Quarterly Report • Dec 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年12月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営戦略本部 本部長 安部 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BSAC true false E31321-000 2017-12-06 E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 E31321-000 2016-04-01 2017-03-31 E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 E31321-000 2016-09-30 E31321-000 2017-03-31 E31321-000 2017-09-30 E31321-000 2016-07-01 2016-09-30 E31321-000 2017-07-01 2017-09-30 E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31321-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31321-000 2016-03-31 E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:PurificationAndLogisticsBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,821,284 | 1,822,168 | 3,868,248 |
| 経常損失（△） | (千円) | △349,620 | △159,000 | △475,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △520,969 | △139,639 | △744,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △520,969 | △160,129 | △772,356 |
| 純資産額 | (千円) | 362,662 | △34,387 | 123,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,422,287 | 2,107,064 | 2,324,274 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △338.52 | △88.77 | △480.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.9 | △7.6 | △0.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △259,948 | △185,117 | △320,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,549 | 140,944 | △548,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 576,585 | 52,564 | 528,642 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 476,083 | 69,360 | 60,968 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △222.58 | △30.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
#### 当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているものの既存店が回復基調であるため売上高1,822,168千円（前年同期比0.04％増）となっております。また浄化センターの統合、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めているため、営業損失157,352千円（前年同期は営業損失342,397千円）、経常損失159,000千円（前年同期は経常損失349,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失520,969千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
① 「店舗事業」
当第２四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行いました。平成29年４月にGINZA SIXに「EMIT FISHBAR」（東京都中央区）をオープンしました。この結果、平成29年９月末日現在の店舗数は30店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が前年同期比4.1％増加し、従前より取り組んできた競合との差別化やCRMの強化の取組みが実を結びつつあり、回復基調になってきております。
以上の結果、店舗事業における売上高は1,695,743千円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益82,871千円（前年同期はセグメント損失105,749千円）となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を払拭するにはいたらず、売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は120,870千円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益46,248千円（前年同期比11.2%増）となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は285,448千円（前年同期比6.9%増）、セグメント損失93,565千円（前年同期はセグメント損失96,785千円）となりました。
④ 「その他」
当期は海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したこと及び岩手県大槌町の加工工場からの加工品出荷により売上が計上されております。陸上養殖は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は38,937千円（前年同期比133.3%増）、セグメント損失62,399千円（前年同期はセグメント損失39,058千円）となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107,064千円となり、前連結会計年度末と比較して217,210千円の減少となりました。
これは主として、その他流動資産が204,225千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,141,451千円となり、前連結会計年度末と比較して59,664千円の減少となりました。
これは主として、運転資金の借入のために短期借入金が201,000千円増加したこと、その他流動負債が106,878千円減少したこと、長期借入金が109,950千円減少したこと及びその他固定負債が49,175千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△34,387千円となり、前連結会計年度末と比較して157,546千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が139,639千円減少したこと及び非支配株主持分が20,489千円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,391千円増加し、69,360千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は185,117千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失が159,341千円、及び減価償却費が42,082千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は140,944千円となりました。これは主として、新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出48,555千円、国庫補助金による収入204,225千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は52,564千円となりました。これは主として、短期借入金の増加額201,000千円、長期借入金の返済による支出110,792千円、割賦債務の返済による支出38,313千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,769千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,574,100 | 1,574,100 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 1,574,100 | 1,574,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
300 | 1,574,100 | 75 | 354,019 | 75 | 423,076 |
(注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (６) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社グッドフィールド | 東京都港区虎ノ門四丁目３番２号 | 370,000 | 23.51 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 18.21 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 25,000 | 1.59 |
| 有限会社ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂二丁目23番１号 | 25,000 | 1.59 |
| 株式会社ティーワイリミテッド | 東京都港区南青山二丁目22番18号 | 20,000 | 1.27 |
| ゼネラルオイスター従業員持株会 理事長 柏木伸介 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 17,500 | 1.11 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 13,200 | 0.84 |
