Quarterly Report • Dec 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンミート |
| 【英訳名】 | JAPAN MEAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 （平成29年11月１日から本店所在地 茨城県小美玉市小川956番地が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32254 35390 株式会社ジャパンミート JAPAN MEAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E32254-000 2017-12-12 E32254-000 2016-08-01 2016-10-31 E32254-000 2016-08-01 2017-07-31 E32254-000 2017-08-01 2017-10-31 E32254-000 2016-10-31 E32254-000 2017-07-31 E32254-000 2017-10-31 E32254-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp040300-q1r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp040300-q1r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2016-08-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2017-08-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,587 | 26,344 | 103,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 937 | 753 | 4,086 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 532 | 412 | 2,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 576 | 406 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,796 | 21,787 | 21,647 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,050 | 36,341 | 37,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.95 | 15.49 | 100.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 60.0 | 57.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日～平成29年10月31日）における我が国経済は、海外経済の回復を背景に輸出、生産活動が回復し、雇用情勢は堅調に推移しておりますが、物価や賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、引き続き個人消費が伸び悩む展開となりました。
食品小売業界におきましては、消費者の節約志向の高まりによる買い控え、生鮮食品をはじめとした食品全般の低価格志向によって企業間競争が激化したことに加え、台風や天候不順により客足が減少する等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業において前連結会計年度に出店した５店舗及び前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの寄与等があり、売上高26,344百万円と前年同四半期に比べ1,756百万円（7.1％）の増収となりました。
しかしながら、スーパーマーケット事業において前連結会計年度に新規出店した５店舗の販売促進を継続して実施したこと、青果部門において野菜を中心に前期に比べ大幅な相場安となったこと、鮮魚部門においては近海魚等の不漁により相場が高騰したことに加え、近年の魚離れも影響し、売上高及び売上総利益が伸び悩みました。その他のイベント関連事業においては、本年９月のシルバーウィーク期間中に開催した「肉フェス」「餃子フェス」の３会場が豪雨、強風の悪天候に見舞われ、内２会場は台風の影響により開催日を短縮したことなどにより客足が伸び悩んだことも影響し、売上総利益率が27.9％と前年同四半期に比べ1.2％低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、コストコントロールによって売上に対し25.0％と前年同四半期に比べ0.4％改善いたしましたが、売上総利益率の低下を補填するには至らず、営業利益は761百万円と前年同四半期に比べ144百万円（15.9％）の減益、経常利益は753百万円と前年同四半期に比べ184百万円（19.6％）の減益となりました。
また、前連結会計年度に当社子会社の本社ビル建替えに伴う退去費用として受取補償金99百万円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円と前年同四半期に比べ119百万円（22.5％）の減益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施するほか、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うことで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーションを安定的にサポートするほか、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。現在、加工物流センターで生産、加工された商品は「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」業態の精肉部門の売上高約６割を担っており、「肉のハナマサ」においても売れ筋に特化した商品の供給を行っております。商品の仕入につきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動、為替変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況は、平成29年９月に「肉のハナマサ」金沢店（神奈川県横浜市）が賃貸借契約期間満了に伴い閉店いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は79店舗になりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、８月盆商戦時期の長雨、10月の台風等の天候不順により来店客数が伸び悩んだことによって、既存店売上高が1.1％減となりましたが、前連結会計年度に新規出店した５店舗の売上寄与があり、25,322百万円と前年同四半期に比べ1,212百万円（5.0％）の増収となりました。一方で青果部門においては、野菜を中心に大幅な相場安となり、相場が高騰した前期に比べて1品単価が大きく下落したこと、鮮魚部門においては旬であるサンマ、秋鮭や近海魚等が不漁により相場が高騰したこと、近年の魚離れに加えアニサキス食中毒に関する報道等により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼしました。以上の結果、セグメント利益(営業利益)は730百万円と前年同四半期と比べ121百万円（14.3％）の減益となりました。
その他につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第１四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
イベント関連事業につきましては、平成29年２月に連結子会社化いたしましたＡＡＴＪ㈱において「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベントの制作、運営などイベント関連事業を行っております。当第１四半期連結累計期間における活動状況といたしまして、平成29年８月に「肉フェスNIIGATA2017」（新潟県新潟市）、「肉フェス大阪泉州夏祭り2017」（大阪府泉南市）、９月に「肉フェスTOKYO2017秋」（東京都世田谷区）、「肉フェスOSAKA2017」（大阪府大阪市東住吉区）、「餃子フェスSENDAI」（宮城県仙台市宮城野区）、10月に「餃子フェス×熊本県民テレビ夢まちランド」（熊本県熊本市）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、平成29年４月に連結子会社化いたしました㈱アクティブマーケティングシステムにおいて、スーパーマーケット業界におけるレジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。当社におきましては、スーパーマーケット事業の「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」においてレジ業務を㈱アクティブマーケティングシステムに委託しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、前連結会計年度より当社グループ入りしたＡＡＴＪ㈱、㈱アクティブマーケティングシステムの売上寄与のほか、外食事業においては既存店売上高1.9％増と奏功した結果、その他の事業の売上高は1,439百万円と前年同四半期と比べ800百万円（125.2％）の増収となりました。しかしながら、イベント関連事業において９月シルバーウィーク期間中に開催した「肉フェスTOKYO2017秋」、「肉フェスOSAKA2017」、「餃子フェスSENDAI」において台風等の悪天候に見舞われ、計画通りイベントを開催できなかった結果、セグメント利益(営業利益)は23百万円と前年同四半期と比べ25百万円（52.5％）の減益となりました。
（財政の状態）
