Quarterly Report • Dec 8, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0294246502911.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32687 65350 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E32687-000 2017-12-08 E32687-000 2016-08-01 2016-10-31 E32687-000 2016-08-01 2017-07-31 E32687-000 2017-08-01 2017-10-31 E32687-000 2016-10-31 E32687-000 2017-07-31 E32687-000 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0294246502911.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,514,209 | 4,585,034 | 15,688,681 |
| 経常利益 | (千円) | 571,284 | 569,557 | 2,355,351 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,395 | 359,697 | 1,539,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 379,168 | 367,888 | 1,582,100 |
| 純資産額 | (千円) | 9,760,608 | 11,081,230 | 10,871,946 |
| 総資産額 | (千円) | 12,037,417 | 14,060,052 | 14,155,810 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.32 | 16.96 | 75.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.12 | 14.63 | 64.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 77.6 | 75.7 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の子会社である求人メディア事業の株式会社オープンキャリアは、平成29年９月１日付で株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0294246502911.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（株式会社TAGGYの株式取得）
当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの株式を取得し子会社化すること及び株式会社TAGGYの株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月25日付にて株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復基調で推移するものの、米国政権の政策動向や中国をはじめとする海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）は前年から13.0％増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、国内のスマートフォン世帯普及率（注２）は71.8％と高い水準を維持しており、WEBブラウザ向けやアプリ向けの動画広告及びネイティブ広告等のスマートフォン向け広告市場の更なる成長が期待されています。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」
２．出典：総務省「平成28年通信利用動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
加えて、当第１四半期連結累計期間においては、代理店事業、動画広告事業「maio」及びふるさと納税事業「ふるなび」の売上高が拡大したことが寄与し、売上高は前年同期比を上回りました。一方、売上原価率の上昇、業容拡大等のための体制強化に伴う人員増加及びふるさと納税事業「ふるなび」、通販事業に係る広告宣伝費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比を下回りました。
また、当社の子会社である求人メディア事業の株式会社オープンキャリアは、平成29年９月１日付で株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,585,034千円（前年同四半期比130.5％）、営業利益は561,147千円（前年同四半期比96.1％）、経常利益は569,557千円（前年同四半期比99.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は359,697千円（前年同四半期比97.4％）となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、14,060,052千円（前連結会計年度末比95,757千円の減少）となりました。これは主に、売掛金の増加、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、2,978,822千円（前連結会計年度末比305,041千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、11,081,230千円（前連結会計年度末比209,283千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,493千円であります。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
0103010_honbun_0294246502911.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,153,800 | 22,170,270 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,153,800 | 22,170,270 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月31日 | ― | 22,153,800 | ― | 98,000 | ― | 20,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 913,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,239,400 |
212,394 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,153,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 212,394 | ― |
| 平成29年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 913,800 | ― | 913,800 | 4.12 |
| 計 | ― | 913,800 | ― | 913,800 | 4.12 |
（注）当社は、平成29年９月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日における自己株式数は1,043,800株となりました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0294246502911.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成 29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0294246502911.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,572,445 | 10,341,608 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,932,343 | 2,067,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,956 | 31,608 | |||||||||
| その他 | 157,839 | 195,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,533 | △2,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,744,051 | 12,633,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 164,567 | 161,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | 411,819 | 438,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 835,371 | 826,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,411,758 | 1,426,144 | |||||||||
| 資産合計 | 14,155,810 | 14,060,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,939,376 | 2,042,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498,634 | 150,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,765 | 24,712 | |||||||||
| その他 | 765,126 | 735,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,258,902 | 2,953,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 24,961 | 24,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,961 | 24,987 | |||||||||
| 負債合計 | 3,283,863 | 2,978,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,000 | 98,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,925,202 | 3,925,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,832,050 | 7,200,571 | |||||||||
| 自己株式 | △125,919 | △293,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,729,332 | 10,930,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,667 | △4,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,755 | △9,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,423 | △13,673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 159,036 | 164,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,871,946 | 11,081,230 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,155,810 | 14,060,052 |
0104020_honbun_0294246502911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,514,209 | 4,585,034 | |||||||||
| 売上原価 | 2,419,235 | 3,357,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,094,973 | 1,227,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 510,990 | 666,486 | |||||||||
| 営業利益 | 583,983 | 561,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,329 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 3,372 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,500 | 900 | |||||||||
| その他 | 76 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,620 | 8,661 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 305 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,406 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 251 | |||||||||
| その他 | 607 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,319 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 571,284 | 569,557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 571,284 | 569,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,077 | 152,638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,459 | 51,779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,537 | 204,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 376,747 | 365,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,352 | 5,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,395 | 359,697 |
0104035_honbun_0294246502911.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 376,747 | 365,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,224 | 389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 196 | 2,360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,421 | 2,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 379,168 | 367,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371,816 | 362,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,352 | 5,441 |
0104100_honbun_0294246502911.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により承継したことに伴い重要性が増したため、株式会社オープンキャリアを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 31,983 | 千円 | 37,342 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少し、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が34,325千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0294246502911.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円32銭 | 16円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,395 | 359,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
369,395 | 359,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,180,978 | 21,207,717 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円12銭 | 14円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,400,432 | 3,376,992 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの発行済株式の76.1%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また平成29年10月25日付で株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結し、平成29年11月１日に株式会社TAGGYを子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAGGY
事業の内容 デジタルマーケティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「新しい技術を創造し多くの人が満足するサービスを提供し続けること」を経営理念とし、主軸であるアドネットワーク事業は国内最大級の広告配信在庫を保有する規模にまで成長してまいりました。これまで培われた顧客基盤及び開発力の高さを軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多種多様なインターネット広告サービスを展開しております。
株式会社TAGGYは、独自開発したデジタルマーケティング領域における２つの基盤テクノロジーである「おもてなしエンジン（※）」（日本と米国で特許取得）及び「JIZAIエンジン（※）」（日本で特許取得）と、それを駆使したサービス開発力を強みとしております。これまでに提供してきたソリューションではWEBやアプリのコンテンツとユーザーを解析しリアルタイムにマッチングさせるダイナミッククリエイティブ広告（※）というモデルをはじめ、様々な広告効果の改善に取り組んでまいりました。
この度、当社グループがこれまで培ったインターネット広告事業における知見・経験をもとに、株式会社TAGGYの各デバイスを対象にしたダイナミッククリエイティブ広告をはじめ、デジタルマーケティングの新機軸において両社の協業による事業拡大が見込めることから、当社グループの中長期的な企業価値向上に大きくつながると判断し、子会社化を実施することといたしました。
※ おもてなしエンジン
日本語特有の「暗に意味する」言葉に置き換えることで一般的な文章解析では不可能な言葉の関連性
を導き、情報同士の類似性を判定する技術
※ JIZAIエンジン
WEB上の情報に属性を付けながら収集しデータベースへ蓄え、必要に応じて任意の形に整形し、広告な
ど様々なサービスに対して最適なデータを供給する技術
※ ダイナミッククリエイティブ広告
広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいて、ユーザー毎に興味関心の高い内容の広告を自動生
成して配信する手法
(3)企業結合日
平成29年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
76.1％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてTAGGY社の株式76.1％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 254,475千円 |
| 企業結合日に交付した自己株式の時価 | 31,770千円 | |
| 取得原価 | 286,246千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 2,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294246502911.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.