FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 12, 2017

 第３四半期報告書_20171201152042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年12月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小西　正
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E02007-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-12-12 E02007-000 2017-02-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171201152042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 累計期間	第60期 第３四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　10月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　10月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	2,806,727	2,827,649	3,769,932
経常利益	（千円）	336,732	224,722	467,440
四半期（当期）純利益	（千円）	225,969	179,539	304,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,139,453	10,231,408	10,246,138
総資産額	（千円）	10,779,791	10,995,853	10,835,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.14	30.44	50.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.04	30.32	50.22
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	93.9	92.8	94.4

回次		第59期 第３四半期 会計期間	第60期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 　８月１日 至平成28年 　10月31日	自平成29年 　８月１日 至平成29年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.61	10.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171201152042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に株高が進行し、輸出や生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、国内外の受変電設備向けにカムスイッチやサージアブソーバ端子台、ＬＥＤ表示灯などが増加しましたが、海外の変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器などが伸びず、当第３四半期累計期間の売上高は2,827百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面におきましては、みなみ草津工場増築による減価償却費等の経費が増加したことから、営業利益は211百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は224百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

また、四半期純利益は特別損失において、厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円が発生しましたが、特別利益において、投資有価証券売却益63百万円及び土地売却益20百万円を計上したことから、179百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

国内外の受変電設備向けにカムスイッチが好調でしたが、海外の受変電設備向けに遮断器用補助スイッチが減少したほか、配電自動化子局用スイッチも低調であったことから、売上高は779百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（接続機器）

受変電設備向けにサージアブソーバ端子台や試験用端子が増加したほか、主力の端子台も堅調であったことから、売上高は1,156百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（表示灯・表示器）

受変電設備向けにＬＥＤ表示灯や鉄道車両用扉開閉表示灯は堅調でしたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は409百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

（電子応用機器）

新型の配電自動化子局用表示モジュールが採用されましたが、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットや受変電設備向けキープリレーが減少したことから、売上高は439百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（仕入販売）

太陽光発電向け接続箱が増加したことから、売上高は43百万円（前年同期比176.6％増）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比160百万円増加し、10,995百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加416百万円、有価証券の減少501百万円、建物の増加979百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少786百万円等によるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比175百万円増加し、764百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加77百万円、未払法人税等の増加39百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の増加48百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比14百万円減少し、10,231百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少９百万円及びその他有価証券評価差額金の減少９百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、100百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

平成29年10月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
建物 （千円）	構築物 （千円）	機械及び 装置 （千円）	工具器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
みなみ草津工場 （滋賀県草津市）	－	物流施設及び 製造設備	985,788	4,487	24,232	4,318	1,018,826	11 （76）

（注）１．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

２．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

上記「みなみ草津工場」の増築棟が、平成29年３月に完成し、同年５月から物流施設が稼動を開始いたしました。今後は、製造設備の導入を計画しております。

なお、設備の取得資金につきましては、全額自己資金によっております。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 

 第３四半期報告書_20171201152042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～平成29年10月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　770,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,895,300	58,953	同上
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	58,953	－

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	770,900	－	770,900	11.55
計	－	770,900	－	770,900	11.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,463,313	3,880,193
受取手形及び売掛金	1,192,109	1,165,682
電子記録債権	277,037	263,309
有価証券	501,187	－
製品	165,915	154,550
仕掛品	379,590	411,470
原材料	394,597	396,133
その他	75,634	159,096
流動資産合計	6,449,385	6,430,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,048,313	2,028,015
土地	1,357,427	1,347,627
その他（純額）	1,131,604	360,548
有形固定資産合計	3,537,345	3,736,191
無形固定資産	29,667	24,820
投資その他の資産
投資有価証券	803,878	783,070
その他	15,011	21,332
投資その他の資産合計	818,890	804,402
固定資産合計	4,385,903	4,565,415
資産合計	10,835,289	10,995,853

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,241	170,328
短期借入金	150,000	120,000
未払法人税等	33,924	72,968
賞与引当金	64,855	115,337
役員賞与引当金	－	1,370
その他	109,520	115,497
流動負債合計	451,540	595,501
固定負債
退職給付引当金	50,437	54,559
厚生年金基金解散損失引当金	－	48,140
その他	87,173	66,243
固定負債合計	137,610	168,943
負債合計	589,151	764,445
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	8,029,062	8,019,863
自己株式	△816,477	△816,477
株主資本合計	10,004,075	9,994,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	222,116	212,612
評価・換算差額等合計	222,116	212,612
新株予約権	19,946	23,919
純資産合計	10,246,138	10,231,408
負債純資産合計	10,835,289	10,995,853

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	2,806,727	2,827,649
売上原価	1,742,404	1,841,781
売上総利益	1,064,323	985,867
販売費及び一般管理費	742,060	774,590
営業利益	322,263	211,277
営業外収益
受取利息	3,892	2,011
受取配当金	5,070	6,492
助成金収入	4,828	4,197
その他	4,318	3,854
営業外収益合計	18,109	16,555
営業外費用
支払利息	1,481	938
支払手数料	735	－
投資事業組合運用損	－	2,092
為替差損	1,424	79
営業外費用合計	3,641	3,110
経常利益	336,732	224,722
特別利益
投資有価証券売却益	－	63,140
土地売却益	－	20,200
特別利益合計	－	83,340
特別損失
固定資産除却損	97	70
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	48,140
特別損失合計	97	48,210
税引前四半期純利益	336,635	259,852
法人税等	110,665	80,313
四半期純利益	225,969	179,539

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（厚生年金基金解散損失引当金）

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成29年６月22日開催の代議員会において、特例解散認可を申請することを決議致しました。

これにより、当第３四半期累計期間において、同基金の解散に伴う損失見込額として、四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額48百万円、四半期貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金48百万円を計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	169,773千円	215,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金
平成28年９月１日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成28年７月31日	平成28年10月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が558,400千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が816,477千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金
平成29年９月４日 取締役会	普通株式	94,369	16.00	平成29年７月31日	平成29年10月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	37円14銭	30円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	225,969	179,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	225,969	179,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,084	5,898
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円04銭	30円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　……………………………　94,369千円

（ロ）１株当たりの金額　……………………………………………　16円00銭

（ハ）中間配当の効力発生日（支払開始日）　…………　平成29年10月２日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20171201152042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。