DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 30, 2017

 第２四半期報告書_20171128151818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月30日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年７月21日　至　平成29年10月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-21 2017-10-20 Q2 2018-04-20 2016-04-21 2016-10-20 2017-04-20 1 false false false E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-07-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-07-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05070-000 2017-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 jpcrp040300-q2r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-11-30 E05070-000 2017-10-20 E05070-000 2017-04-21 2017-10-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171128151818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期累計期間	第44期 第２四半期累計期間	第43期
会計期間		自 平成28年４月21日 至 平成28年10月20日	自 平成29年４月21日 至 平成29年10月20日	自 平成28年４月21日 至 平成29年４月20日
売上高	（千円）	4,046,690	4,081,023	8,259,746
経常利益	（千円）	336,573	341,153	736,922
四半期（当期）純利益	（千円）	211,603	209,366	480,770
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,265,140	6,597,308	6,457,127
総資産額	（千円）	7,958,407	8,110,755	7,939,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.00	32.65	74.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13	13	26
自己資本比率	（％）	78.7	81.3	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,322	536,683	251,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,927	△264,607	△222,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,175	△99,461	△260,234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,633,992	1,816,617	1,644,003

回次		第43期 第２四半期会計期間	第44期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月21日 至 平成28年10月20日	自 平成29年７月21日 至 平成29年10月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.46	24.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171128151818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、外需主導により輸出は好調を維持し、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は緩やかに回復いたしましたが、人手不足に対する懸念や地政学的リスクに対する警戒が続きました。

当社に関連の深い住宅業界については、住宅ローン金利が低位で推移し、住宅着工戸数は前年同期と比べ、ほぼ横ばいになりましたが、相続税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家は減少に転じました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、環境配慮型住宅への関心が高まる中、リフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、中層・大型建築物向けの足場施工に対して営業活動の強化を図り受注を増やしました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓により、新たな販売先は順調に増加致しましたが、ビケ足場の主要な販売先での需要が伸びなかったこと、利益率の低いその他仮設足場用商品の販売割合が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高、利益とも減少致しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,081百万円（前年同期比0.8％増）、利益につきましては、営業利益337百万円（同3.1％増）、経常利益341百万円（同1.4％増）、四半期純利益は209百万円（同1.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は3,446百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は1,206百万円（同21.6％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は587百万円（前年同期比7.1％減）、売上総利益は163百万円（同6.0％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は47百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益は26百万円（同10.8％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して172百万円増加の1,816百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は536百万円（前年同期は18百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が339百万円、減価償却費が30百万円に対し、売上債権の減少額58百万円、たな卸資産の減少額26百万円、仕入債務の減少額18百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は264百万円（前年同期は119百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出149百万円、事業譲受による支出120百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は99百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額82百万円があったことを反映したものであります。

(3)財政状態について

当第２四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加172百万円、有形固定資産の増加126百万円、電子記録債権の減少143百万円等により前事業年度末に比べ171百万円増加の8,110百万円となりました。

有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比16百万円減少の25百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加の6,597百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月21日～平成29年10月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

		平成29年10月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社和顔	大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12	1,411	18.52
ダイサン取引先持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	377	4.96
大原　春子	大阪府大阪狭山市	343	4.50
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	314	4.12
金沢　昭枝	堺市北区	275	3.61
三浦　民子	堺市北区	268	3.52
ダイサン従業員持株会	大阪市中央区南本町２丁目６-12	247	3.25
三浦　基和	大阪府大阪狭山市	228	2.99
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	200	2.63
三浦　宣子	大阪府大阪狭山市	128	1.68
計	－	3,792	49.79

（注）上記のほか、自己株式が1,205千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,411,100	64,111	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,111	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町二丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成29年10月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月21日から平成29年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月21日から平成29年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,003	1,816,617
受取手形及び売掛金	1,372,484	1,458,005
電子記録債権	269,263	125,452
たな卸資産	※ 529,436	※ 502,796
賃貸用仮設材	923,376	786,803
その他	91,340	92,125
貸倒引当金	△1,477	△1,404
流動資産合計	4,828,426	4,780,395
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	482,287	609,180
有形固定資産合計	1,931,881	2,058,775
無形固定資産	13,521	93,643
投資その他の資産
投資有価証券	682,278	701,857
その他	492,186	485,088
貸倒引当金	△8,685	△9,005
投資その他の資産合計	1,165,779	1,177,940
固定資産合計	3,111,182	3,330,359
資産合計	7,939,609	8,110,755
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,332	363,421
電子記録債務	199,819	174,579
1年内返済予定の長期借入金	33,200	25,300
未払法人税等	38,614	136,692
賞与引当金	150,247	136,513
その他	511,891	491,263
流動負債合計	1,288,104	1,327,769
固定負債
長期借入金	8,700	－
資産除去債務	63,650	76,791
その他	122,025	108,884
固定負債合計	194,376	185,676
負債合計	1,482,481	1,513,446

