Quarterly Report • Dec 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01088-000 2017-12-14 E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 E01088-000 2016-04-01 2017-03-31 E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 E01088-000 2016-09-30 E01088-000 2017-03-31 E01088-000 2017-09-30 E01088-000 2016-07-01 2016-09-30 E01088-000 2017-07-01 2017-09-30 E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01088-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01088-000 2016-03-31 E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第116期
第２四半期
連結累計期間 | 第117期
第２四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,231,686 | 6,702,902 | 12,753,776 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,703,413 | △4,554,958 | 3,397,386 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 267,767 | △3,176,576 | 376,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,199,825 | △12,455,440 | 2,498,731 |
| 純資産額 | (千円) | 27,263,071 | 18,559,078 | 31,910,784 |
| 総資産額 | (千円) | 53,115,367 | 50,896,115 | 67,885,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.89 | △42.05 | 5.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.81 | ― | 5.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.6 | 12.7 | 14.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 199,101 | 4,810,511 | △2,080,506 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △386,189 | △1,116,133 | △10,811,119 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 14,826,509 | △5,049,771 | 22,886,092 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,962,412 | 13,329,133 | 14,114,946 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 2.08 | △41.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をＧＬは入手し、今後、正式に受領する予定です。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Jトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は6,702,902千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は992,687千円（前年同期比39.5%減）、経常損失は4,554,958千円（前年同期は経常利益1,703,413千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,176,576千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益267,767千円）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digiral Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上し、ゴム事業等に関わるその他の資産に対しても保守的に減損を行なって計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が成長に結びついたものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるタイ王国において事業が拡大する一方、カンボジア王国において厳しい経営環境が継続する他方、2016年に開始したインドネシア共和国、2017年に開始したミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大することによる投資的費用が増加いたしました。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。当社グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用関連会社Commercial Credit and Finance PLCも好調を維持しております。なお、当該会社はセグメント売上高及びセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、売上高は4,832,661千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,457,811千円（前年同期比19.0%減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門での「アカエムボール」は、日本国内のソフトテニスボール市場で極めて高いシェアを確保しており、売上高も前年同期比を上回る結果となっております。また、再生事業部門であるテニスクラブはここ数年店舗を増やし急速に成長しており当事業の主軸となる実力を発揮しております。両部門とも「生存競争」環境となりますが、今後生き残りを確実に果たし成長を実現してまいります。
なお、当期間においては、製造部門での費用の増加及び、今後の事業拡大に必要である投資的費用として物流の老朽化対策、営業機会の拡大を目的とする新システムの導入などの先行投資をおこなったことや、テニスクラブ再生事業において新たに２テニスクラブを取得営業開設したことによる一時的な先行費用増が生じ、減益となりました。増加費用につきましては営業の効率化を高め費用増加部分を吸収してまいります。
今後についても、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」で定めた方針に基づき事業展開を加速してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は831,408千円（前年同期比4.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）は99,875千円（前年同期比26.6%減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にお知らせしておりますようにビルマ語で全世界において手塚治虫作品の電子書籍化を開始しており、これまでの投資的活動が成果に結びつつあります。
当第２四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増により減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は227,488千円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は31,716千円（前年同期は営業利益37,590千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、ゴムライニング防食施工の受注の一部が第３四半期へずれ込んだことや主力製品である工業用ガスケットの受注の伸び悩みにより、売上高は前年に比べ減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は721,569千円（前年同期比10.4％減）となり、セグメント損失は106,547千円（前年同期はセグメント損失35,813千円）となりました。引き続き、３か年中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。当第２四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、50,896,115千円（前連結会計年度末比16,989,793千円減）となり、流動資産は、40,376,950千円（前連結会計年度末比11,843,411千円減）、固定資産は、10,519,165千円（前連結会計年度末比5,146,381千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比3,092,503千円減）及び融資取引に係る貸付債権等について引当金の繰入を行ったことにより貸倒引当金が増加（前連結会計年度末比7,675,491千円増）したためによる減少要因であります。
固定資産減少の主な原因は、持分法適用関連会社株式の帳簿価額を見直したことによる関係会社株式の減少（前連結会計年度末比5,807,831千円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、32,337,036千円（前連結会計年度末比3,638,087千円減）となり、流動負債は、3,317,249千円（前連結会計年度末比2,195,134千円減）、固定負債は、29,019,787千円（前連結会計年度末比1,442,952千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比823,578千円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,782,517千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,536,507千円減）であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,559,078千円（前連結会計年度末比13,351,706千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,176,576千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比10,093,891千円減）であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785,813千円減少し、13,329,133千円（前年同期比3,633,279千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、4,810,511千円（前年同期は199,101千円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失11,702,794千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,708,001千円）を計上したものの、非資金勘定として計上された持分法による投資損失5,465,650千円（前年同期は持分法による投資利益51,577千円）、貸倒引当金繰入額6,949,375千円の増加要因、営業貸付金の減少4,080,024千円（前年同期は566,623千円の増加）による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,116,133千円（前年同期は386,189千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少319,418千円（前年同期は185,527千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少162,329千円（前年同期は30,866千円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少651,988千円（前年同期は5,037千円）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,049,771千円（前年同期は14,826,509千円の増加）となりました。これは、主として長期借入による資金の増加671,927千円（前年同期は2,583,663千円の増加）の増加要因、短期借入金の返済等による資金の減少829,112千円（前年同期は305,349千円の増加）、長期借入金の返済による資金の減少3,939,351千円（前年同期は6,820,520千円の減少）、非支配株主への配当金の支払による資金の減少903,631千円（前年同期は488,348千円の減少）の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間に計上した重要な経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。今後も、引き続き、本業の収益力の改善に努めてまいります。
