JSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 15, 2017

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年11月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BNLU true false E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27506-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-11-09 E27506-000 2017-09-30 E27506-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第２四半期累計期間	第43期 第２四半期累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,186,975	4,386,473	8,514,916
経常利益	（千円）	203,561	286,201	538,891
四半期（当期）純利益	（千円）	127,375	182,465	341,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	4,026,056	2,013,028
純資産額	（千円）	2,071,912	2,428,189	2,265,852
総資産額	（千円）	5,818,907	6,485,970	5,938,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.64	45.33	84.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	6.25	20.00
自己資本比率	（％）	35.6	37.4	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	271,623	256,742	671,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△357,493	△367,640	△764,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	288,760	282,533	181,396
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	489,830	546,924	375,289

回次		第42期 第２四半期会計期間	第43期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.48	35.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、前事業年度以前については当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

一方、中国では各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られ、米国、欧州においても景気は着実に回復が続いており全体として緩やかな景気回復が見られました。

この様な状況の中、当社におきましてはジュニアコースの進級基準を見直し、子供たちがより多くの成功を体験し子供たちの「やる気」と「自信」を育むことでジュニアクラスへの参加率を高め、更なる在籍期間の延長を図ることができました。

選手強化面におきましては、平成29年７月にハンガリーで開催されました世界水泳選手権大会にて競泳の瀬戸大也選手が400ｍバタフライと400ｍ個人メドレーにおいて３位に入賞、飛込の板橋美波選手は10ｍミックスシンクロにて６位、高飛込みにおいて７位と健闘いたしました。また、平成29年８月に台湾にて開催されましたユニバーシアード競技大会では競泳の渡部香生子選手が100ｍ平泳ぎと100ｍ平泳ぎにおいて優勝し復活の兆しを見せました。

事業所の出退店につきましては、平成29年7月に不採算事業所であったＪＳＳ弘前スイミングスクール（青森県弘前市）を閉鎖いたしました。

会員数の推移につきましては、平成28年10月にＪＳＳ茂原スポーツクラブの受託契約終了、ＪＳＳ弘前スイミングスクールの閉鎖および平成28年９月に実施した会費値上げによる影響等から、当第２四半期末の会員数は103,457名（前年同期比1.2％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,386百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益289百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益286百万円（前年同期比40.6％増）、四半期純利益182百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ547百万円増加し、6,485百万円となりました。これは主に、有形固定資産が388百万円、現金及び預金が171百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ385百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主に、長期借入金が489百万円、支払手形及び買掛金が57百万円増加した一方で、短期借入金が177百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ162百万円増加し、2,428百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により182百万円増加した一方で、配当金の支払により20百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ57百万円増加し、546百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は256百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が284百万円、減価償却費が108百万円となった一方で、法人税等の支払額が111百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は14百万円減少しておりますが、主に前受金の増加額が61百万円減少した一方、法人税等の支払額が33百万円、税引前四半期純利益が82百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は367百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が390百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は10百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、有形固定資産の売却による収入が28百万円、敷金及び保証金の回収による収入が18百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は282百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が661百万円となった一方で、短期借入金の純減少額が177百万円、長期借入金の返済による支出が149百万円、社債の償還による支出が24百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は６百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増加額が540百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が461百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニチイ学館	東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地	1,000	24.84
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	9.22
奥村　征照	大阪府寝屋川市	281	6.98
関　健二	東京都品川区	166	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	163	4.06
柿沼　佑一	さいたま市中央区	160	3.97
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	100	2.48
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.33
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	79	1.98
浜本　憲至	大阪府東大阪市	70	1.74
計	－	2,485	61.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,025,200	40,252	－
単元未満株式	普通株式        556	－	－
発行済株式総数	4,026,056	－	－
総株主の議決権	－	40,252	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,289	546,924
受取手形及び売掛金	167,050	※１ 163,505
商品	90,775	91,388
その他	135,306	125,735
貸倒引当金	△191	△185
流動資産合計	768,231	927,368
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,234,060	2,759,091
土地	1,712,686	1,685,215
その他（純額）	395,100	286,277
有形固定資産合計	4,341,847	4,730,584
無形固定資産	43,704	39,580
投資その他の資産
敷金及び保証金	685,919	693,363
その他	136,531	132,710
貸倒引当金	△37,909	△37,638
投資その他の資産合計	784,541	788,436
固定資産合計	5,170,093	5,558,601
資産合計	5,938,324	6,485,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	225,815	※１ 283,204
短期借入金	327,000	150,000
1年内償還予定の社債	46,500	28,500
1年内返済予定の長期借入金	305,586	327,600
未払法人税等	149,969	108,627
未払消費税等	47,424	28,476
前受金	532,008	548,637
賞与引当金	110,624	105,067
その他	557,557	※１ 559,440
流動負債合計	2,302,485	2,139,552
固定負債
社債	12,500	6,250
長期借入金	1,036,110	1,525,470
退職給付引当金	147,733	140,317
資産除去債務	124,092	159,156
その他	49,549	87,034
固定負債合計	1,369,986	1,918,228
負債合計	3,672,471	4,057,780
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,809,605	1,971,942
自己株式	△147	△147
株主資本合計	2,265,852	2,428,189
純資産合計	2,265,852	2,428,189
負債純資産合計	5,938,324	6,485,970