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第２四半期会計期間 (平成29年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	6,106,145	6,232,144
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,403,783	6,529,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,344	67,526
評価・換算差額等合計	53,344	67,526
純資産合計	6,457,127	6,597,308
負債純資産合計	7,939,609	8,110,755

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月21日 　至　平成29年10月20日)
売上高	4,046,690	4,081,023
売上原価	2,851,341	2,684,847
売上総利益	1,195,349	1,396,176
販売費及び一般管理費	※ 868,077	※ 1,058,919
営業利益	327,271	337,256
営業外収益
受取利息	1,602	316
受取配当金	855	936
受取保険金	2,511	－
受取賃貸料	1,070	560
その他	7,053	6,390
営業外収益合計	13,093	8,203
営業外費用
支払利息	333	182
支払保証料	264	－
減価償却費	941	947
支払手数料	679	678
その他	1,572	2,499
営業外費用合計	3,791	4,306
経常利益	336,573	341,153
特別損失
固定資産除売却損	158	1,176
特別損失合計	158	1,176
税引前四半期純利益	336,414	339,976
法人税、住民税及び事業税	126,360	117,613
法人税等調整額	△1,549	12,996
法人税等合計	124,811	130,609
四半期純利益	211,603	209,366

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年10月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月21日 　至　平成29年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	336,414	339,976
減価償却費	29,342	30,229
のれん償却額	－	4,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	892	247
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,942	△13,734
退職給付引当金の増減額（△は減少）	679	779
受取利息及び受取配当金	△2,457	△1,252
支払利息	333	182
固定資産除売却損益（△は益）	158	1,176
売上債権の増減額（△は増加）	△155,487	58,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,888	26,640
仕入債務の増減額（△は減少）	94,959	△18,370
その他	6,119	120,473
小計	332,786	548,830
利息及び配当金の受取額	2,414	1,297
利息の支払額	△392	△159
法人税等の支払額	△316,486	△13,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,322	536,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△52,189	△149,203
無形固定資産の取得による支出	△2,586	△1,730
資産除去債務の履行による支出	－	△2,703
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却による収入	676	661
長期預金の預入による支出	△100,000	－
貸付けによる支出	△3,550	△1,650
貸付金の回収による収入	2,496	2,582
事業譲受による支出	－	△120,000
その他	△64,774	7,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,927	△264,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,600	△16,600
社債の償還による支出	△40,000	－
配当金の支払額	△83,575	△82,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,175	△99,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,780	172,614
現金及び現金同等物の期首残高	1,875,773	1,644,003
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,633,992	※ 1,816,617

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年４月20日）	当第２四半期会計期間 （平成29年10月20日）
商品及び製品	392,046千円	344,729千円
仕掛品	64,610	71,922
原材料及び貯蔵品	72,779	86,144
計	529,436	502,796

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 　　至  平成28年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月21日 　　至  平成29年10月20日）
給与手当	324,814千円	434,426千円
賞与引当金繰入額	74,875	87,207
貸倒引当金繰入額	892	247

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成28年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月21日 至  平成29年10月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,433,786千円	1,816,617千円
有価証券勘定に含まれるMMF、CRF	200,205	－
現金及び現金同等物	1,633,992	1,816,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成28年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年10月20日	平成28年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月21日　至　平成29年10月20日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成29年４月20日	平成29年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成29年10月20日	平成29年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,364,983	632,314	3,997,298	49,392	4,046,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,364,983	632,314	3,997,298	49,392	4,046,690
セグメント利益	991,600	173,604	1,165,205	30,143	1,195,349

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月21日 至平成29年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,446,003	587,376	4,033,380	47,643	4,081,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,446,003	587,376	4,033,380	47,643	4,081,023
セグメント利益	1,206,104	163,173	1,369,278	26,897	1,396,176

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成28年10月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月21日 至　平成29年10月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円00銭	32円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,603	209,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,603	209,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月26日

（注）　平成29年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171128151818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。