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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 17, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書

(平成29年11月17日付け訂正四半期報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期

(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 田 中 善 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BRFN true false E02821-000 2017-11-17 E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 E02821-000 2016-04-01 2017-03-31 E02821-000 2017-04-01 2017-09-30 E02821-000 2016-09-30 E02821-000 2017-03-31 E02821-000 2017-09-30 E02821-000 2016-07-01 2016-09-30 E02821-000 2017-07-01 2017-09-30 E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02821-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02821-000 2016-03-31 E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779647002911.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 79,012 | 94,282 | 163,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,427 | 2,422 | 3,459 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 969 | 1,641 | 2,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 76 | 1,590 | 2,322 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,542 | 54,640 | 53,419 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,338 | 77,208 | 72,715 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.80 | 62.34 | 93.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.3 | 70.7 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,091 | 7 | 811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,289 | △1,076 | △1,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,001 | 2,131 | △1,597 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,930 | 7,853 | 6,784 |

回次 第68期

第2四半期

連結会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.27 33.41

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0779647002911.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の伸び悩みなどもあり依然として力強さを欠く状況で推移しました。また、先行きについては、国内の労働力不足や海外経済の不確実性など不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループの貴金属関連事業においては、国内外の生産拠点活用と営業展開の強化を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組んでおります。また、食品関連事業においては、顧客ニーズを捉えた商品の開拓と提供に鋭意取り組み、国内はもとより、海外展開の拡大も含めた積極的な営業活動を推進し、販売量の拡大に努めております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高94,282百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益2,203百万円(前年同四半期比77.0%増)、経常利益2,422百万円(前年同四半期比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円(前年同四半期比69.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貴金属関連事業

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界は、半導体・電子デバイス分野を中心に生産状況は好調に推移しました。このような状況の中で当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクル及び産業廃棄物処理の取扱量が増加し、銀製品の販売量は減少したものの、金製品及び電子材料等の販売量は増加し、白金を除く貴金属販売価格の上昇もあり、全体としての売上高は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は60,180百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益は1,390百万円(前年同四半期比74.6%増)となりました。

食品関連事業

当事業の主力顧客である食品製造業界は、国内の個人消費に力強さを欠く中で輸出好調にも支えられ、生産状況は概ね堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループの食品関連事業では、すりみの販売単価が下落し、農産品の販売数量は減少しましたが、水産品及び畜産品の販売数量は増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は34,131百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は813百万円(前年同四半期比81.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、77,208百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円増加し、22,568百万円となりました。これは主として借入金、未払法人税等の増加によるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、54,640百万円となりました。これは主として期末配当金の支払いを上回る利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し7,853百万円となりました。

(営業活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は7百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少及び配当金の受取による資金の増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少の差引によるものです。なお、前年同四半期の1,091百万円の資金の増加に比べ1,083百万円減少しました。

(投資活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は1,076百万円となりました。これは主として工場用土地及び設備等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,289万円の支出に比べ213百万円の支出減少となりました。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,131百万円となりました。これは主に期末配当金の支払いを上回る借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の1,001百万円の資金の減少に比べ3,133百万円増加しました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,908,581 28,908,581 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,908,581 28,908,581

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年9月30日 28,908,581 3,559 4,008

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
松 田 芳 明 東京都中野区 4,457 15.4
松田物産株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-2 3,570 12.4
松 田 邦 子 東京都中野区 2,077 7.2
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行

株式会社)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
931 3.2
松 田 和 子 東京都中野区 773 2.7
對 馬 純 子 東京都中野区 773 2.7
住友生命保険相互会社

(常任代理人 日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社)
東京都中央区築地7-18-24

(東京都中央区晴海1-8-11)
765 2.7
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行

株式会社)
東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)
652 2.3
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER

CAPITALIZATION FUND 620065

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
556 1.9
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 479 1.7
15,038 52.0

(注) 1  上記のほか当社所有の自己株式2,575千株(8.9%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

2,575,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

26,255,200
262,552
単元未満株式 普通株式

78,181
発行済株式総数 28,908,581
総株主の議決権 262,552

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
新宿区西新宿1-26-2 2,575,200 2,575,200 8.9
2,575,200 2,575,200 8.9