| 伊藤 義文 | 東京都新宿区 | 10,000 | 0.64 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目5番5号 | 8,300 | 0.53 |
| 山内 勝彦 | 新潟県新発田市 | 8,100 | 0.51 |
| 計 | ― | 783,700 | 49.79 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,573,300 |
15,733 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,574,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,733 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 八重洲監査法人
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東邦監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,968 | 69,360 | |||||||||
| 売掛金 | 189,697 | 203,405 | |||||||||
| 原材料 | 52,978 | 58,138 | |||||||||
| その他 | 355,744 | 99,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 659,389 | 429,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,123,993 | 1,156,392 | |||||||||
| その他（純額） | 243,227 | 222,038 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,367,221 | 1,378,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 11,178 | 9,379 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,178 | 9,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 264,900 | 270,392 | |||||||||
| その他 | 21,585 | 18,916 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,486 | 289,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,664,885 | 1,677,118 | |||||||||
| 資産合計 | 2,324,274 | 2,107,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,713 | 149,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 149,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,440 | 234,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,369 | 3,942 | |||||||||
| ポイント引当金 | 26,815 | 41,020 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,489 | 13,301 | |||||||||
| その他 | 492,326 | 385,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,071,154 | 1,177,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 535,235 | 425,285 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,988 | 252,578 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,044 | 121,559 | |||||||||
| その他 | 213,693 | 164,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,129,961 | 963,941 | |||||||||
| 負債合計 | 2,201,116 | 2,141,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 353,444 | 354,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,501 | 423,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | △797,301 | △936,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | △21,356 | △159,846 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,866 | 4,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 141,648 | 121,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,158 | △34,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,324,274 | 2,107,064 |
0104020_honbun_9603147002912.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 1,821,284 | ※1 1,822,168 | |||||||||
| 売上原価 | 607,747 | 613,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,213,537 | 1,208,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,555,935 | 1,366,095 | |||||||||
| 営業損失（△） | △342,397 | △157,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 102 | 5,637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 5,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,328 | 7,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,328 | 7,286 | |||||||||
| 経常損失（△） | △349,620 | △159,000 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 15,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 341 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 148,289 | － | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 36,579 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 184,868 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △519,489 | △159,341 | |||||||||
| 法人税等 | 1,479 | 787 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △520,969 | △160,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △20,489 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △520,969 | △139,639 |
0104035_honbun_9603147002912.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △520,969 | △160,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △520,969 | △160,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △520,969 | △139,639 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △20,489 |
0104050_honbun_9603147002912.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △519,489 | △159,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,784 | 42,082 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 341 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 148,289 | － | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 36,579 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,574 | 14,205 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,256 | 1,812 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 7,328 | 7,286 | |||||||||
