KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 訂正第３四半期報告書_20171214145153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年12月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　　佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　藤　崎　哲　也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　　藤　崎　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006Z05 true false E00385-000 2016-02-12 E00385-000 2015-12-31 E00385-000 2015-10-01 2015-12-31 E00385-000 2015-04-01 2015-12-31 E00385-000 2014-12-31 E00385-000 2014-10-01 2014-12-31 E00385-000 2014-04-01 2014-12-31 E00385-000 2015-03-31 E00385-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20171214145153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	71,028,589	72,541,817	94,849,169
経常利益	（千円）	3,506,445	4,297,426	5,127,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,035,841	2,889,270	3,317,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,701,975	3,135,961	6,621,676
純資産額	（千円）	40,179,906	45,088,300	43,000,002
総資産額	（千円）	69,683,277	71,369,827	67,167,698
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	96.55	137.02	157.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	62.7	63.2

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.42	86.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20171214145153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移した一方、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。食品業界においては、個人消費の回復の兆しがみられるものの、円安による原材料価格の上昇や、実質所得の伸び悩みなどによる消費者の節約志向が継続し、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況下、当グループは平成27年度からの３年間を、中期経営計画ビジョンに掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする重要期間と位置付けております。この３年間は、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱とし、更なるブランドの強化と企業価値の一層の向上に努めております。

初年度である平成27年度は、「規模と質の成長を果たす」ことを目標に掲げ、「米菓事業の主力４ブランドを軸としたお客様視点の商品政策の実行」「北米及びアジア市場での販売拡大」「健康機能関連事業の取り組み強化と、玄米、米タンパク質の研究推進」「グループシナジー発揮による企業価値の最大化」の４つを基本政策として取り組んでおります。

米菓事業については、国内米菓市場が前年並みで推移している中、当社はブランド維持・向上の観点から、価格競争と一線を画し、主力４ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」を中心に資源を集中投下し、テレビＣＭや消費者キャンペーンなど、積極的な販売促進活動を展開いたしました。特に、「亀田の柿の種」ブランドは、「亀田の柿の種 ゆず明太子」や「亀田の柿の種 チョコ＆ホワイトチョコ」などの期間限定商品に加え、「亀田の柿の種 ３種アソート」の販売が好調に推移するなど、売上高は前年同期を上回りました。また、「つまみ種」「うす焼」「ソフトサラダ」「揚一番」の各ブランドも前年同期を上回りました。加えて、前年度まで育成ブランドであった「技のこだ割り」は、主力ブランドとして位置づけ売上を拡大しました。

海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.が米国の健康志向の高まりによるオーガニック、グルテンフリー市場の成長を背景に堅調に推移するとともに、KAMEDA USA, INC.は商品ラインアップの拡大により売上高は前年同期を上回りました。

健康機能関連事業では、当社が保有するコメ由来の植物性乳酸菌の販売が好調に推移したほか、非常食市場に向けた商品ラインアップの拡大を通じ需要喚起に努めました。

これらの取り組みの結果、売上高は72,541百万円（前年同期比2.1%増）となりました。

利益面については、円安による一部原材料価格の上昇や販売促進費の増加がありましたが、連結子会社の収益改善に加え、主原料が安定した価格で推移したことにより営業利益は3,231百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

また、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.からの持分法による投資利益が増加し、経常利益は4,297百万円（前年同期比22.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,889百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

(2)  財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」が3,153百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,227百万円減少したことによるものであります。固定資産は47,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他」が1,865百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が1,071百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が151百万円、無形固定資産の「のれん」が191百万円、投資その他の資産の「その他」が247百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、71,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,202百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加しました。これは主に「電子記録債務」が594百万円、「短期借入金」が1,636百万円、「その他」が755百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が534百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しました。これは主に「その他」が338百万円増加した一方、「長期借入金」が258百万円、「退職給付に係る負債」が528百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は45,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,889百万円及び剰余金の配当674百万円により、「利益剰余金」が2,214百万円、「その他有価証券評価差額金」が454百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が69百万円、「非支配株主持分」が270百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は63.2％）となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主のあり方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えています。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する恐れのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当グループは、平成27年度からの３年間を、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする改革期間と位置づけております。

基本戦略を「ブランドを軸とした経営」と定め、当社の強みであるお米に関する技術、知見を活かしながら、お客様目線にたったコトづくりを通じ「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることで誰からも愛される強いブランドを目指し、企業価値の一層の向上に努めていくことといたしました。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を基本としております。

（社是）

製菓展道立己

（経営理念）

１．会社にまつわるすべての者の要望に応える

１．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

１．民主経営で行く

１．会社を私物化しない

１．計画経営に徹する

これらの考え方に基づき、当社は創業以来一貫して現代企業のあるべき経営の姿を志向し、ステークホルダーとの関係を尊重し、社会の要請に応えることで事業の発展と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、当社の社会的責任は、食品企業としてお客様に安全・安心でおいしい商品を召しあがっていただくことにあります。当社はこの責任を果たすため次のグループ行動規範を制定し、役員・従業員の職務の遂行における判断基準として周知・徹底を図っております。