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,186,975	4,386,473
売上原価	3,480,133	3,606,652
売上総利益	706,841	779,820
販売費及び一般管理費	※１ 475,044	※１ 490,352
営業利益	231,797	289,468
営業外収益
受取利息	345	369
受取配当金	159	159
受取保険金	－	511
保険事務手数料	398	370
貸倒引当金戻入額	－	284
その他	1,500	574
営業外収益合計	2,403	2,270
営業外費用
支払利息	6,381	4,775
社債利息	449	232
貸倒引当金繰入額	22,516	－
その他	1,291	528
営業外費用合計	30,639	5,537
経常利益	203,561	286,201
特別損失
固定資産除却損	1,169	1,793
特別損失合計	1,169	1,793
税引前四半期純利益	202,391	284,408
法人税、住民税及び事業税	74,637	81,682
法人税等調整額	379	20,260
法人税等合計	75,016	101,942
四半期純利益	127,375	182,465

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	202,391	284,408
減価償却費	94,924	108,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,223	△277
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,970	△5,557
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,578	△7,415
受取利息及び受取配当金	△504	△528
支払利息	6,381	4,775
社債利息	449	232
有形固定資産除却損	1,169	1,793
売上債権の増減額（△は増加）	10,830	3,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,212	△612
仕入債務の増減額（△は減少）	47,602	57,388
未払金の増減額（△は減少）	△23,839	△26,325
未払費用の増減額（△は減少）	△12,031	△20,115
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,799	△15,149
前受金の増減額（△は減少）	77,665	16,628
その他	△24,221	△28,632
小計	355,847	372,606
利息及び配当金の受取額	504	528
利息の支払額	△7,204	△4,937
法人税等の支払額	△77,524	△111,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,623	256,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337,927	△390,347
有形固定資産の売却による収入	－	28,449
無形固定資産の取得による支出	△280	△190
貸付金の回収による収入	1,535	2,357
敷金及び保証金の差入による支出	△22,894	△28,819
敷金及び保証金の回収による収入	2,072	20,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△357,493	△367,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	363,124	△177,000
長期借入れによる収入	200,000	661,000
長期借入金の返済による支出	△226,493	△149,626
社債の償還による支出	△24,250	△24,250
配当金の支払額	△15,096	△20,128
自己株式の取得による支出	△33	－
その他	△8,490	△7,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	288,760	282,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,890	171,635
現金及び現金同等物の期首残高	286,940	375,289
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 489,830	※１ 546,924

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	486千円
支払手形	－	35,665
流動負債その他（設備関係支払手形）	－	741

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
旅費及び交通費	35,325千円	34,540千円
支払手数料	36,419	35,227
地代家賃	33,681	36,010
賞与引当金繰入額	12,272	15,355
給料及び手当	150,580	146,780
役員報酬	48,980	48,300
法定福利費	37,740	42,285

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	489,830千円	546,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	489,830	546,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	45円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,375	182,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,375	182,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社宝塚スイミングスクール

事業の内容　　　　　スイミングスクール運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

簡易吸収合併

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　45,000千円

対価の種類　　　現金

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　25,160千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円25銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月15日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20171115141540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。