SAKURAI LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110145424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社桜井製作所
【英訳名】	SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　櫻井　成二
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】	（053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部部長　市川　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01644-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01644-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01644-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2017-11-14 E01644-000 2017-09-30 E01644-000 2017-04-01 2017-09-30 E01644-000 2016-09-30 E01644-000 2016-07-01 2016-09-30 E01644-000 2016-04-01 2016-09-30 E01644-000 2017-03-31 E01644-000 2016-04-01 2017-03-31 E01644-000 2016-03-31 E01644-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110145424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第2四半期 連結累計期間	第70期 第2四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 4月 1日 至平成28年 9月30日	自平成29年 4月 1日 至平成29年 9月30日	自平成28年 4月 1日 至平成29年 3月31日
売上高	（百万円）	1,646	2,277	4,438
経常利益	（百万円）	2	105	291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△5	98	243
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△50	84	254
純資産額	（百万円）	5,072	5,399	5,376
総資産額	（百万円）	6,179	6,699	6,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.42	24.65	60.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	80.6	81.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	346	143	1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△255	△501	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40	△61	△40
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	859	800	1,224

回次		第69期 第2四半期 連結会計期間	第70期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 7月 1日 至平成28年 9月30日	自平成29年 7月 1日 至平成29年 9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.67	15.37

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第70期第２四半期連結累計期間および第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては米国政権の動向や緊迫する朝鮮半島情勢の問題など、世界経済における懸念材料も多く依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,277百万円と前年同期に比較して631百万円(前年同期比38.3%増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により1,707百万円、工作機械製造事業が専用機等の増加により570百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は、売上高の増加が主な要因となり65百万円（前年同期比301.9％増）となりました。経常利益は、売電収入の増加や為替差損の減少が主な要因となり105百万円（前年同期比4,883.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、6,699百万円となりました。

負債につきましては、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、1,299百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、5,399百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、800百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは143百万円の獲得（前年同四半期は346百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは501百万円の使用（前年同四半期は255百万円の使用）となりました。これは主に譲渡性預金の預入による支出の増加によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の使用（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ

報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画については、「第４　経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　　　100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	4,000,000	―	200,700	―	25,563

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
桜井興産株式会社	浜松市中区新津町130	920	23.00
櫻井　美枝子	浜松市中区	310	7.76
桜井取引先持株会	浜松市東区半田町720	233	5.83
株式会社不二	浜松市中区神田町1179	230	5.76
丸山　明子	東京都千代田区	163	4.09
桜井製作所従業員持株会	浜松市東区半田町720	153	3.84
櫻井　成二	浜松市中区	143	3.58
前田　順子	東京都台東区	105	2.65
株式会社古橋	浜松市南区安松町37-15	64	1.60
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	48	1.22
計	－	2,372	59.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　19,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,980,200	39,802	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	4,000,000	－	－
総株主の議決権	－	39,802	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社桜井製作所	浜松市東区半田町720	19,300	－	19,300	0.48
計	－	19,300	－	19,300	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,224,035	800,879
受取手形及び売掛金	562,285	569,771
電子記録債権	114,544	102,693
有価証券	400,000	700,000
製品	47,568	44,568
仕掛品	364,453	451,049
原材料及び貯蔵品	57,127	73,935
その他	27,125	50,212
貸倒引当金	△561	△559
流動資産合計	2,796,578	2,792,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	585,614	599,476
機械装置及び運搬具（純額）	1,199,725	1,160,186
土地	673,126	673,126
建設仮勘定	-	147,991
その他（純額）	70,682	81,333
有形固定資産合計	2,529,149	2,662,114
無形固定資産	45,613	38,384
投資その他の資産	1,202,947	1,205,994
固定資産合計	3,777,710	3,906,492
資産合計	6,574,289	6,699,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	235,718	334,526
未払法人税等	58,994	11,727
賞与引当金	59,600	51,004
役員賞与引当金	3,000	2,520
厚生年金基金解散損失引当金	8,000	8,000
その他	246,453	309,038
流動負債合計	611,766	716,817
固定負債
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	240,233	239,095
資産除去債務	74,400	72,666
その他	261,851	261,483
固定負債合計	585,853	582,613
負債合計	1,197,620	1,299,430
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	200,700
資本剰余金	25,563	25,563
利益剰余金	5,072,723	5,118,936
自己株式	△771	△10,769
株主資本合計	5,298,216	5,334,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,766	199,407
繰延ヘッジ損益	△267	-
為替換算調整勘定	△120,046	△134,223
その他の包括利益累計額合計	78,452	65,183
純資産合計	5,376,668	5,399,614
負債純資産合計	6,574,289	6,699,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,646,523	2,277,867
売上原価	1,302,526	1,847,206
売上総利益	343,996	430,660
販売費及び一般管理費	※ 327,722	※ 365,253
営業利益	16,274	65,406
営業外収益
受取利息	165	354
受取配当金	5,978	6,695
受取賃貸料	23,482	24,609
為替差益	-	2,061
売電収入	9,810	17,020
雑収入	4,567	5,343
営業外収益合計	44,003	56,084
営業外費用
支払利息	-	847
賃貸収入原価	6,777	6,734
為替差損	45,148	-
売電費用	5,193	7,738
雑損失	1,042	704
営業外費用合計	58,161	16,024
経常利益	2,116	105,466
特別利益
固定資産売却益	2,308	-
特別利益合計	2,308	-
特別損失
固定資産廃棄損	594	420
特別損失合計	594	420
税金等調整前四半期純利益	3,829	105,046
法人税、住民税及び事業税	17,837	7,803
法人税等調整額	△8,337	△957
法人税等合計	9,500	6,846
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,670	98,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,670	98,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,670	98,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,637	640
為替換算調整勘定	△27,708	△14,176
繰延ヘッジ損益	-	267
その他の包括利益合計	△44,346	△13,268
四半期包括利益	△50,016	84,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,016	84,932

