Quarterly Report • Dec 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高執行責任者 池内秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高執行責任者 池内秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E32697-000 2017-12-14 E32697-000 2016-02-01 2016-10-31 E32697-000 2016-02-01 2017-01-31 E32697-000 2017-02-01 2017-10-31 E32697-000 2016-10-31 E32697-000 2017-01-31 E32697-000 2017-10-31 E32697-000 2016-08-01 2016-10-31 E32697-000 2017-08-01 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,059 | 47,660 | 69,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,432 | 822 | 5,385 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,221 | 174 | 3,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,480 | 450 | 3,184 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,281 | 17,141 | 17,002 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,728 | 41,371 | 38,459 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 70.93 | 4.87 | 108.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 4.82 | 105.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 39.7 | 43.0 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.15 | 19.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当第３四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、実質賃金が横ばい圏で推移していることや可処分所得の伸びが鈍いことから、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。
当社グループは、女性向けアパレル及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）を主たる事業として、お客様の嗜好やライフスタイルの違いに応える複数のブランドを展開することにより日本及び中国、香港、米国等の市場での事業の拡大と事業基盤の整備による経営の効率化に取り組んでまいりました。
国内事業におきましては、第２四半期に苦戦した、国内売上高の５割超を占めるショッピングセンター（SC）業態を中心に、商品戦略や価格戦略の見直しを行う等、業績の立て直しに努めましたが、当四半期においては在庫調整のため仕入れ水準が前年を下回ったこと、ならびに回復基調にあった10月に台風の影響を受けたこと等により、既存店売上は引き続き前年割れとなりました。一方、百貨店業態の主軸であるENFÖLDが引き続き順調に推移したほか、7月にシステムトラブルが発生した自社通販事業は、サーバーの増設及び追加のシステム改修により当四半期中に安定的な運用に至り、現在、売上は回復しております。また、10月には、店舗及び自社通販サイトでも貯めて使えるポイント会員サービス「SHEL'TTER PASS」を新たに導入し、ユーザデータベースマーケティングの基礎となる会員数を順調に増やしております。
海外事業におきましては、Belle International Holdings Limitedとの合弁事業により、中国市場において積極的な新規出店を継続しつつ、中国消費者の嗜好にあわせた企画商品を大幅に増やすことにより、高い売上の伸びを実現いたしました。今後も積極的な新規出店を継続し、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は370店舗（直営店278店舗、FC店92店舗）、同海外店舗数は10店舗（直営店2店舗、FC店8店舗）、合計380店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は217店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は476億60百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は９億82百万円（前年同四半期比73.0％減）、経常利益は８億22百万円（前年同四半期比76.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（前年同四半期比92.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29億11百万円増加して413億71百万円となりました。これは、現金及び預金が16億51百万円減少したこと、売掛金が19億36百万円増加したこと、商品が19億３百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて27億73百万円増加して242億29百万円となりました。これは、借入金が19億67百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加して171億41百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億84百万円、資本剰余金が71百万円減少したこと、及び自己株式を２億63百万円取得したこと等による減少があった一方、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金が１億52百万円、資本剰余金が１億52百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億74百万円増加したこと、及び非支配株主持分が２億37百万円増加したこと等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,149,400 | 36,149,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,149,400 | 36,149,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日(注) |
24,400 | 36,149,400 | 9 | 8,056 | 9 | 7,853 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 36,123,400 |
361,234
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,600 |
―
―
発行済株式総数
36,125,000
―
―
総株主の議決権
―
361,234
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株 式会社の信託E口が所有する当社株式216,000株（議決権2,160個）が含まれています。なお、当該議決権2,160個は、議決権不行使となっています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 最高戦略責任者 |
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
山﨑 浩史 | 平成29年５月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,309 | 15,658 | |||||||||
| 売掛金 | 6,172 | 8,109 | |||||||||
| 商品 | 5,110 | 7,014 | |||||||||
| 貯蔵品 | 111 | 50 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 547 | 824 | |||||||||
| その他 | 783 | 1,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,034 | 33,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,425 | 1,426 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 5 | |||||||||
| その他（純額） | 232 | 202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,038 | 1,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 293 | 382 | |||||||||
| その他 | 12 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305 | 422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,820 | 1,644 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,471 | 3,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 528 | 563 | |||||||||
| その他 | 193 | 194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,013 | 5,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,358 | 8,319 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 66 | 48 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 66 | 48 | |||||||||
| 資産合計 | 38,459 | 41,371 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,247 | 6,893 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,373 | 2,123 | |||||||||
| 未払金 | 1,439 | 1,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 845 | 218 | |||||||||
| 未払費用 | 490 | 486 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 19 | |||||||||
| 預り保証金 | 297 | 66 | |||||||||
| その他 | 139 | 152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,867 | 11,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,184 | 9,902 | |||||||||
| 長期未払金 | 102 | 67 | |||||||||
| 資産除去債務 | 972 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723 | 768 | |||||||||
| 預り保証金 | 567 | 525 | |||||||||
| その他 | 39 | 65 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,589 | 12,364 | |||||||||
| 負債合計 | 21,456 | 24,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,904 | 8,056 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,901 | 7,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 746 | 636 | |||||||||
| 自己株式 | － | △263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,551 | 16,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | 21 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469 | 707 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,002 | 17,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,459 | 41,371 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 49,059 | 47,660 | |||||||||
| 売上原価 | 20,974 | 21,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,085 | 25,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,449 | 24,979 | |||||||||
| 営業利益 | 3,636 | 982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 43 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 21 | 17 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | 180 | 58 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 6 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 347 | 269 | |||||||||
| 経常利益 | 3,432 | 822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 129 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 17 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,544 | 742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,185 | 666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | △320 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,227 | 345 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,317 | 396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,221 | 174 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,317 | 396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △608 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △837 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,480 | 450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,440 | 215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 235 |
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該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、平成29年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入することとしました。 本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 ①取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は263百万円、株式数は216,000株であります。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 675 | 百万円 | 602 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月１日に東京証券取引所市場第一部に上場し、平成28年10月31日を払込期日とする公募増資による新株式4,200,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,990百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,904百万円、資本剰余金が7,901百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 10.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円93銭 | 4円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,221 | 174 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,221 | 174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,318,328 | 35,792,602 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 339,127 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
３．当第３四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0826147502911.htm
該当事項はありません。
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