事業等リスク「１．タイＳＥＣから公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等リスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Jトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,943千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,993,426 | 75,993,426 | 東京証券取引所 （市場第２部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,993,426 | 75,993,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 75,993,426 | ― | 5,640,894 | ― | 1,681,524 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| A.P.F.Group Co.,Ltd． | Palm Grove House, P.O.Box438, Road Town,Tortola, British Virgin Islands | 44,324 | 58.33 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原７丁目85-１ | 3,840 | 5.05 |
| 高 橋 新 | 大阪府門真市 | 3,781 | 4.98 |
| 山 田 紘 一 郎 | 東京都中野区 | 1,000 | 1.32 |
| 此 下 竜 矢 | 東京都中央区 | 388 | 0.51 |
| 吉 岡 裕 之 | 大阪府東大阪市 | 320 | 0.42 |
| 今給黎 孝 | 東京都中央区 | 290 | 0.38 |
| 媚 山 勝 英 | 千葉県松戸市 | 250 | 0.33 |
| 戸 谷 雅 美 | 東京都目黒区 | 214 | 0.28 |
| 鈴 木 到 | 東京都墨田区 | 200 | 0.26 |
| 計 | ― | 54,609 | 71.86 |
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式 444千株（0.58％）があります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 444,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,517,300 |
755,173 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,126 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,993,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 755,173 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱ |
千葉県柏市十余二348番地 | 444,000 | ― | 444,000 | 0.58 |
| 計 | ― | 444,000 | ― | 444,000 | 0.58 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,291,854 | 13,506,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 967,005 | ※1,※2 1,008,477 | |||||||||
| 営業貸付金 | 34,106,382 | 31,013,878 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,988 | 346,192 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,456 | 218,948 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 188,951 | 322,760 | |||||||||
| 未収入金 | 1,279,191 | 850,134 | |||||||||
| 短期貸付金 | 352,357 | 360,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,947 | 203,498 | |||||||||
| その他 | 1,338,963 | 1,203,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △981,735 | △8,657,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,220,361 | 40,376,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 220,277 | 232,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,680 | 38,767 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,359 | 192,569 | |||||||||
| 土地 | 246,760 | 457,924 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,959 | 1,334 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,846 | 1,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 742,884 | 923,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,452,207 | 1,368,671 | |||||||||
| その他 | 473,598 | 351,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,925,805 | 1,720,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,589,129 | 2,299,732 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,533,711 | 4,725,879 | |||||||||
| 長期貸付金 | 358,554 | 327,928 | |||||||||
| 長期未収入金 | 141,177 | 137,975 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,578 | 21,739 | |||||||||
| 差入保証金 | 354,500 | 401,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,050 | 9,018 | |||||||||
| その他 | 59,591 | 28,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,437 | △77,790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,996,856 | 7,874,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,665,546 | 10,519,165 | |||||||||
| 資産合計 | 67,885,908 | 50,896,115 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 352,838 | ※2 442,878 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,305,191 | 481,613 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,587,526 | 805,009 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 49,000 | 38,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,687 | 41,895 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,735 | 1,943 | |||||||||
| 未払費用 | 483,798 | 575,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,613 | 296,629 | |||||||||
| その他 | 511,992 | 633,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,512,384 | 3,317,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,782,255 | 4,968,524 | |||||||||
| 転換社債 | 22,646,954 | 22,566,510 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,963,671 | 427,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68,970 | 13,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,238 | 446,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 522,458 | 525,506 | |||||||||
| その他 | 47,191 | 72,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,462,739 | 29,019,787 | |||||||||
| 負債合計 | 35,975,124 | 32,337,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640,656 | 5,640,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,731,470 | 2,731,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,292,078 | △1,884,497 | |||||||||
| 自己株式 | △23,596 | △23,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,640,608 | 6,464,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,347 | 6,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,249 | △11,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,597 | △4,893 | |||||||||
