Quarterly Report • Dec 12, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0052447502911.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E00688-000 2017-12-12 E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 E00688-000 2016-02-01 2017-01-31 E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 E00688-000 2016-10-31 E00688-000 2017-01-31 E00688-000 2017-10-31 E00688-000 2016-08-01 2016-10-31 E00688-000 2017-08-01 2017-10-31 E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0052447502911.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,111 | 17,178 | 22,593 |
| 経常利益 | （百万円） | 617 | 555 | 609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 437 | 375 | 411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 450 | 473 | 113 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,581 | 12,640 | 12,251 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,385 | 18,160 | 17,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.37 | 36.50 | 39.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.29 | 36.22 | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 69.4 | 68.6 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.10 | △3.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0052447502911.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減で推移し、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績に回復の兆しが見られないなど、厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、封筒事業の減収を堅調なメーリングサービス事業およびその他の事業の増収で吸収し、171億78百万円（前年同期比0.4％増）と前期比微増となりました。損益面につきましては、金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は５億55百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりましたが、低調な需要環境の影響もあり、売上高は133億83百万円（前年同期比1.8％減）となりました。損益面では、減収や上述の労務人件費等の増加により、営業利益は２億56百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を進めたことに加え、選挙関連サービスの計上もあって、売上高は23億81百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益はほぼ前期並みの１億３百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は14億13百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加して181億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少して55億20百万円となりました。これは主に、賞与引当金や退職給付に係る負債が増加した一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加して126億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同0.8ポイント上昇して69.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
0103010_honbun_0052447502911.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日 |
― | 10,729,370 | ― | 1,197 | ― | 1,363 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成29年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,298,600 | 102,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,986 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町 二丁目１番13号 |
428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
| 計 | － | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0052447502911.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0052447502911.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,049 | 2,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,416 | 3,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 414 | 439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 517 | 503 | |||||||||
| 仕掛品 | 280 | 309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 365 | |||||||||
| その他 | 519 | 617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,576 | 8,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,466 | 1,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,752 | 2,039 | |||||||||
| 土地 | 3,660 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 500 | 498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,380 | 7,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 65 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,117 | 1,195 | |||||||||
| その他 | 713 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,817 | 1,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,255 | 9,547 | |||||||||
| 資産合計 | 17,832 | 18,160 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,901 | 1,530 | |||||||||
| 電子記録債務 | 983 | 931 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163 | 53 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181 | 248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 671 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 1,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,681 | 4,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 112 | |||||||||
| その他 | 463 | 335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 848 | |||||||||
| 負債合計 | 5,581 | 5,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,365 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,475 | 9,748 | |||||||||
| 自己株式 | △207 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,830 | 12,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 400 | 496 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 28 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,251 | 12,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,832 | 18,160 |
0104020_honbun_0052447502911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,111 | 17,178 | |||||||||
| 売上原価 | 13,468 | 13,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,642 | 3,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,063 | 3,199 | |||||||||
| 営業利益 | 579 | 483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 15 | |||||||||
| 売電収入 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 34 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | － | |||||||||
| 売電費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 10 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 617 | 555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 660 | 586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292 | 312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | △104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216 | 208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 437 | 375 |
0104035_honbun_0052447502911.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 443 | 378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 95 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 450 | 473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444 | 471 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 2 |
0104100_honbun_0052447502911.htm
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年10月31日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
225百万円 | 202百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 450百万円 | 465百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 103 | 10.00 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0052447502911.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,622 | 2,220 | 15,842 | 1,269 | 17,111 | － | 17,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60 | 0 | 60 | 38 | 99 | △99 | － |
| 計 | 13,683 | 2,220 | 15,903 | 1,307 | 17,210 | △99 | 17,111 |
| セグメント利益 | 372 | 109 | 482 | 95 | 577 | 1 | 579 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,383 | 2,381 | 15,764 | 1,413 | 17,178 | － | 17,178 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
60 | 0 | 60 | 32 | 93 | △93 | － |
| 計 | 13,444 | 2,381 | 15,825 | 1,446 | 17,272 | △93 | 17,178 |
| セグメント利益 | 256 | 103 | 359 | 119 | 479 | 4 | 483 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円37銭 | 36円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
437 | 375 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
437 | 375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,574,343 | 10,300,619 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円29銭 | 36円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 22,664 | 78,502 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052447502911.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.