Quarterly Report • Dec 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチーム |
| 【英訳名】 | Ateam Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5550（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 【電話番号】 | 052-747-5573 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 社長室長 光岡 昭典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2017-10-31 E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 E26369-000 2016-10-31 E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 E26369-000 2017-07-31 E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2016-08-01 2017-07-31 E26369-000 2017-12-08 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20171208143821
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,136,422 | 8,904,487 | 34,603,014 |
| 経常利益 | （千円） | 292,420 | 980,506 | 4,118,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 138,189 | 678,434 | 2,579,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,189 | 679,706 | 2,579,001 |
| 純資産額 | （千円） | 5,113,852 | 8,976,228 | 7,456,893 |
| 総資産額 | （千円） | 9,311,807 | 13,619,165 | 13,140,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.31 | 35.39 | 136.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.28 | 35.23 | 135.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 65.3 | 56.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20171208143821
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）を通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自社在庫を持ち、完全組立自転車をお届けする利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。
平成30年７月期第１四半期は前年同四半期比で大幅増収増益となりました。
各事業が順調に推移し、事業規模が拡大したことにより、売上が前年同四半期比で増加いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同四半期比において積極的な広告投資が集中したことにより、利益水準が一時的に低下したことから、当第１四半期においては定常的な水準で効率運用を実施したため、前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,904,487千円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は963,686千円（前年同四半期比228.4％増）、経常利益は980,506千円（前年同四半期比235.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は678,434千円（前年同四半期比390.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、アプリケーション（以下「アプリ」）を配信する専用のプラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく進めるためのアイテムを購入することで、そのアプリ内アイテム購入代金が主な収益となります。
当第１四半期においては、主に平成28年６月にリリースした「ヴァルキリーコネクト（Valkyrie Connect）」（至高のハイファンタジーRPG）が振るわず、全体として減収減益傾向にあります。なお、「ヴァルキリーコネクト（Valkyrie Connect）」は10月に国内でTVCMを放映するなど、引き続きユーザーの獲得に注力しております。その他既存ゲームアプリにつきましては、引き続き効率的な運用に努めながら、新規ゲームアプリの開発を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は4,315,517千円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は865,233千円（前年同四半期比186.3％増）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア等様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。個人の利用者は基本無料で利用でき、パートナー企業に見込客を紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な収益であります。
サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他があります。
引越し・自動車関連事業は引き続き日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、継続して業界トップシェアを維持しております。ブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のハナユメウエディングデスクを展開しており、平成29年10月には新宿駅前店の大規模リニューアルを実施し、継続して「ハナユメ定額ウエディング」、「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に注力しております。平成28年11月にサービス名称を「ハナユメ」に変更して１年経過しましたが、利用組数が増加し、着実に成長しております。金融メディア事業はキャッシング・カードローン総合比較サイト「ナビナビキャッシング」に加え、新たにリリースしたクレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」、住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」及びFX比較・情報サイト「ナビナビFX」の立ち上げに注力し、引き続き利用者数を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は3,954,086千円（前年同四半期比49.1％増）、セグメント利益は550,591千円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を自社で在庫を持ち、専属のプロ整備士により整備された完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする国内唯一無二の自転車専門通販サイトを展開しております。
主な収益は自転車の販売代金であります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）強化のため、段階的に投資を重ねてまいりました。現在まだ投資段階にありますが、事業として順調に軌道に乗り、「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指し、プロモーション強化を行いつつ、継続して安定的に販売台数を伸ばしております。
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は634,883千円（前年同四半期比61.2％増）、セグメント損失は44,204千円（前年同四半期は34,852千円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,619,165千円となり、前連結会計年度に比べ478,332千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加552,707千円及び無形固定資産の増加68,962千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少190,551千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,642,937千円となり、前連結会計年度に比べ1,041,001千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少46,000千円、未払金の減少85,408千円及び未払法人税等の減少883,848千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,976,228千円となり、前連結会計年度に比べ1,519,334千円増加いたしました。これは主に資本金の増加294,382千円及び資本剰余金の増加308,431千円、並びに自己株式の減少659,501千円により増加したものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、41,306千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20171208143821
