31 E04960-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171113161113

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第30期

第2四半期

連結累計期間
第31期

第2四半期

連結累計期間
第30期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 9,270,501 9,313,553 21,991,488
経常損失(△) (千円) △863,781 △719,728 △175,636
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △780,706 △731,838 △46,167
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △824,307 △736,885 △134,981
純資産額 (千円) 1,992,943 1,666,410 2,412,922
総資産額 (千円) 13,038,899 12,898,500 14,427,541
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △57.25 △57.31 △3.52
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 15.3 12.9 16.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △116,389 467,766 1,084,375
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △637,386 △159,445 △245,774
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △523,925 △919,540 △690,570
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 916,534 1,733,214 2,344,328
回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △29.95 △24.28

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第30期及び第30期第2四半期連結累計期間並びに第31期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171113161113

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における業績は、プリント事業におきましては、既存店売上前年比は96.9%となりましたが、「なんでもダビングサービス」のキャンペーン及び「ネガからスマホ転送サービス」の増加により、9月度は同100.9%となりました。また、新商品・サービスの開発にも引き続き取り組むとともに、前第4四半期にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援の継続、今期のフランチャイズ展開に向けた準備も進めてまいりました。なお、前年12月に発生した協力会社との資本提携解消の影響により、プリント事業モデルの変革が今期にずれ込んでおりますが、当第4四半期中までに完了するよう推進してまいります。

モバイル事業におきましては、通信キャリアの施策変更に即応して、人材を強化し積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益(継続手数料収入)も堅調に推移しております。

あわせて、証明写真BOX機の新機種入れ替えや、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」の当社プリント店舗以外への展開にも努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、93億13百万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面では、モバイル事業の人材強化および販売促進策の実施による販売管理費の増加などで営業損失7億14百万円(前年同期:営業損失6億25百万円)、経常損失7億19百万円(前年同期:経常損失8億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7億31百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純損失7億80百万円)となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高34億20百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント損益は6億47百万円の損失(前年同期:9億37百万円の損失)となりました。

モバイル事業は、売上高58億93百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失72百万円(前年同期:76百万円の利益)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産の額は128億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が6億11百万円、受取手形及び売掛金が4億47百万円、商品及び製品が3億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債の額は112億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億82百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1億85百万円、長期借入金が7億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の額は16億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失7億31百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が8億20百万円減少したことなどによるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7%から12.9%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円減少し、17億33百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が5億84百万円増加し4億67百万円の収入(前年同期 1億16百万円の支出)となりました。主な要因は、たな卸資産の増減による支出の減少4億21百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4億77百万円減少し1億59百万円の支出(前年同期 6億37百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少3億28百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が3億95百万円増加し9億19百万円の支出(前年同期 5億23百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増減による収入の増加3億34百万円、長期借入金の借入れによる収入の減少7億30百万円などによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171113161113

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 41,508,774
41,508,774
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 13,836,258 13,836,258 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は、100株であります。
13,836,258 13,836,258

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
13,836,258 100,000 265,346

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱中部写真 東京都目黒区三田1-4-3 5,493 39.70
富士フイルム㈱ 東京都港区西麻布2-26-30 2,259 16.33
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋1-9-1 1,350 9.76
㈱みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
東京都千代田区大手町1-1-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
571 4.13
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 東京都港区港南2-16-6 350 2.53
大島 康広 東京都目黒区 237 1.72
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Can ary Wharf, London E1 4 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1-9-7)
156 1.13
プラザクリエイト従業員持株会 東京都中央区晴海1-8-10 148 1.07
今 年明 東京都足立区 124 0.90
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町3-10-1 120 0.87
10,810 78.13

(注)1.大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.上記のほか、自己株式が946千株あります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   946,800
完全議決権株式(その他)

(注1)
普通株式 12,886,500 128,865
単元未満株式(注2) 普通株式    2,958 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,836,258
総株主の議決権 128,865

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義が600株(議決権の数6個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱プラザクリエイト(注1) 東京都中央区晴海一丁目8番10号 946,800 946,800 6.84
946,800 946,800 6.84

(注)1.平成29年10月1日付けで「株式会社プラザクリエイト本社」に商号変更をしております。

2.上記自己保有株式数には、単元未満株式1株は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171113161113

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,328 1,733,214
受取手形及び売掛金 1,846,684 1,399,660
商品及び製品 1,760,905 1,412,914
原材料及び貯蔵品 196,909 223,341
その他 1,017,051 743,489
流動資産合計 7,165,879 5,512,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,367,708 2,490,987
減価償却累計額 △927,388 △942,653
建物及び構築物(純額) 1,440,319 1,548,333
機械装置及び運搬具 2,886,930 2,792,346
減価償却累計額 △2,509,054 △2,336,498
機械装置及び運搬具(純額) 377,876 455,847
土地 1,511,248 1,511,248
リース資産 1,221,464 1,343,784
減価償却累計額 △378,205 △486,602
リース資産(純額) 843,259 857,182
その他 1,258,375 1,261,429
減価償却累計額 △808,372 △837,890
その他(純額) 450,002 423,539
有形固定資産合計 4,622,707 4,796,151
無形固定資産
のれん 162,181 138,415
リース資産 121,876 117,533
その他 225,574 234,945
無形固定資産合計 509,632 490,894
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,777,177 1,763,836
その他 360,763 344,588
貸倒引当金 △12,289 △12,249
投資その他の資産合計 2,125,651 2,096,175
固定資産合計 7,257,991 7,383,221
繰延資産
社債発行費 3,670 2,658
繰延資産合計 3,670 2,658
資産合計 14,427,541 12,898,500
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,565,821 1,698,812
短期借入金 3,326,194 3,140,561
1年内償還予定の社債 110,000 110,000
リース債務 273,695 311,526
未払法人税等 17,602 8,799
賞与引当金 138,257 135,249
その他 1,289,202 1,299,641
流動負債合計 6,720,773 6,704,591
固定負債
社債 80,000 25,000
長期借入金 3,908,303 3,198,186
リース債務 819,173 826,235
退職給付に係る負債 103,512 99,446
長期預り保証金 246,014 238,618
その他 136,842 140,012
固定負債合計 5,293,845 4,527,499
負債合計 12,014,619 11,232,090
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,211,781 1,228,496
利益剰余金 1,449,532 628,867
自己株式 △358,293 △295,807
株主資本合計 2,403,020 1,661,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,156 3,109
その他の包括利益累計額合計 8,156 3,109
新株予約権 1,744 1,744
純資産合計 2,412,922 1,666,410
負債純資産合計 14,427,541 12,898,500

