Quarterly Report • Nov 24, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年11月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en-japan inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BPUE true false E05192-000 2017-11-24 E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 E05192-000 2016-04-01 2017-03-31 E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 E05192-000 2016-09-30 E05192-000 2017-03-31 E05192-000 2017-09-30 E05192-000 2016-07-01 2016-09-30 E05192-000 2017-07-01 2017-09-30 E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05192-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05192-000 2016-03-31 E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,860 | 18,903 | 31,719 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,863 | 4,887 | 6,848 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,579 | 3,395 | 4,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,025 | 3,274 | 3,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,787 | 25,624 | 23,642 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,522 | 35,164 | 32,900 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 56.69 | 74.62 | 88.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.56 | 74.39 | 87.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 72.4 | 71.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,784 | 3,719 | 7,597 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,086 | △1,054 | △1,927 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,377 | △1,321 | △1,387 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,060 | 21,545 | 20,228 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.78 | 32.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はございません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、求人サイト、人材紹介ともに順調に推移したことから、前回計画を上回る18,903百万円（前年同期比27.2％増）となりました。費用面は、売上高の増加に伴う会員獲得や認知度向上のためのプロモーション費用が増加したものの、その他の費用は効率的な運用が進み、費用総額は概ね計画線で推移いたしました。これらの結果、各段階利益も前回計画を上回り、営業利益は4,811百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は4,887百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,395百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、引き続き差別化要素を持ったユーザー満足度の高いサービスが提供できていることや、積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移いたしました。これに加えて営業効率化の推進、拡販体制の強化等が奏功し、前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトについても、派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等を中心に好調な結果となり、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントに対する教育体制の強化が奏功し、積極的な案件受注および面談数の増加に繋がりました。また、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡充策も順調に推移いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化が奏功したことで、生産性の改善が想定よりも進み、前年同期を上回る売上高となりました。
（海外子会社）
海外子会社は、注力国であるベトナム子会社の成長が海外子会社全体を牽引し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は18,423百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は4,850百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
他の事業部門・グループ子会社との連携強化や、教育サービスと評価サービスの連動を進めたこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は523百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、35,164百万円となりました。
このうち流動資産は、1,990百万円増加し、26,816百万円となりました。これは、現金及び預金が1,316百万円、受取手形及び売掛金が494百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、272百万円増加し、8,347百万円となりました。これは、投資有価証券が274百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、9,539百万円となりました。
このうち流動負債は、220百万円増加し、8,754百万円となりました。これは、賞与引当金が156百万円減少し、前受金が251百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、60百万円増加し、785百万円となりました。これは、株式給付引当金が23百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、25,624百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が2,073百万円増加し、為替換算調整勘定が83百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、21,545百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,719百万円のプラス（前年同期は2,784百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,896百万円を計上した一方、法人税等の支払額1,441百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円のマイナス（前年同期は1,086百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出429百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,321百万円のマイナス（前年同期は1,377百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額1,321百万円があったこと等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 平成29年８月25日 |
| 新株予約権の数(個) | 183 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,300 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年９月30日～平成45年６月30日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 3,897 資本組入額 1,949 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 権利の譲渡、質入は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行株数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が株式分割を行う場合は、当該株式分割の基準日の翌日に、株式併合を行う場合はその効力発生日に、次の算式により新株予約権の目的たる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
３．割当契約書により、行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
行使期間：平成34年７月１日～平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合には、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は、割当契約書に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり3,896円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社従業員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり3,896円につきましては、当社取締役及び当社従業員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,008 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 5,341,800 | 10.74 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 5,298,000 | 10.66 |
| 有限会社エムオー総研 | 東京都港区白金台一丁目１番13号 | 4,798,000 | 9.65 |
| 一般財団法人エン人財教育センター | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 6.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,747,000 | 3.51 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
1,737,854 | 3.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,509,200 | 3.04 |
| 越智 幸三 | 東京都港区 | 1,475,200 | 2.97 |
| 越智 明之 | 大阪府大阪市北区 | 1,475,200 | 2.97 |
| MSCO CUSTOMER SRCURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
ONE LINCOLM STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
878,243 | 1.77 |
| 合計 | ― | 27,320,497 | 54.96 |
(注)１．上記の他、自己株式が4,215,803株（8.48％）ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数
には、平成29年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
2,399,000株を含めております。
２．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ
信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメ
ントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、平成29年６月15日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,399,000 | 4.83 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,563,700 | 3.15 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
217,000 | 0.44 |
| 合計 | ― | 4,179,700 | 8.41 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） 4,215,800 |
23,990 | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,497,100 |
454,971 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 |
― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,961 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,800株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