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 32,100,000 |
| 計 | 32,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年12月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,725,600 | 19,727,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,725,600 | 19,727,200 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月８日 |
| 新株予約権の数（個） | 18,000（注）２ 第６回新株予約権 5,000 第７回新株予約権 5,000 第８回新株予約権 8,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（注）３ |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,800,000（注）２、４ 第６回新株予約権 500,000 第７回新株予約権 500,000 第８回新株予約権 800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額（注）２、５ 第６回新株予約権 2,705 第７回新株予約権 5,000 第８回新株予約権 7,500 |
| 新株予約権の行使期間 | 第６回新株予約権 自 平成29年８月28日 至 平成31年８月27日 第７回新株予約権 自 平成29年８月28日 至 平成32年８月27日 第８回新株予約権 自 平成29年８月28日 至 平成32年８月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社は、当社が組織再編成行為につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日（但し、当該組織再編成行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、本新株予約権１個当たり362円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権等である。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(a)本件新株予約権の目的である株式の総数は、1,800,000株（第６回新株予約権500,000株、第７回新株予約権500,000株、第８回新株予約権800,000株の合計）、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。但し、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(b)本件新株予約権の行使価額の修正基準：本件新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の９２％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。但し、各回の本新株予約権について、修正後行使価額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には修正後行使価額は下限行使価額とする。
(c)行使価額の修正頻度：行使の際に上記第(b)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(d)行使価額の下限：本件新株予約権の下限行使価額は、第６回新株予約権が1,623円、第７回新株予約権が5,000円、第８回新株予約権が7,500円である。
(e)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,800,000株（前事業年度末現在の発行済株式総数に対する割合は9.24％）、交付株式数は100株とする。
(f)本件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（それぞれ上記(d)項に記載の行使価額の下限にて本件新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：9,853,538,000円（但し、本件新株予約権は行使されない可能性がある。）
(g)本件新株予約権には、当社の決定により本件新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。(詳細は、注６「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)
(h)株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「（1）株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一である。
４．新株予約権の目的となる株式の数
(a)本新株予約権の目的となる株式の総数は、1,800,000株とする。但し、下記第(b)項乃至第(d)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(b)当社が注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
| 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 | |||||
| 調整後割当株式数 | ＝ | ||||
| 調整後行使価額 |
但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項(2)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、注５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第（2）号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、第６回新株予約権については当初2,705円、第７回新株予約権については当初5,000円、第８回新株予約権については当初7,500円とする。但し、行使価額は下記第(b)項又は第(c)項に従い、修正又は調整される。
(b)行使価額の修正
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に下記第(c)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。但し、修正後行使価額が第６回新株予約権については1,623円、第７回新株予約権については5,000円、第８回新株予約権については7,500円（以下「下限行使価額」といい、項の規定を準用して下記第(c)調整される。）を下回ることとなる場合には修正後行使価額は下限行使価額とする。
(c)行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通 株式数 |
× | １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋交付株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員若しくは従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額 | － | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
④上記第(2)号①乃至④に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記第(b)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面により、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(a)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの価額（第６回新株予約権１個当たり772円、第７回新株予約権１個当たり362円、第８回新株予約権１個当たり171円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。
(b)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日（但し、当該組織再編行為の効力発生日より前の日でなければならない。）に、本新株予約権１個当たりの価額（第６回新株予約権１個当たり772円、第７回新株予約権１個当たり362円、第８回新株予約権１個当たり171円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(c)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に本新株予約権１個当たりの価額（第６回新株予約権１個当たり772円、第７回新株予約権１個当たり362円、第８回新株予約権１個当たり171円）で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）及びコミットメント契約を締結した。