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,784 7,853
受取手形及び売掛金 19,954 23,208
商品及び製品 14,226 13,430
仕掛品 404 413
原材料及び貯蔵品 6,311 6,645
繰延税金資産 449 540
その他 2,698 2,880
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 50,820 54,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,835 9,014
減価償却累計額 △4,597 △4,754
建物及び構築物(純額) 4,237 4,259
機械装置及び運搬具 8,254 8,337
減価償却累計額 △6,092 △6,423
機械装置及び運搬具(純額) 2,161 1,913
土地 7,791 8,455
リース資産 644 701
減価償却累計額 △197 △233
リース資産(純額) 446 468
建設仮勘定 42 44
その他 1,083 1,140
減価償却累計額 △903 △922
その他(純額) 180 217
有形固定資産合計 14,859 15,359
無形固定資産
その他 895 822
無形固定資産合計 895 822
投資その他の資産
投資有価証券 4,470 4,533
繰延税金資産 3 3
その他 1,733 1,591
貸倒引当金 △68 △65
投資その他の資産合計 6,139 6,063
固定資産合計 21,894 22,244
資産合計 72,715 77,208
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,223 8,197
短期借入金 1,993 5,136
1年内返済予定の長期借入金 994 823
リース債務 127 172
未払法人税等 572 875
繰延税金負債 - 0
賞与引当金 744 878
その他 3,184 3,294
流動負債合計 15,840 19,377
固定負債
長期借入金 1,598 1,200
リース債務 318 409
繰延税金負債 636 648
役員退職慰労引当金 565 584
執行役員退職慰労引当金 16 20
退職給付に係る負債 228 234
その他 92 92
固定負債合計 3,456 3,190
負債合計 19,296 22,568
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 47,515 48,789
自己株式 △3,009 △3,009
株主資本合計 52,074 53,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 627 637
繰延ヘッジ損益 △30 △79
為替換算調整勘定 810 776
退職給付に係る調整累計額 △91 △82
その他の包括利益累計額合計 1,315 1,250
非支配株主持分 29 41
純資産合計 53,419 54,640
負債純資産合計 72,715 77,208

 0104020_honbun_0779647002911.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 79,012 94,282
売上原価 71,436 85,410
売上総利益 7,576 8,871
販売費及び一般管理費 ※ 6,331 ※ 6,668
営業利益 1,245 2,203
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 14 15
投資有価証券売却益 3 -
持分法による投資利益 250 248
仕入割引 6 7
為替差益 55 -
その他 24 22
営業外収益合計 358 298
営業外費用
支払利息 16 23
為替差損 - 29
投資有価証券評価損 125 17
その他 34 8
営業外費用合計 176 79
経常利益 1,427 2,422
税金等調整前四半期純利益 1,427 2,422
法人税、住民税及び事業税 422 836
法人税等調整額 27 △65
法人税等合計 449 770
四半期純利益 978 1,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 969 1,641

 0104035_honbun_0779647002911.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 978 1,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 10
繰延ヘッジ損益 106 △47
為替換算調整勘定 △892 3
退職給付に係る調整額 17 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △170 △37
その他の包括利益合計 △901 △62
四半期包括利益 76 1,590
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70 1,577
非支配株主に係る四半期包括利益 5 12

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,427 2,422
減価償却費 626 685
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) 162 134
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △60 19
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 3
受取利息及び受取配当金 △18 △19
支払利息 16 23
持分法による投資損益(△は益) △250 △248
売上債権の増減額(△は増加) △826 △3,234
たな卸資産の増減額(△は増加) 743 470
仕入債務の増減額(△は減少) 671 △47
その他 △1,188 97
小計 1,333 321
利息及び配当金の受取額 157 171
利息の支払額 △16 △23
法人税等の支払額 △383 △462
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,091 7
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,135 △1,111
有形固定資産の売却による収入 5 -
無形固定資産の取得による支出 △101 △28
投資有価証券の取得による支出 △7 △5
投資有価証券の売却による収入 5 -
その他 △55 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,289 △1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8 3,142
長期借入金の返済による支出 △576 △568
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △368 △368
その他 △65 △73
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,001 2,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △394 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,594 1,069
現金及び現金同等物の期首残高 9,524 6,784
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,930 ※ 7,853

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計5行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
借入枠 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
運送費及び保管費 833 百万円 919 百万円
給与手当及び賞与 1,682 1,708
貸倒引当金繰入額 0 △2
賞与引当金繰入額 542 622
退職給付費用 58 56
役員退職慰労引当金繰入額 20 19
執行役員退職慰労引当金繰入額 1 3
減価償却費 211 221
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 7,930百万円 7,853百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 7,930 7,853
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 368 14.00 平成29年9月30日 平成29年12月5日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 50,404 28,607 79,012 79,012
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
30 30 △30
50,404 28,638 79,043 △30 79,012
セグメント利益 796 448 1,245 1,245

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 60,180 34,101 94,282 94,282
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
29 29 △29
60,180 34,131 94,312 △29 94,282
セグメント利益 1,390 813 2,203 2,203

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 36円80銭 62円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 969 1,641
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
969 1,641
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,333 26,333

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第69期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 368百万円

②  1株当たりの金額                                 14.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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