| 国庫補助金 | △15,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,102 | △13,707 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,849 | △5,159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,155 | 484 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,165 | △88,057 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,199 | △7,868 | |||||||||
| その他 | 31,167 | 31,171 | |||||||||
| 小計 | △274,529 | △176,750 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,500 | △6,978 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 22,077 | △1,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △259,948 | △185,117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △445,993 | △48,555 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,734 | △9,164 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 231,125 | 204,225 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,412 | △8,743 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,465 | 3,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △241,549 | 140,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 30,000 | 201,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,479 | △110,792 | |||||||||
| セールアンド割賦バックによる収入 | 178,701 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △25,516 | △38,313 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,600 | 1,150 | |||||||||
| 連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 | 190,000 | － | |||||||||
| その他 | △720 | △480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 576,585 | 52,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,086 | 8,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 400,996 | 60,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 476,083 | ※ 69,360 |
0104100_honbun_9603147002912.htm
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、販売施策やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、牡蠣を主食材とする直営店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 623,299 | 千円 | 545,700 | 千円 |
| 賃借料 | 275,283 | 千円 | 250,168 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 4,256 | 千円 | 1,812 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △2,574 | 千円 | 14,205 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 476,083 | 千円 | 69,360 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 476,083 | 千円 | 69,360 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,693,535 | 126,008 | 1,610 | 1,821,154 | 130 | 1,821,284 | ― | 1,821,284 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 265,404 | 265,404 | 16,559 | 281,963 | △281,963 | ― |
| 計 | 1,693,535 | 126,008 | 267,014 | 2,086,558 | 16,689 | 2,103,248 | △281,963 | 1,821,284 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△105,749 | 41,587 | △96,785 | △160,947 | △39,058 | △200,006 | △142,391 | △342,397 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,391千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産78,280千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 浄化・ 物流事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,694,056 | 120,870 | 5,641 | 1,820,568 | 1,599 | 1,822,168 | - | 1,822,168 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,687 | - | 279,806 | 281,494 | 37,337 | 318,831 | △318,831 | - |
| 計 | 1,695,743 | 120,870 | 285,448 | 2,102,062 | 38,937 | 2,141,000 | △318,831 | 1,822,168 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
82,871 | 46,248 | △93,565 | 35,554 | △62,399 | △26,844 | △130,507 | △157,352 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△130,507千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △338円52銭 | △88円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △520,969 | △139,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△520,969 | △139,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,538,945 | 1,573,064 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、平成29年10月31日を契約日とし、以下の借入を行なっております。
| （１） 資金使途 | 株式会社アスラポート・ダイニングへの借入金の返済 |
| （２） 借入先の名称 | 株式会社Tryfunds |
| （３） 借入金額 | 200,000千円 |
| （４） 借入利率 | 年率2.0％ |
| （５） 借入実行日 | 平成29年10月31日 |
| （６） 最終返済期限 | 平成30年１月31日 |
| （７） 担保提供資産及び保証の内容 | ①連帯保証人 当社代表取締役 吉田秀則 ②担保提供資産 吉田秀則の資産管理会社（株グッドフィールド）が保有する当社株式370,000株 |
| （８） その他の重要な特約等 | なし |
（借入金の期日前返済）
当社は、平成29年10月31日に株式会社アスラポート・ダイニングへ期日前返済を行いました。
| （１） 期日前返済の目的 | 業務提携を見据えての運転資金確保を目的とした借入であったが、当初想定した業務上の相乗効果が期待できないことから期日前返済をすることとした。 |
| （２） 借入先の名称 | 株式会社アスラポート・ダイニング |
| （３） 借入金額 | 200,000千円 |
| （４） 借入利率 | 年率3.0％ |
| （５） 借入実行日 | 平成29年５月30日 |
| （６） 最終返済期限 | 平成29年11月30日 |
| （７） 借入返済日 | 平成29年10月31日 |
| （８） 担保提供資産及び保証の内容 | ①連帯保証人 当社代表取締役 吉田秀則 ②担保提供資産 吉田秀則の資産管理会社（株グッドフィールド）が保有する当社株式370,000株 |
| （９） その他の重要な特約等 | なし |
（借入金返済条件の変更）
当社は、平成29年10月31日に株式会社ケイ・メディックスと借入返済期日の変更について合意いたしました。
| （１） 変更の目的 | 運転資金の確保 |
| （２） 借入先の名称 | 株式会社ケイ・メディックス |
| （３） 借入金額 | 150,000千円 |
| （４） 借入利率 | 年率3.0％ |
| （５） 借入実行日 | 平成29年７月31日 |
| （６） 変更前の最終返済期限 | 平成29年10月31日 |
| （７） 変更後の最終返済期限 | 平成30年１月31日 |
| （８） 担保提供資産及び保証の内容 | 当社保有の株式会社ヒューマンウェブ株式200株 |
| （９） その他の重要な特約等 | なし |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147002912.htm
該当事項はありません。
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