(a)当社は、取締役会決議による委任を受けた当社代表取締役社長の決定により、保有者に対し、何度でも、行使要請通知を行うことができ、かつ、その権利行使を要請する本新株予約権（以下「行使要請新株予約権」という。）の回号及び個数（以下「行使要請個数」という。）を指定するものとする。この行使要請通知を行った場合には、当該行使要請通知日に、当該行使要請通知を行ったこと並びに当該行使要請通知に係る行使要請新株予約権の回号及び行使要請個数について開示するものとする。行使要請通知を行うことができる日は、平成29年８月28日乃至平成32年７月27日の期間内の取引日であり、当社株式の取引所における普通取引の終値（気配表示を含む。）が、行使要請通知日に有効な行使要請新株予約権の下限行使価額の120％を上回っている日とする。但し、当社及び保有者が別途合意しない限り、当社は、当社が保有者に対して行った本新株予約権のいずれかの回号に関し行われた直前の行使要請通知に係る行使要請期間の末日（同日を含む。）の翌取引日に始まる20連続取引日の期間は、新たな行使要請通知を行うことはできないものとする。
(b)１回の行使要請通知において指定する行使要請個数は、以下の２つの数のうち少ない方の数を上限とする。但し、当該行使要請通知を発する日まで（同日を含む。）の60連続取引日において、当社株式に係る株式併合のための基準日が含まれている場合又は当社株式に係る株式分割の効力発生日が含まれている場合には、当該株式併合又は当該株式分割を勘案して調整するものとする。
(1)当該行使要請通知を行う日の直前取引日まで（同日を含む。）の、20連続取引日の毎日の取引所における当社株式の普通取引の出来高の中央値（但し、そのような中央値が存在しない場合には、中央値を挟む２つの出来高の単純平均値をもって中央値とみなすものとする。）に、２を乗じ、行使要請新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）で除し、小数点未満を切り下げた数
(2)当該行使要請通知を行う日の直前取引日まで（同日を含む。）の、60連続取引日の毎日の取引所における当社株式の普通取引の出来高の中央値（但し、そのような中央値が存在しない場合には、中央値を挟む２つの出来高の単純平均値をもって中央値とみなすものとする。）に、２を乗じ、割当株式数で除し、小数点未満を切り下げた数
(c)本項(a)(b)にかかわらず、当社の保有者に対する行使要請通知に関して、以下のいずれかの事由が発生した場合は、当該事由が発生した時点において、保有者の行使義務の効力は消滅した上、当該行使要請通知に関する限りにおいて、かかる義務は復活しないものとする。
(1)当該行使要請通知に係る行使要請期間中において、取引所における甲株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が行使要請新株予約権の下限行使価額を下回った場合。但し、行使要請新株予約権の行使価額は行使要請新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されるものとする。
(2)当該行使要請通知に係る行使要請期間中のいずれかの取引日において、当社株式の株価が取引所が定める呼値の制限値幅に関する規則に定められた、当該取引日における値幅の上限に達し又は下限に達した場合。
(3)当該行使要請通知に係る行使要請期間中において、当社株式に対して、取引所が定める業務規程第29条に定められた、売買の停止がなされた場合。
(4)当該行使要請通知に係る行使要請期間中に、行使要請新株予約権に対して、取得請求通知が行われ、かつ、甲がこれを受領した場合。
(5)行使義務の履行に重大な影響を与える国内外の金融、為替、政治、経済上の変動が発生した場合。
(6)行使義務が履行不能又は履行困難となる不可抗力とみなされる事態が発生した場合。
(d)当社は、取締役会決議による委任を受けた当社代表取締役社長の決定により、保有者に対し、何度でも、行使禁止通知を行うことができ、かつ、その権利行使を禁止する本新株予約権の回号及び当該行使禁止通知に係る本新株予約権（以下「行使禁止新株予約権」という。）について行使禁止期間を指定するものとする。この行使禁止通知を行った場合には、当該行使禁止通知日に、当該行使禁止通知を行ったこと並びに当該行使禁止通知に係る行使禁止新株予約権の回号及び行使禁止個数について開示するものとする。行使禁止期間の開始日は、平成29年８月28日以降の日とし、行使禁止期間の終了日は、平成32年７月29日以前の日とする。但し、本項(a)の行使要請通知を行った場合には、当該行使要請期間中は、当該行使要請通知に基づき保有者が行使しなければならない行使要請新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような行使禁止通知を行うことはできない。なお、保有者による行使禁止通知の受領後も、取締役会決議による委任を受けた当社代表取締役社長の決定を経た上で、当該通知を撤回し、取り消し、又は変更することができるものとする。
(e)保有者は、当社に対し、取得請求通知を行うことができ、かつ乙が甲に請求する新株予約権（以下「取得請求新株予約権」という。）の回号を指定するものとする。取得請求通知を行うことができる日は、平成30年８月28日以降のいずれかの取引日における当社株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、もしくは、平成32年７月27日乃至平成32年８月６日までの期間内の取引日とする。なお、当社による取得請求通知の受領後は、その事由の如何を問わず、当該通知を取り消し、又は変更することはできない。
８.その他投資者の保護を図るため必要な事項
保有者は、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡することはできない。ただし、保有者が、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられない。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 （平成29年８月１日から 平成29年10月31日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 500,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,379.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,189,612 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 5,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 2,379.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,189,612 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日（注） |
255,800 | 19,725,600 | 294,382 | 830,379 | 294,382 | 804,179 |
（注） 1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 平成29年11月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,614千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 50,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,671,300 | 196,713 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,725,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 196,713 | － |
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式218,200株を含めております。
| 平成29年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社エイチーム |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 50,500 | － | 50,500 | 0.2 |
| 計 | － | 50,500 | － | 50,500 | 0.2 |
（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式218,200株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20171208143821
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,004,078 | 5,556,786 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,774,680 | 3,584,129 |
| たな卸資産 | 366,380 | 410,541 |
| その他 | 673,792 | 685,007 |
| 貸倒引当金 | △9,128 | △10,175 |
| 流動資産合計 | 9,809,802 | 10,226,289 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,284,400 | 1,275,862 |
| その他（純額） | 381,729 | 383,525 |
| 有形固定資産合計 | 1,666,130 | 1,659,387 |
| 無形固定資産 | 507,696 | 576,659 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 378,235 | 377,706 |
| 敷金及び保証金 | 584,087 | 584,575 |
| その他 | 203,887 | 203,553 |
| 貸倒引当金 | △9,006 | △9,006 |
| 投資その他の資産合計 | 1,157,203 | 1,156,829 |
| 固定資産合計 | 3,331,030 | 3,392,876 |
