Brass Corporation

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 第１四半期報告書_20171212142538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E32119-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2017-10-31 E32119-000 2017-12-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171212142538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	2,196,688	2,474,445	8,966,816
経常利益	（千円）	340,049	228,607	792,933
四半期（当期）純利益	（千円）	207,894	136,558	495,208
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	471,740	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	1,397,600	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	2,740,179	3,232,591	3,153,126
総資産額	（千円）	7,412,701	8,985,846	8,462,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.19	23.92	88.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	37.0	36.0	37.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当が２円50銭含まれております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171212142538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあって企業収益の回復基調が続き、個人消費についても雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しております。世界経済におきましても、欧州、米国及び中国を始めとするアジア新興国等の内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

店舗展開につきましては、平成29年10月に「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」をグランドオープンいたしました。当第１四半期累計期間におきましては、「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」の出店費用48,500千円（主に備品消耗品費）計上したことに加え、既存店の将来収益拡大を目的とした改修工事28,588千円も実施いたしました。また、来期以降のオープンに向けた候補地の選定を進めるなど、さらなる事業エリア拡大に向け人員補充を行い、人件費は前年同期70,106千円増加しております。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,474,445千円（前年同期比12.6％増）、営業利益224,023千円（前年同期比34.3％減）、経常利益228,607千円（前年同期比32.8％減）、四半期純利益136,558千円（前年同期比34.3％減）となり利益面で前年を下回る結果となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、8,985,846千円（前事業年度末比523,583千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比162,423千円増）、有形固定資産（前事業年度末比297,557千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、5,753,254千円（前事業年度末比444,118千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比113,995千円増）、短期借入金（前事業年度末比250,000千円増）及び前受金（前事業年度末比91,033千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、3,232,591千円（前事業年度末比79,465千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比79,465千円増）が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171212142538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,400	57,084	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,084	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171212142538

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,832	875,256
売掛金	27,651	34,981
商品	40,644	54,558
貯蔵品	45,305	51,853
前払費用	78,573	77,833
繰延税金資産	29,839	36,658
その他	1,186	1,259
貸倒引当金	△6,111	△6,974
流動資産合計	929,921	1,125,426
固定資産
有形固定資産
建物	8,200,027	8,751,029
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,514,611	△2,613,572
建物（純額）	5,685,416	6,137,457
構築物	764,455	824,925
減価償却累計額及び減損損失累計額	△386,690	△397,348
構築物（純額）	377,764	427,576
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△611	△622
機械及び装置（純額）	46	34
車両運搬具	25,979	25,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,473	△18,313
車両運搬具（純額）	8,505	7,665
工具、器具及び備品	818,787	916,586
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537,564	△561,988
工具、器具及び備品（純額）	281,222	354,597
土地	58,860	81,608
建設仮勘定	307,699	8,130
有形固定資産合計	6,719,514	7,017,071
無形固定資産
のれん	53,530	50,808
ソフトウエア	17,815	17,524
その他	8,553	8,322
無形固定資産合計	79,899	76,654
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	368,667	393,519
長期前払費用	52,662	51,131
繰延税金資産	309,799	320,245
その他	1,767	1,767
投資その他の資産合計	732,927	766,694
固定資産合計	7,532,340	7,860,420
資産合計	8,462,262	8,985,846

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	303,917	417,913
短期借入金	－	250,000
1年内償還予定の社債	34,200	29,200
1年内返済予定の長期借入金	896,474	891,506
未払金	326,134	352,717
未払費用	75,091	103,469
未払法人税等	226,311	121,311
未払消費税等	53,952	24,983
前受金	246,223	337,257
その他	41,363	32,561
流動負債合計	2,203,670	2,560,920
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	2,559,466	2,623,933
退職給付引当金	50,459	52,905
資産除去債務	313,040	335,495
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,105,465	3,192,334
負債合計	5,309,136	5,753,254
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,043,309	2,122,774
利益剰余金合計	2,043,309	2,122,774
株主資本合計	3,153,126	3,232,591
純資産合計	3,153,126	3,232,591
負債純資産合計	8,462,262	8,985,846

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	2,196,688	2,474,445
売上原価
商品期首たな卸高	29,390	40,644
当期商品仕入高	837,444	937,047
合計	866,834	977,692
他勘定振替高	8,333	9,629
商品期末たな卸高	36,163	54,558
商品売上原価	822,338	913,504
売上総利益	1,374,349	1,560,940
販売費及び一般管理費	1,033,160	1,336,917
営業利益	341,189	224,023
営業外収益
受取利息	9	5
受取賃貸料	5,964	7,101
その他	1,148	3,197
営業外収益合計	7,121	10,304
営業外費用
社債利息	296	136
支払利息	6,683	5,578
その他	1,282	5
営業外費用合計	8,262	5,720
経常利益	340,049	228,607
特別損失
固定資産除却損	1,658	3,975
特別損失合計	1,658	3,975
税引前四半期純利益	338,390	224,632
法人税、住民税及び事業税	143,339	105,339
法人税等調整額	△12,842	△17,264
法人税等合計	130,496	88,074
四半期純利益	207,894	136,558

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	114,303千円	152,561千円
のれん償却額	－	2,721

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円19銭	23円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	207,894	136,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	207,894	136,558
普通株式の期中平均株式数（株）	5,590,400	5,709,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171212142538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。