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,829	105,046
減価償却費	219,926	189,713
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△23,035	△1,137
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,330	△8,596
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	△480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△386	△2
受取利息及び受取配当金	△6,143	△7,049
支払利息	-	847
固定資産廃棄損	594	420
為替差損益（△は益）	13,644	△497
固定資産売却損益（△は益）	△2,308	-
売上債権の増減額（△は増加）	381,275	146
たな卸資産の増減額（△は増加）	△365,995	△101,603
仕入債務の増減額（△は減少）	11,392	104,178
未払又は未収消費税等の増減額	△6,683	△14,333
その他	57,785	△66,880
小計	339,727	199,771
利息及び配当金の受取額	6,143	7,049
利息の支払額	-	△847
法人税等の支払額	△1,875	△62,334
法人税等の還付額	2,116	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	346,111	143,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の預入による支出	△100,000	△700,000
譲渡性預金の払戻による収入	100,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△283,332	△232,345
有形固定資産の売却による収入	4,850	-
投資有価証券の取得による支出	△5,635	△6,203
無形固定資産の取得による支出	△575	△262
その他	29,128	36,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,564	△501,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△9,998
配当金の支払額	△40,863	△51,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,863	△61,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,812	△2,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,871	△423,155
現金及び現金同等物の期首残高	834,489	1,224,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 859,361	※ 800,879

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	109,453千円	103,177千円
荷造運搬費	30,706	47,252
賞与引当金繰入額	14,113	15,219
役員賞与引当金繰入額	1,500	2,520

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	859,361千円	800,879千円
有価証券	100,000	700,000
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△100,000	△700,000
現金及び現金同等物	859,361	800,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	39,990	10	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	51,987	13	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,548	349,974	1,646,523	-	1,646,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	16,422	16,422	△16,422	-
計	1,296,548	366,396	1,662,945	△16,422	1,646,523
セグメント利益又は損失（△）	122,513	△106,238	16,274	-	16,274

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,707,415	570,451	2,277,867	-	2,277,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	9,178	9,178	△9,178	-
計	1,707,415	579,630	2,287,045	△9,178	2,277,867
セグメント利益又は損失（△）	158,544	△93,137	65,406	-	65,406

（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円42銭	24円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,670	98,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,670	98,200
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,066	3,983,483

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において細江第３工場の増設を決議し、施工業者と平成29年11月９日に工場設計施工契約を結びました。

①目的

細江工場の売上高の伸長に伴い生産能力の上限に近付き、生産能力の拡充が必要となっているためであります。

②設備投資の内容

名称　　　　株式会社桜井製作所細江第３工場

所在地　　　静岡県浜松市北区細江町中川7000-18

投資予定額　約５億円

建設面積　　延床面積　3,704㎡

③設備の導入時期

着工予定　　平成29年11月

稼動予定　　平成30年７月予定  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110145424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。