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 9,270,501 9,313,553
売上原価 5,906,803 6,137,113
売上総利益 3,363,697 3,176,440
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 309,595 318,103
給料手当及び賞与 892,012 984,207
賞与引当金繰入額 120,820 134,302
雑給 669,142 564,791
賃借料 657,992 607,720
のれん償却額 24,636 24,659
その他 1,315,388 1,257,390
販売費及び一般管理費合計 3,989,587 3,891,175
営業損失(△) △625,890 △714,734
営業外収益
受取利息及び配当金 3,555 1,038
協賛金収入 9,320 6,670
償却債権取立益 10,645
その他 19,960 14,559
営業外収益合計 32,836 32,914
営業外費用
支払利息 34,137 31,117
持分法による投資損失 227,356
その他 9,234 6,790
営業外費用合計 270,728 37,907
経常損失(△) △863,781 △719,728
特別利益
固定資産売却益 23,709 18,089
投資有価証券売却益 46,005 8,872
受取補償金 49,584
特別利益合計 119,299 26,962
特別損失
減損損失 20,858 14,730
店舗閉鎖損失 5,107 16,590
特別損失合計 25,966 31,321
税金等調整前四半期純損失(△) △770,448 △724,088
法人税、住民税及び事業税 9,074 8,799
法人税等調整額 1,183 △1,048
法人税等合計 10,257 7,750
四半期純損失(△) △780,706 △731,838
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △780,706 △731,838
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純損失(△) △780,706 △731,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,601 △5,047
その他の包括利益合計 △43,601 △5,047
四半期包括利益 △824,307 △736,885
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △824,307 △736,885
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △770,448 △724,088
減価償却費 303,624 326,318
減損損失 20,858 14,730
のれん償却額 24,636 24,659
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,516 △4,066
受取利息及び受取配当金 △3,555 △1,038
支払利息 34,137 31,117
持分法による投資損益(△は益) 227,356
固定資産売却損益(△は益) △23,709 △18,089
投資有価証券売却損益(△は益) △46,005 △8,872
売上債権の増減額(△は増加) 317,309 447,023
たな卸資産の増減額(△は増加) △99,756 321,559
仕入債務の増減額(△は減少) △3,504 132,990
その他 △42,330 △29,112
小計 △67,902 513,133
利息及び配当金の受取額 3,519 1,037
利息の支払額 △33,857 △28,801
法人税等の支払額 △18,148 △17,602
営業活動によるキャッシュ・フロー △116,389 467,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △739,593 △411,208
有形固定資産の売却による収入 16,649 217,661
無形固定資産の取得による支出 △21,226 △42,341
投資有価証券の売却による収入 83,430 14,216
敷金及び保証金の回収による収入 90,259 111,848
その他 △66,905 △49,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △637,386 △159,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 34,200
長期借入れによる収入 1,130,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △1,334,134 △1,329,950
社債の償還による支出 △75,000 △55,000
自己株式の処分による収入 79,200
自己株式の取得による支出 △1,531
配当金の支払額 △68,027 △88,211
リース債務の返済による支出 △131,343 △122,631
セール・アンド・リースバックによる収入 255,439 162,853
その他 670
財務活動によるキャッシュ・フロー △523,925 △919,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,166 105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,279,868 △611,114
現金及び現金同等物の期首残高 2,196,402 2,344,328
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 916,534 ※ 1,733,214

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

当社グループでは、第3四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第3四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 916,534千円 1,733,214千円
現金及び現金同等物 916,534 1,733,214
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 68,187 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 88,826 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プリント モバイル
売上高
外部顧客への売上高 3,895,663 5,364,022 9,259,685 10,815 9,270,501 9,270,501
セグメント間の内部売上高又は振替高 51,946 51,946 51,946 △51,946
3,947,610 5,364,022 9,311,632 10,815 9,322,448 △51,946 9,270,501
セグメント利益又は損失(△) △937,789 76,203 △861,585 △2,196 △863,781 △863,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において14,117千円、「モバイル事業」において6,625千円、「その他」において116千円であります。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
プリント モバイル
売上高
外部顧客への売上高 3,420,004 5,893,549 9,313,553 9,313,553 9,313,553
セグメント間の内部売上高又は振替高 54,041 54,041 54,041 △54,041
3,474,045 5,893,549 9,367,594 9,367,594 △54,041 9,313,553
セグメント損失(△) △647,029 △72,699 △719,728 △719,728 △719,728

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

3.平成28年6月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において14,730千円であります。 

(金融商品関係)

著しい変動がないため、記載しておりません。 

(有価証券関係)

著しい変動がないため、記載しておりません。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(円) 57.25 57.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 780,706 731,838
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 780,706 731,838
普通株式の期中平均株式数(株) 13,637,211 12,769,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成28年8月9日取締役会決議の第4回新株予約権

新株予約権の数3,351個

(普通株式 335,100株)

(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171113161113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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