| 合 計 | ― | 1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式３株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9261447002911.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,228 | 19,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,567 | 4,062 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 1,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,826 | 26,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 640 | 621 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,630 | 2,397 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,246 | 5,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 508 | 783 | |||||||||
| 関係会社株式 | 269 | 295 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 1,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321 | △340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,187 | 2,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,074 | 8,347 | |||||||||
| 資産合計 | 32,900 | 35,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72 | 76 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,551 | 1,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,111 | 954 | |||||||||
| その他の引当金 | 6 | 9 | |||||||||
| 前受金 | 1,818 | 2,069 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 4,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,533 | 8,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 225 | 249 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247 | 248 | |||||||||
| その他 | 251 | 287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 724 | 785 | |||||||||
| 負債合計 | 9,258 | 9,539 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 224 | 224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,538 | 26,611 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880 | △2,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,077 | 25,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | 360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 442 | 323 | |||||||||
| 新株予約権 | 85 | 107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,642 | 25,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,900 | 35,164 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,860 | 18,903 | |||||||||
| 売上原価 | 1,406 | 1,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,454 | 17,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,526 | ※ 12,354 | |||||||||
| 営業利益 | 3,928 | 4,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 54 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 3,863 | 4,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,894 | 4,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 1,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,295 | 1,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,599 | 3,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,579 | 3,395 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,599 | 3,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △606 | △76 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △573 | △118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,025 | 3,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,025 | 3,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 5 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,894 | 4,896 | |||||||||
| 減価償却費 | 454 | 466 | |||||||||
| のれん償却額 | 210 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △232 | △157 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 79 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △54 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △174 | △503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | 4 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △537 | 99 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 198 | 262 | |||||||||
| その他 | 128 | △93 | |||||||||
| 小計 | 3,971 | 5,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,230 | △1,441 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,784 | 3,719 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106 | △78 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △733 | △429 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △344 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3 | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △61 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △180 | △172 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他の収入 | － | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,086 | △1,054 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △825 | △1,321 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △543 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,377 | △1,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △212 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 107 | 1,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,953 | 20,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,060 | ※ 21,545 |
0104100_honbun_9261447002911.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,764 | 百万円 | 3,086 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,143 | 百万円 | 3,609 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,183 | 百万円 | 1,320 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 14,060百万円 | 19,545百万円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,060百万円 | 21,545百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 826百万円 | 34.5円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
41百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月21日付で、連結子会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が449百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が224百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,322百万円 | 27.6円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,386 | 473 | 14,860 | ― | 14,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 34 | 39 | △39 | ― |
| 計 | 14,390 | 508 | 14,899 | △39 | 14,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,943 | △18 | 3,925 | 3 | 3,928 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,422 | 480 | 18,903 | ― | 18,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 42 | 42 | △42 | ― |
| 計 | 18,423 | 523 | 18,946 | △42 | 18,903 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,850 | 19 | 4,870 | △59 | 4,811 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円69銭 | 74円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,579 | 3,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,579 | 3,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,329 | 45,500,239 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円56銭 | 74円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 102,858 | 140,586 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第２四半期連結累計期間2,399,000株） (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は平成29年８月21日開催の取締役会において、株式会社ゼクウ（以下、「ゼクウ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月30日付で全株式を取得しました。
（１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ゼクウ
事業の内容 ：採用関連システムソリューション事業
Webリクルーティング事業 等
②企業結合を行った主な理由
ゼクウ社は、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供しています。業種を問わず、大手企業から中小企業まで幅広い顧客に利用されており、企業の採用の業務の生産性向上に寄与しております。
当社は、企業の「人材採用・入社後活躍」を支援する事業を展開しており、人材の採用や教育・評価に関するサービスを、数多くの企業に提供しております。
この度の子会社化により、ゼクウ社のサービスと当社のサービスとのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値向上へ繋げてまいります。
③企業結合日
平成29年10月30日
④企業結合日の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,076百万円
（３）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447002911.htm
該当事項はありません。
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