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ1,323百万円減少し、16,068百万円（前連結会計年度末比7.6%減）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによることを含む現金及び預金の減少952百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ280百万円減少し、20,272百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少212百万円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ1,325百万円減少し、9,875百万円（前連結会計年度末比11.8%減）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による減少額340百万円及び法人税等の支払いによる減少額601百万円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ419百万円減少し、4,678百万円（前連結会計年度末比8.2%減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による減少額320百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ140百万円増加し、21,787百万円（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額146百万円によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月31日 | － | 26,679,500 | － | 2,229 | － | 2,350 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式） 42,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,678,000 |
266,780 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 |
― | 自己保有株式67株を含めております。 |
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,780 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （相互保有株式） 株式会社アクティブマーケティングシステム |
東京都港区芝浦三丁目15番９号 | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
| 計 | － | 42,700 | － | 42,700 | 0.2 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,158 | 9,205 | |||||||||
| 売掛金 | 1,170 | 1,169 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,089 | 3,952 | |||||||||
| その他 | 1,974 | 1,741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,392 | 16,068 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,289 | 7,193 | |||||||||
| その他（純額） | 4,028 | 3,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,317 | 11,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,107 | 3,003 | |||||||||
| その他 | 683 | 663 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,791 | 3,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,231 | 4,283 | |||||||||
| その他 | 1,240 | 1,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,443 | 5,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,552 | 20,272 | |||||||||
| 資産合計 | 37,945 | 36,341 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,023 | 5,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,186 | 846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 586 | 587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 886 | 284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296 | 160 | |||||||||
| その他 | 3,221 | 2,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,200 | 9,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,355 | 3,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 328 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 437 | |||||||||
| その他 | 980 | 876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,097 | 4,678 | |||||||||
| 負債合計 | 16,297 | 14,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,904 | 17,050 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,437 | 21,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,647 | 21,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,945 | 36,341 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,587 | 26,344 | |||||||||
| 売上原価 | 17,442 | 19,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,144 | 7,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,239 | 6,579 | |||||||||
| 営業利益 | 905 | 761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 16 | 16 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 解約手数料 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 1 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 937 | 753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 99 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 99 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,037 | 753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404 | 256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101 | 84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 505 | 340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 532 | 412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 532 | 412 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 532 | 412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 576 | 406 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 576 | 406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 276百万円 | 290百万円 |
| のれん償却額 | 84百万円 | 104百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9376146502911.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,948 | 639 | 24,587 | － | 24,587 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
161 | － | 161 | △161 | － |
| 計 | 24,109 | 639 | 24,748 | △161 | 24,587 |
| セグメント利益 | 851 | 48 | 900 | 4 | 905 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,163 | 1,181 | 26,344 | － | 26,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
159 | 258 | 417 | △417 | － |
| 計 | 25,322 | 1,439 | 26,761 | △417 | 26,344 |
| セグメント利益 | 730 | 23 | 753 | 7 | 761 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円95銭 | 15円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 532 | 412 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 532 | 412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,679,500 | 26,636,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_9376146502911.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9376146502911.htm
該当事項はありません。
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