| 新株予約権 | 55,157 | 54,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,138,420 | 12,044,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,910,784 | 18,559,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,885,908 | 50,896,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,231,686 | 6,702,902 | |||||||||
| 売上原価 | 1,703,772 | 1,842,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,527,913 | 4,860,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,886,718 | ※1 3,868,158 | |||||||||
| 営業利益 | 1,641,195 | 992,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57,193 | 56,436 | |||||||||
| 受取配当金 | 497 | 633 | |||||||||
| 為替差益 | - | 350,273 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51,577 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 22,443 | 39,471 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,712 | 446,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,533 | 2,394 | |||||||||
| 社債利息 | 44,040 | 387,377 | |||||||||
| 社債発行費 | 19,591 | - | |||||||||
| 為替差損 | 4,605 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4,219 | 6,547 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,465,650 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 106,392 | |||||||||
| その他 | 2,502 | 26,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,494 | 5,994,460 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,703,413 | △4,554,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,587 | - | |||||||||
| 不用品売却益 | - | 16,238 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,587 | 16,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 109,069 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 105,629 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,949,375 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,164,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,708,001 | △11,702,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,508 | 412,207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,623 | △101,483 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,131 | 310,723 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,422,869 | △12,013,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
1,155,102 | △8,836,941 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
267,767 | △3,176,576 |
0104035_honbun_0279047002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,422,869 | △12,013,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441 | 1,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,486,909 | △458,312 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △136,226 | 15,268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,622,694 | △441,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,199,825 | △12,455,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △418,218 | △3,257,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △781,606 | △9,198,099 |
0104050_honbun_0279047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,708,001 | △11,702,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,618 | 93,603 | |||||||||
| 減損損失 | - | 109,069 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,587 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 21,295 | 69,538 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △144,645 | 359,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,062 | 13,671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 173,470 | 128,244 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57,690 | △57,070 | |||||||||
| 支払利息 | 4,533 | 2,394 | |||||||||
| 社債利息 | 44,040 | 387,377 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △811 | △487,840 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51,577 | 5,465,650 | |||||||||
| 関係会社株式評価損益（△は益） | - | 105,629 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,949,375 | |||||||||
| 不用品売却益 | - | △16,238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,561 | △39,752 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △566,623 | 4,080,024 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △166,602 | △161,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △239,857 | 317,806 | |||||||||
| その他 | △90,508 | △29,017 | |||||||||
| 小計 | 681,558 | 5,587,788 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,115 | 57,580 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,726 | △360,022 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △463,846 | △474,835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,101 | 4,810,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △185,527 | △319,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 16,238 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,866 | △162,329 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,037 | △651,988 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | △37,655 | 40,188 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △126,204 | △38,824 | |||||||||
| その他 | △900 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △386,189 | △1,116,133 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 305,349 | △829,112 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,583,663 | 671,927 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,820,520 | △3,939,351 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 4,614,146 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △18,500 | △56,866 | |||||||||
