VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 第３四半期報告書_20171214015100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-12-14 E32108-000 2017-10-31 E32108-000 2016-10-31 E32108-000 2017-02-01 2017-10-31 E32108-000 2016-02-01 2016-10-31 E32108-000 2017-01-31 E32108-000 2016-02-01 2017-01-31 E32108-000 2017-08-01 2017-10-31 E32108-000 2016-08-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171214015100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年10月31日	自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	979,787	2,316,550	1,586,174
経常利益	（千円）	47,089	108,085	89,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	22,832	91,419	58,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,988	91,535	59,230
純資産額	（千円）	676,763	804,927	713,505
総資産額	（千円）	1,690,431	1,800,164	1,619,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.54	52.69	34.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.12	51.18	33.29
自己資本比率	（％）	40.0	44.7	44.1

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.74	12.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社は平成29年９月１日に破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有していたインドア・ゴルフスクールの運営事業を譲受いたしました。 

 第３四半期報告書_20171214015100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。一方、米国や中国などの政策動向による景気の下振れリスク、英国のEU離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、国内ゴルフ人口の減少は続いておりますが、60代70代のシニア層のラウンド数増加が下支えとなり、ゴルフ場の利用者数は昨年と比べても微減でとどまっております。国内ゴルフ用品は市場全体の出荷量でみると需要減の影響もあり減少しておりますが、メーカー各社は商品単価を上昇すること等でカバーしており、市場規模はプラス成長となっております。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、バブル期を越える息の長い景気回復や政府が主導する「働き方改革」により企業の労働環境の整備が進み、いい人材を確保しようとする企業の動きはさらに加速しております。こうした背景により求人数は増加傾向にあり、また、求職活動においてはインターネットを利用した情報収集が主流となっており、インターネット広告の躍進は他媒体を圧倒するものとなっております。

メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在が課題に挙げられております。さらに厚生労働省の指導により2025年までに病床数は16万～20万床削減される予定であり、急性期病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,316,550千円（前年同期比136.4％増）、営業利益116,632千円（前年同期比121.6％増）、経常利益108,085千円（前年同期比129.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,419千円（前年同期比300.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスにおける「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き堅調に推移しております。当第３四半期末時点で契約ゴルフ場数は849コース、会員数は40万人を突破いたしました。

広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」における開催会場・講師数増加に注力した結果、堅調な推移となっております。サポートサービスにおいては昨年より進めておりましたＷＥＢ集客を主としたコンサルティングへのサポート形態変更も軌道に乗り、契約コース数も順調に増加しております。

ＥＣサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調な販売が実績が続いており、グループ全体の売上高を牽引しております。

以上のようにゴルフ事業における堅調な業績による収益を原資とし、さらなる成長を続けるために「1人予約ランド」への販売促進費や設備投資等を計画よりも前倒しで実施いたしました。

また、新たにインドアゴルフスクールを事業譲受し「バリューゴルフ大崎」としてスタートしております。

以上の結果、売上高2,179,668千円（前年同期比164.0％増）、営業利益310,537千円（前年同期比37.3％増）となりました。

（広告メディア制作事業）

広告メディア制作事業においては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しを継続して取り組んできたことで、一人当たり生産性の向上に繋がっています。しかし、紙媒体からWEBへの移行や請負元の事業方針変更等の外部要因により今期は媒体の入れ替えの期となりました。

以上の結果、売上高96,263千円（前年同期比29.2％減）、営業利益21,029千円（前年同期比27.9%減）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業においては、職員・患者満足度調査サービス（ES/PSサービス）の納品が開始となり、昨年パイロット版を実施した自治体系病院のリピート受注に加え、大学病院を中心に調査依頼が順調に増えてきております。出版サービスでは第３四半期で１版出版し、新たに公立病院から受注を獲得する等、好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高40,618千円（前年同期比125.5％増）、営業損失3,841千円（前年同期は営業損失11,736千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して180,444千円増加し、1,800,164千円となりました。これは主に、商品の増加106,400千円及び売掛金の増加47,415千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して89,022千円増加し、995,236千円となりました。これは主に、買掛金の増加68,249千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して91,422千円増加し、804,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加91,419千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171214015100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,735,100	1,735,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,735,100	1,735,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	-	1,735,100	-	364,353	-	354,353

