Interim / Quarterly Report • Dec 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社伊藤園 |
| 【英訳名】 | ITO EN,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 庄 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 平 田 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7197 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 平 田 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-12-08 E00414-000 2017-10-31 E00414-000 2016-10-31 E00414-000 2017-04-30 E00414-000 2016-04-30 E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00414-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-08-01 2017-10-31 E00414-000 2017-05-01 2017-10-31 E00414-000 2016-08-01 2016-10-31 E00414-000 2016-05-01 2016-10-31 E00414-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171207102956
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日 |
自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 258,083 | 265,883 | 475,866 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,531 | 14,603 | 21,524 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,923 | 9,246 | 13,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,840 | 10,398 | 15,364 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,318 | 144,315 | 136,709 |
| 総資産額 | （百万円） | 287,805 | 304,256 | 302,405 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（普通株式） |
（円） | 71.27 | 74.11 | 108.77 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（第１種優先株式） |
（円） | 76.27 | 79.11 | 118.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （普通株式） |
（円） | 71.09 | 73.92 | 108.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （第１種優先株式） |
（円） | 76.09 | 78.92 | 118.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 47.1 | 44.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 15,817 | 11,246 | 27,098 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,405 | △5,774 | △8,243 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △8,136 | △8,107 | △8,012 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 56,026 | 61,771 | 64,202 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額（普通株式） | （円） | 42.13 | 43.96 |
| １株当たり四半期純利益金額（第１種優先株式） | （円） | 47.13 | 48.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20171207102956
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
飲料業界におきましては、消費者マインドに回復の兆しが見られるものの、競合各社による激しい販売競争により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,658億83百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益144億96百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益146億３百万円（前年同期比7.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億46百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
| 売上高 | 2,658億83百万円 | （前期比3.0％増） |
| 営業利益 | 144億96百万円 | （前期比1.2％増） |
| 経常利益 | 146億３百万円 | （前期比7.9％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92億46百万円 | （前期比3.6％増） |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、30年ぶりとなるリーフ（ティーバッグ）製品のテレビＣＭを放映し、日本茶ティーバッグのさまざまな楽しみ方をお伝えいたしました。また、豊臣秀吉が京都・北野天満宮にて大茶会を開催し、多くの人にお茶を広めた日として、10月１日を「日本茶の日」と当社が制定し、この日に合わせ、当社社員などによるお茶のさまざまなおいしさ、楽しみ方をお伝えする「簡単わくわく大茶会」を全国の量販店などで開催いたしました。このような活動を通して、日本茶リーフ市場の更なる活性化を図ってまいります。
飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、従来よりも鮮度にこだわり、旨みや甘みといったお茶のおいしいところだけを抽出することで、まろやかなおいしさと香りを一層引き立たせました。当社グループでは「茶産地育成事業」を推進しており、特に九州地方において、耕作放棄地などを積極的に活用して大規模な茶園を造成し、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと、高品質な国産緑茶原料の安定調達を実現しております。本年におきまして、新たに佐賀県（太良地区）での展開を開始いたしました。この「茶産地育成事業」を通じて、栽培から加工まで鮮度にこだわって開発した「お～いお茶専用茶葉」を使用し、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、今後も更なるブランド価値向上を図ってまいります。
日本茶・健康茶・中国茶飲料におきましては、ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」が、年間を通して、おいしくミネラルと水分補給ができる商品として、好調に推移しております。
コーヒー飲料におきましては、「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズがボトル缶コーヒー市場を牽引する存在として、引き続きご好評をいただいております。
販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、主力ブランドの販売強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類および発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当社グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,465億64百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は129億48百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、シーズナルドリンク「キャラメルパンプキンラテ」などによりエスプレッソ系ドリンクが好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やパンケーキ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は692店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は159億18百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は16億55百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
＜その他＞
売上高は33億99百万円（前年同期比18.3％増）となり、営業利益は５億20百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は3,042億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億50百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が22億４百万円減少、「受取手形及び売掛金」が９億53百万円増加、有形固定資産の「その他」が自動販売機の取得などにより32億８百万円増加したことによるものです。
負債は1,599億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億55百万円減少いたしました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が52億90百万円減少、「未払費用」が８億62百万円増加、「リース債務」が29億49百万円減少したことによるものです。
純資産は1,443億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億５百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により92億46百万円増加し、「剰余金の配当」により26億18百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億30百万円減少し、617億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億46百万円の収入（前年同期は158億17百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前四半期純利益143億76百万円、減価償却費65億23百万円に対して、減少要因としてたな卸資産の増加11億90百万円、仕入債務の減少53億28百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の支出（前年同期は44億５百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、設備投資による支出51億９百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億７百万円の支出（前年同期は81億36百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、ファイナンス・リース債務の返済による支出46億25百万円、配当金の支払26億17百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171207102956
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 第１種優先株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年12月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 89,212,380 | 89,212,380 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に制限のない 標準となる株式 （注）２ |