| 資産合計 | 13,140,833 | 13,619,165 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 405,371 | 378,098 |
| 短期借入金 | 632,000 | 586,000 |
| 未払金 | 2,487,271 | 2,401,863 |
| 未払法人税等 | 1,037,934 | 154,086 |
| 販売促進引当金 | 4,646 | 5,517 |
| 株式給付引当金 | 41,459 | － |
| 役員株式給付引当金 | 8,204 | 5,602 |
| その他 | 586,010 | 629,803 |
| 流動負債合計 | 5,202,899 | 4,160,971 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 481,040 | 481,966 |
| 固定負債合計 | 481,040 | 481,966 |
| 負債合計 | 5,683,939 | 4,642,937 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 535,996 | 830,379 |
| 資本剰余金 | 509,796 | 818,228 |
| 利益剰余金 | 7,493,342 | 7,755,512 |
| 自己株式 | △1,177,659 | △518,158 |
| 株主資本合計 | 7,361,477 | 8,885,961 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △583 | 688 |
| その他の包括利益累計額合計 | △583 | 688 |
| 新株予約権 | 96,000 | 89,578 |
| 純資産合計 | 7,456,893 | 8,976,228 |
| 負債純資産合計 | 13,140,833 | 13,619,165 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 売上高 | 7,136,422 | 8,904,487 |
| 売上原価 | 1,105,177 | 1,476,370 |
| 売上総利益 | 6,031,245 | 7,428,117 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,737,830 | 6,464,430 |
| 営業利益 | 293,414 | 963,686 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 181 | 60 |
| 投資事業組合運用益 | 4,638 | 9,768 |
| 為替差益 | － | 650 |
| その他 | 5,442 | 6,820 |
| 営業外収益合計 | 10,262 | 17,300 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,016 | 472 |
| 為替差損 | 6,026 | － |
| 固定資産除却損 | 3,722 | － |
| その他 | 490 | 8 |
| 営業外費用合計 | 11,255 | 480 |
| 経常利益 | 292,420 | 980,506 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,400 |
| 特別利益合計 | － | 2,400 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 292,420 | 982,906 |
| 法人税等 | 154,231 | 304,471 |
| 四半期純利益 | 138,189 | 678,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,189 | 678,434 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 138,189 | 678,434 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | 1,272 |
| その他の包括利益合計 | － | 1,272 |
| 四半期包括利益 | 138,189 | 679,706 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,189 | 679,706 |
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度315,998千円、181,400株、当第１四半期連結会計期間274,539千円、157,600株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度129,464千円、64,700株、当第１四半期連結会計期間121,260千円、60,600株
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 95,646千円 | 101,631千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月９日 取締役会 |
普通株式 | 143,606 | 7.50 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月７日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月８日 取締役会 |
普通株式 | 421,679 | 22.00 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月６日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,793千円増加するとともに、自己株式が609,837千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が830,379千円、資本剰余金が818,228千円、自己株式が518,158千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,089,963 | 2,652,650 | 393,808 | 7,136,422 | － | 7,136,422 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,089,963 | 2,652,650 | 393,808 | 7,136,422 | － | 7,136,422 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302,223 | 369,824 | △34,852 | 637,195 | △343,781 | 293,414 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,781千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | EC事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,315,517 | 3,954,086 | 634,883 | 8,904,487 | － | 8,904,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,315,517 | 3,954,086 | 634,883 | 8,904,487 | － | 8,904,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 865,233 | 550,591 | △44,204 | 1,371,621 | △407,934 | 963,686 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,934千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 7.31円 | 35.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
138,189 | 678,434 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 138,189 | 678,434 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,893,851 | 19,170,180 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.28円 | 35.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 82,067 | 85,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第７回新株予約権 500,000 株 第８回新株予約権 800,000 株 |
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 254,658株 当第１四半期連結累計期間 227,602株
該当事項はありません。
平成29年９月８日開催の取締役会において、平成29年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 421,679千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年10月６日
（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。
第１四半期報告書_20171208143821
該当事項はありません。
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