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,734,800	17,348	－
単元未満株式	普通株式　300	－	－
発行済株式総数	普通株式　1,735,100	－	－
総株主の議決権	－	17,348	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171214015100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	745,700	737,408
売掛金	210,078	257,493
商品	342,009	448,409
繰延税金資産	13,351	12,588
その他	35,660	22,253
貸倒引当金	△381	△62
流動資産合計	1,346,418	1,478,091
固定資産
有形固定資産	38,880	78,785
無形固定資産
のれん	135,571	113,387
ソフトウエア	19,921	25,110
その他	10,031	10,238
無形固定資産合計	165,524	148,737
投資その他の資産
その他	69,942	99,038
貸倒引当金	△4,776	△6,818
投資その他の資産合計	65,166	92,219
固定資産合計	269,570	319,741
繰延資産
株式交付費	3,730	2,331
繰延資産合計	3,730	2,331
資産合計	1,619,719	1,800,164
負債の部
流動負債
買掛金	79,221	147,471
短期借入金	100,000	200,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	86,508	94,608
未払金	61,033	53,177
未払法人税等	28,388	981
返品調整引当金	2,314	3,278
ポイント引当金	5,079	8,498
その他	24,964	34,110
流動負債合計	407,509	562,125
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	454,556	383,600
繰延税金負債	2,265	5,843
資産除去債務	11,883	23,668
固定負債合計	498,704	433,111
負債合計	906,214	995,236
純資産の部
株主資本
資本金	364,353	364,353
資本剰余金	356,844	356,844
利益剰余金	△8,632	82,786
自己株式	△72	△185
株主資本合計	712,492	803,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,013	1,129
その他の包括利益累計額合計	1,013	1,129
純資産合計	713,505	804,927
負債純資産合計	1,619,719	1,800,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	979,787	2,316,550
売上原価	454,890	1,599,462
売上総利益	524,897	717,087
販売費及び一般管理費	472,274	600,454
営業利益	52,622	116,632
営業外収益
受取利息及び配当金	40	204
賃貸収入	730	644
為替差益	885	2,978
その他	667	153
営業外収益合計	2,323	3,980
営業外費用
支払利息	2,678	6,300
支払手数料	2,000	3,441
支払保証料	1,066	236
賃貸費用	730	643
株式交付費償却	1,354	1,398
その他	27	507
営業外費用合計	7,856	12,527
経常利益	47,089	108,085
税金等調整前四半期純利益	47,089	108,085
法人税、住民税及び事業税	29,152	12,390
法人税等調整額	△4,895	4,276
法人税等合計	24,257	16,666
四半期純利益	22,832	91,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,832	91,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	22,832	91,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	116
その他の包括利益合計	156	116
四半期包括利益	22,988	91,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,988	91,535

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	10,117千円	12,841千円
のれんの償却額	4,929	22,184

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業（注）３	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	825,715	136,059	18,011	979,787	-	979,787
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	825,715	136,059	18,011	979,787	-	979,787
セグメント利益又は損失（△）	226,209	29,175	△11,736	243,648	△191,026	52,622

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△191,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジープを連結子会社化いたしました。これに伴い、「ゴルフ事業」の報告セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ゴルフ事業において、第３四半期連結会計期間より株式会社ジープの株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては147,896千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,179,668	96,263	40,618	2,316,550	-	2,316,550
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,179,668	96,263	40,618	2,316,550	-	2,316,550
セグメント利益又は損失（△）	310,537	21,029	△3,841	327,725	△211,092	116,632

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△211,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当社は、平成29年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有していたインドア・ゴルフスクール事業の譲り受けを行っております。

（１）企業結合の概要

（イ）事業譲受の内容

事業譲受の範囲は、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」の運営事業を対象とし、これに係る有形固定資産等、及びゴルフスクール会員との間の会員契約を承継の対象としております。

（ロ）企業結合を行った主な理由

当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

（ハ）企業結合日

平成29年９月１日

（ニ）企業結合の法的形式

事業譲受

（ホ）譲渡会社の概要

①	商号	破産者株式会社ゴルフスタジアム
②	代表者等	破産管財人　島田 敏雄
③	当社との関係	当社との資本関係、人的関係、取引関係はありません

（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　15,000千円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円54銭	52円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,832	91,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,832	91,419
普通株式の期中平均株式数（株）	1,685,882	1,735,060
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円12銭	51円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	22,832	91,419
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	-
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	-
普通株式増加数（株）	54,736	51,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役高谷 良彦）の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。

（１）株式取得の目的

既存事業（ゴルフ事業）におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。

（２）株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：株式会社日本旅行協会

②事業の内容：旅行業法に基づく旅行業

③資本金の額：41,000千円

（３）株式取得の時期

平成30年２月１日（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　82,000株

②取得価額　3,000千円

③取得後の持分比率　100％  

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20171214015100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。