亀田製菓グループ行動規範

１．お客様に「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることを使命とします。

２．良き企業市民として、地球環境の保護に取り組むとともに地域社会への貢献と調和をはかります。

３．事業活動において、法令・ルール・社内規程・規則などを遵守し、適正に業務を遂行します。

４．人権を尊重し、差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは行いません。

５．計画的な業務を遂行し、民主的な意思決定を遵守します。

６．公私の区別を守り、自らの行動を律するとともに会社の利益を守ります。

７．情報を適正に管理してインサイダー取引を防止するとともに、必要な情報開示を適時・適切に行います。

８．特定の者に対する不当な利益・便宜の供与は行いません。

９．公正な取引を旨とし、契約にもとづく誠実な取引を行います。

10．反社会的勢力には屈せず、毅然とした態度で臨みます。

11．挨拶を励行し、明るく活気のある職場をつくります。

12．２Ｓ（整理・整頓）を推進し、安全で快適な職場をつくります。

2）コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。また当社の取締役会は、取締役７名のうち社外取締役を４名、監査役会は監査役４名のうち社外監査役を２名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役会による経営者に対する監督機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス確保について客観的な評価・助言を得ております。内部監査を担当する監査部は、当社におけるコンプライアンスの確保、内部統制の状況に関するモニタリングを行い、取締役会及び監査役会に報告するとともに改善指導を行っております。食品企業にとって最も重要な食の安全・安心の確保については品質保証委員会を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として、品質保証体制の構築と改善・指導にあたっております。これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間（平成28年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（http://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会での株主の皆様のご承認により発効することとしていることから、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デットハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、759百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 訂正第３四半期報告書_20171214145153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,318,650	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,318,650	同左	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	22,318	―	1,946,132	―	486,533

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	─	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,232,800	─	─
完全議決権株式(その他)	普通株式    21,062,800	210,628	─
単元未満株式	普通株式        23,050	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	22,318,650	─	─
総株主の議決権	─	210,628	─

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,232,800	―	1,232,800	5.52
計	―	1,232,800	―	1,232,800	5.52

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,232,934株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.52％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,601,646	3,374,289
受取手形及び売掛金	11,389,365	14,543,364
商品及び製品	1,914,872	1,699,089
仕掛品	589,812	628,661
原材料及び貯蔵品	2,141,502	2,435,376
その他	1,144,475	1,163,913
貸倒引当金	△7,163	△8,447
流動資産合計	21,774,512	23,836,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,580,347	9,670,557
機械装置及び運搬具（純額）	10,667,961	10,516,588
その他（純額）	8,031,399	9,896,793
有形固定資産合計	28,279,707	30,083,938
無形固定資産
のれん	2,464,400	2,272,936
顧客関係資産	2,470,717	2,338,668
商標資産	1,812,359	1,684,051
技術資産	960,120	896,626
その他	887,950	915,280
無形固定資産合計	8,595,547	8,107,564
投資その他の資産
投資有価証券	7,713,488	8,784,998
その他	857,528	610,163
貸倒引当金	△53,085	△53,085
投資その他の資産合計	8,517,930	9,342,076
固定資産合計	45,393,185	47,533,580
資産合計	67,167,698	71,369,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,858,380	4,388,437
電子記録債務	2,084,112	2,678,658
短期借入金	2,319,145	3,955,291
未払法人税等	624,009	199,380
引当金	1,816,540	1,282,186
資産除去債務	70,482	69,934
その他	6,244,359	6,999,402
流動負債合計	17,017,028	19,573,291
固定負債
長期借入金	2,600,000	2,341,836
退職給付に係る負債	1,623,470	1,094,808
資産除去債務	164,999	170,469
その他	2,762,196	3,101,121
固定負債合計	7,150,667	6,708,234
負債合計	24,167,695	26,281,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,946,132	1,946,132
資本剰余金	486,533	387,911
利益剰余金	36,670,102	38,884,621
自己株式	△1,889,561	△1,891,370
株主資本合計	37,213,205	39,327,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,211,479	1,666,276
繰延ヘッジ損益	1,778	△17,545
為替換算調整勘定	2,734,302	2,664,498
退職給付に係る調整累計額	1,260,431	1,139,744
その他の包括利益累計額合計	5,207,992	5,452,974
非支配株主持分	578,804	308,031
純資産合計	43,000,002	45,088,300
負債純資産合計	67,167,698	71,369,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	71,028,589	72,541,817
売上原価	40,700,569	41,305,954
売上総利益	30,328,019	31,235,862
販売費及び一般管理費	27,593,930	28,004,244
営業利益	2,734,089	3,231,618
営業外収益
受取利息	9,302	8,288
受取配当金	39,982	37,983
持分法による投資利益	636,027	952,606
その他	170,140	155,110
営業外収益合計	855,452	1,153,989
営業外費用
支払利息	29,597	32,975
その他	53,498	55,205
営業外費用合計	83,096	88,180
経常利益	3,506,445	4,297,426
特別損失
固定資産処分損	204,194	179,849
減損損失	216,365	38,369
特別損失合計	420,560	218,219
税金等調整前四半期純利益	3,085,885	4,079,207
法人税、住民税及び事業税	734,500	784,829
法人税等調整額	331,107	397,568
法人税等合計	1,065,608	1,182,397
四半期純利益	2,020,276	2,896,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,564	7,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,035,841	2,889,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,020,276	2,896,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872,346	453,321
繰延ヘッジ損益	44,298	△19,323
為替換算調整勘定	253,742	△91,009
退職給付に係る調整額	△60,040	△120,687
持分法適用会社に対する持分相当額	571,351	16,850
その他の包括利益合計	1,681,698	239,152
四半期包括利益	3,701,975	3,135,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,697,533	3,134,252
非支配株主に係る四半期包括利益	4,441	1,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が98,621千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,087,773千円	3,251,687千円
のれんの償却額	164,408	184,453

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	295,214	利益剰余金	14	平成26年３月31日	平成26年６月19日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	274,123	利益剰余金	13	平成26年９月30日	平成26年12月３日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	379,549	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	295,201	利益剰余金	14	平成27年９月30日	平成27年12月３日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	96円55銭	137円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,035,841	2,889,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,035,841	2,889,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,086	21,085

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              295,201千円

② １株当たりの金額                          14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成27年12月３日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 訂正第３四半期報告書_20171214145153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。