| 転換社債の発行による収入 | 14,209,609 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 310 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19 | △46 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 442,147 | 7,568 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △488,348 | △903,631 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,019 | △570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,826,509 | △5,049,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,743,967 | 569,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,895,454 | △785,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,065,877 | 14,114,946 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,081 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,962,412 | ※1 13,329,133 |
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該当事項はありません。 #### (追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、当第２四半期連結累計期間後の平成29年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などについて指摘を受けました。当社グループでは、この指摘の事実関係などについて調査するため、当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しましたものの、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできませんでした。
タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末残高（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,020百万円（前連結会計年度末11,148百万円）、未収利息（流動資産未収入金）266百万円（前連結会計年度末824百万円）で、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間の関連損益（概算値）は、利息収入（売上高）が502百万円（前連結会計年度の第２四半期連結累計期間710百万円）となっております。
当第２四半期決算においては、第三者委員会の調査結果等も踏まえまして、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の評価)
当社連結子会社のＧＬは、前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、その子会社のＧＬＨを通じ、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「ＣＣＦ」という。）の発行済株式の29.99％を、ＧＬ取締役所有の会社などから取得することを決議し、2,462百万タイバーツ（日本円で7,165百万円、うちのれん相当額5,548百万円）で取得し、持分法適用関連会社としております。
当社は、当社第２四半期連結累計期間の決算を確定するにあたり、ＣＣＦ株式の取得価額と市場価格との乖離が著しいことや、後述の（重要な後発事象）に関する注記に記載の事象が生じたことなど現状の当社グループを取り巻く不透明感を踏まえまして、ＣＣＦ株式関連にかかる未償却ののれん代（5,047百万円 ）を全額償却することとし、併せてＣＣＦの持分法適用関連会社であるTrade Finance Investments PCLの未償却のれん代（102百万円）も全額償却することで、ＣＣＦ株式等の帳簿価額を厳格に見直すことと致しました。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,951 | 千円 | 5,789 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | ― | 千円 | 17,977 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 〃 | 334 | 〃 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 10,921 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料 | 704,355 | 千円 | 910,289 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 484,337 | 〃 | 530,303 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 180,512 | 〃 | 148,482 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,839 | 〃 | 22,335 | 〃 |
| 減価償却費 | 78,939 | 〃 | 83,921 | 〃 |
| 研究開発費 | 17,008 | 〃 | 16,755 | 〃 |
| 金融費用 | 346,084 | 〃 | 393,138 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 16,973,694千円 | 13,506,057千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △175,620 〃 |
| 拘束性預金 | △1,282 〃 | △1,304 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,962,412千円 | 13,329,133千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,176,576千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,338,449 | 794,707 | 249,182 | 805,403 | 6,187,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,338,449 | 794,707 | 249,182 | 805,403 | 6,187,743 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
1,799,575 | 135,982 | 37,590 | △35,813 | 1,937,334 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 43,942 | ― | 6,231,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,900 | △87,900 | ― |
| 計 | 131,842 | △87,900 | 6,231,686 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△166,551 | △129,587 | 1,641,195 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△129,587千円には、全社費用△278,047千円、その他の調整額148,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,832,661 | 831,408 | 227,488 | 721,569 | 6,613,128 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,832,661 | 831,408 | 227,488 | 721,569 | 6,613,128 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
1,457,811 | 99,875 | △31,716 | △106,547 | 1,419,422 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 89,774 | ― | 6,702,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
87,900 | △87,900 | ― |
| 計 | 177,674 | △87,900 | 6,702,902 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△290,497 | △136,237 | 992,687 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△136,237千円には、全社費用△329,729千円、その他の調整額193,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、融資取引に起因する貸付債権について貸倒引当金を計上し、また固定資産の減損及び関係会社株式評価額の見直し行ったことにより、「Digital Finance事業」の資産11,947,228千円、「コンテンツ事業」の資産6,772千円、「ゴム事業」の資産95,795千円、「その他」の資産597,945千円が前連結会計年度の末日に比べ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、コンテンツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ95,795千円、6,772千円及び6,501千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては109,069千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
3円89銭 | △42円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
267,767 | △3,176,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
267,767 | △3,176,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,759 | 75,549 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円81銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △357 | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,358 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）において、当第２四半期連結累計期間末後に以下の事象が発生しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対しＧＬ元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下ＥＹと言う）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月12日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書案をＧＬは入手し、今後、正式に受領する予定です。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることとしておりますが、現時点で相応しい候補先を決定するまでに至っておりません。特別監査については、今年中に選定を行う予定で進めております。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に起因し、ＧＬは、ＧＬの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社並びにＪトラストアジアと討議を重ね、Ｊトラストアジアとの円満な解決に向けた合意を形成してまいります。
0104110_honbun_0279047002910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279047002910.htm
該当事項はありません。
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