| 第１種優先株式 | 34,246,962 | 34,246,962 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
（注）２ （注）３ |
| 計 | 123,459,342 | 123,459,342 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（１）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（１）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
（３）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
（４）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（５）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
ａ 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
ｂ 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（６）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
ａ 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
ｂ 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日 |
－ | 123,459,342 | － | 19,912 | － | 20,259 |
所有株式数別
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 23,298 | 18.87 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 6,760 | 5.48 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
6,427 | 5.21 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,329 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,870 | 2.33 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 （常任代理人 みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
2,749 | 2.23 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 2,673 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,166 | 1.75 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 2,081 | 1.69 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,933 | 1.57 |
| 計 | － | 54,290 | 43.97 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式969千株（0.79％）があります。
所有議決権数別
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 174,034 | 19.63 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
64,271 | 7.25 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 52,000 | 5.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 27,839 | 3.14 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 24,462 | 2.76 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 23,811 | 2.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 21,667 | 2.44 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 19,552 | 2.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 19,331 | 2.18 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800 （常任代理人 みずほ銀行） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
16,154 | 1.82 |
| 計 | － | 443,121 | 49.97 |
| 平成29年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 33,344,500 |
－ | 「１（１）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 504,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 88,677,100 | 886,771 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,680 第１種優先株式 902,462 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 123,459,342 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 886,771 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
| 平成29年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社伊藤園 |
東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 普通株式 504,600 |
－ | 普通株式 504,600 |
普通株式 0.56 |
| 計 | － | 504,600 | － | 504,600 | 0.56 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171207102956
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,202 | 61,998 |
| 受取手形及び売掛金 | 54,677 | 55,630 |
| 商品及び製品 | 30,718 | 31,303 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,181 | 7,859 |
| その他 | 17,978 | 18,407 |
| 貸倒引当金 | △99 | △61 |
| 流動資産合計 | 174,657 | 175,138 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,987 | 21,241 |
| 土地 | 21,587 | 21,616 |
| リース資産（純額） | 27,889 | 26,060 |
| その他（純額） | 12,574 | 15,783 |
| 有形固定資産合計 | 83,039 | 84,702 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,371 | 17,517 |
| その他 | 6,082 | 5,643 |
| 無形固定資産合計 | 24,454 | 23,160 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 20,540 | 21,539 |
| 貸倒引当金 | △285 | △285 |
| 投資その他の資産合計 | 20,254 | 21,254 |
| 固定資産合計 | 127,748 | 129,117 |
| 資産合計 | 302,405 | 304,256 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,061 | 27,771 |
| 短期借入金 | 2,364 | 2,465 |
| リース債務 | 8,995 | 7,952 |
| 未払費用 | 25,297 | 26,160 |
| 未払法人税等 | 4,490 | 5,292 |
| 賞与引当金 | 3,549 | 3,461 |
| その他 | 3,802 | 4,827 |
| 流動負債合計 | 81,560 | 77,931 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 47,433 | 46,689 |
| リース債務 | 13,468 | 11,560 |
| 退職給付に係る負債 | 9,455 | 9,693 |
| その他 | 3,778 | 4,065 |
| 固定負債合計 | 84,135 | 82,009 |
| 負債合計 | 165,696 | 159,940 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,912 | 19,912 |
| 資本剰余金 | 18,644 | 18,641 |
| 利益剰余金 | 102,750 | 109,378 |
| 自己株式 | △1,983 | △1,961 |
| 株主資本合計 | 139,323 | 145,969 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,133 | 2,893 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053 |
| 為替換算調整勘定 | 747 | 953 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △629 | △571 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,802 | △2,777 |
| 新株予約権 | 66 | 68 |
| 非支配株主持分 | 1,122 | 1,054 |
| 純資産合計 | 136,709 | 144,315 |
| 負債純資産合計 | 302,405 | 304,256 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 売上高 | 258,083 | 265,883 |
| 売上原価 | 136,886 | 139,644 |
| 売上総利益 | 121,196 | 126,238 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 106,871 | ※ 111,742 |
| 営業利益 | 14,324 | 14,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 25 |
| 受取配当金 | 40 | 42 |
| 為替差益 | － | 217 |
| 持分法による投資利益 | 52 | 81 |
| その他 | 291 | 287 |
| 営業外収益合計 | 406 | 654 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 463 | 355 |
| 為替差損 | 556 | － |
| その他 | 180 | 191 |
| 営業外費用合計 | 1,200 | 547 |
| 経常利益 | 13,531 | 14,603 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 8 |
| 固定資産受贈益 | － | 23 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 10 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 14 | 22 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 減損損失 | 141 | 237 |
| 災害による損失 | 32 | － |
| その他 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 192 | 260 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,349 | 14,376 |
| 法人税等 | 4,258 | 5,026 |
| 四半期純利益 | 9,090 | 9,349 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 103 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,923 | 9,246 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 9,090 | 9,349 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 694 |
| 繰延ヘッジ損益 | 45 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,281 | 230 |
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 58 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | 64 |
| その他の包括利益合計 | △2,250 | 1,049 |
| 四半期包括利益 | 6,840 | 10,398 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,755 | 10,271 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 84 | 127 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,349 | 14,376 |
| 減価償却費 | 6,063 | 6,523 |
| 減損損失 | 141 | 237 |
| のれん償却額 | 874 | 889 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 320 | △87 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 322 | 322 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △68 |
| 支払利息 | 463 | 355 |
| 為替差損益（△は益） | 544 | △230 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,388 | △880 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 389 | △1,190 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,321 | △44 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,697 | △5,328 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △605 | 323 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,930 | 651 |
| その他 | 70 | △188 |
| 小計 | 20,038 | 15,660 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 71 |
| 利息の支払額 | △464 | △357 |
| 法人税等の支払額 | △3,811 | △4,128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,817 | 11,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,469 | △5,109 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 64 | △664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,405 | △5,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 56 | 117 |
| 長期借入金の返済による支出 | △185 | △766 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △10 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,291 | △4,625 |
| 配当金の支払額 | △2,622 | △2,617 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75 | △195 |
| その他の支出 | △10 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,136 | △8,107 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △509 | 203 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,766 | △2,430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,259 | 64,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 56,026 | ※ 61,771 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （有)豊後大分有機茶生産組合 | 221百万円 | 221百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） |
|
| 販売手数料 | 43,343百万円 | 44,865百万円 |
| 給与手当 | 19,370百万円 | 20,158百万円 |
| 広告宣伝費 | 7,140百万円 | 7,533百万円 |
| 運送費 | 6,998百万円 | 7,578百万円 |
| 減価償却費 | 5,056百万円 | 5,362百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,262百万円 | 3,100百万円 |
| 退職給付費用 | 915百万円 | 911百万円 |
| 研究開発費 | 873百万円 | 879百万円 |
| リース料 | 686百万円 | 756百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
56,026百万円 - |
61,998百万円 △226百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 56,026百万円 | 61,771百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,773 | 20 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
853 | 25 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,773 | 20 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月１日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
853 | 25 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,773 | 20 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月25日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
844 | 25 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年12月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,774 | 20 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月15日 | 利益剰余金 |
| 平成29年12月１日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
844 | 25 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連 事業 |
その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 240,279 | 14,928 | 2,875 | 258,083 | － | 258,083 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 194 | 9 | 1,333 | 1,536 | △1,536 | － |
| 計 | 240,474 | 14,937 | 4,208 | 259,620 | △1,536 | 258,083 |
| セグメント利益 | 12,833 | 1,691 | 430 | 14,955 | △630 | 14,324 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△735百万円、セグメント間取引104百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連 事業 |
その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 246,564 | 15,918 | 3,399 | 265,883 | － | 265,883 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 9 | 1,536 | 1,740 | △1,740 | － |
| 計 | 246,758 | 15,928 | 4,936 | 267,624 | △1,740 | 265,883 |
| セグメント利益 | 12,948 | 1,655 | 520 | 15,124 | △628 | 14,496 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△748百万円、セグメント間取引119百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） |
| --- | --- | --- |
| （普通株式） １株当たり四半期純利益金額 |
71円27銭 | 74円11銭 |
| （第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額 |
76円27銭 | 79円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,923 | 9,246 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,319 | 6,573 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
2,603 | 2,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,677 | 88,699 |
| 第１種優先株式の期中平均株式数（千株） | 34,135 | 33,784 |
| （普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
71円09銭 | 73円92銭 |
| （第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
76円09銭 | 78円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 307 | 307 |
| （うち新株予約権（千株）） | (307) | (307) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
6,325 | 6,579 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
2,597 | 2,666 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第53期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）中間配当については、平成29年12月１日開催の取締役会において、平成29年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,774百万円 第１種優先株式 844百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 平成30年１月15日
第２四半期報告書_20171207102956
該当事項はありません。
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