Quarterly Report • Dec 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティガレージ |
| 【英訳名】 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 野村 秀輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７５２－３８９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７５２－３８９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27215 31800 株式会社ビューティガレージ BEAUTY GARAGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E27215-000 2017-12-14 E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 E27215-000 2016-05-01 2017-04-30 E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 E27215-000 2016-10-31 E27215-000 2017-04-30 E27215-000 2017-10-31 E27215-000 2016-08-01 2016-10-31 E27215-000 2017-08-01 2017-10-31 E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27215-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27215-000 2016-04-30 E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:GoodsSalesReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:OtherRelatedSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E27215-000:OtherRelatedSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27215-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成29年10月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成29年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,632 | 5,377 | 9,642 |
| 経常利益 | (百万円) | 251 | 233 | 534 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 160 | 198 | 314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 159 | 200 | 316 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,876 | 2,212 | 2,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,488 | 4,482 | 4,144 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.79 | 33.52 | 52.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.68 | 32.73 | 49.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 48.7 | 48.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 80 | △48 | 473 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | △125 | △380 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △101 | 151 | △25 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 946 | 1,117 | 1,144 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.61 | 10.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9573747002911.htm
該当事項はありません。
当社は平成29年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが、株式会社足立製作所の全発行済株式を取得し子会社化することを決議し、平成29年11月１日付で株式を取得し子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなどといった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。美容業界におきましても、顧客単価の下落、店舗間競争の激化、新卒美容師の減少、小規模サロンの後継者不足など、サロン経営において厳しい環境が続いております。
そのような状況下、当社グループではリピート商材の拡充による「フロー＆ストック型収益構造」への転換及びサロン向け「開業＋経営支援」のサービス領域拡大を目的として、各種取組を継続的に実施しました。
当第２四半期連結累計期間には、美容業界最大のイベント「Beauty World Japan2017」への出展、大阪総合ショールームの開設、通販カタログ誌「BG STYLE」３種の発刊に加え、株式会社ジャックスと共同で積立制度を構築し、積立金額に応じてボーナスがつく「BEAUTY GARAGE スマート積立」の募集を行うなど、積極的なプロモーションと販路拡大施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,377,375千円（前年同期比16.1％増）、売上総利益は1,741,046千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は228,891千円（前年同期比17.7％減）、経常利益は233,538千円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,985千円（前年同期比24.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
累計登録会員総数は328,266口座（前年同期比10.7％増）、アクティブユーザ数（過去1年間で1回以上購入したユーザ数）は94,901口座（前年同期比9.2％増）、ロイヤルユーザ数（過去1年間で6回以上購入したユーザ数）は21,959口座（前年同期比25.1％増）となり、リピート顧客の増加が顕著となりました。
「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由売上高は物販事業売上高の7割超を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加しております。EC経由売上高は前年同期比23.5％増と伸長いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間におきましては、ネイル・まつ毛材料をはじめとして理美容化粧品やエステ化粧品など、化粧品・材料の売上高が全般的に好調に推移し、前年同期比33.0％増と物販事業売上高の前年同期比を大きく上回りました。
この結果、当事業の売上高は4,086,037千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は309,831千円（前年同期比4.5％減）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。
ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行った結果、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、当事業の売上高は1,181,587千円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は64,981千円（前年同期比58.7％増）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リースサービス等の、各種ソリューションメニューを各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。当該その他周辺ソリューション事業においては、単体での収益化以上に、当社の主力事業である物販事業や店舗設計事業への入り口、繋ぎ役としての役割に重きを置くようにしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、店舗リース、保険サービスは堅調に伸長しましたが、集客支援サービス、採用支援サービスなどが前年割れとなった影響が大きく、当事業の売上高は109,750千円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失は6,629千円（前年同期は13,524千円の利益）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、3,719,065千円となりました。これは、主に棚卸資産及び前渡金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、763,838千円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、1,895,160千円となりました。これは、主に一年以内返済予定の長期借入金、未払費用、前受金及び賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.3％増加し、375,487千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、2,212,255千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少41,828千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加198,985千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,793千円減少し、1,117,529千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、48,212千円（前年同期は80,080千円の資金増加）となりました。これは、主にたな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、125,666千円（前年同期は128,579千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、151,466千円（前年同期は101,712千円の資金減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
| 店舗設計事業 | 1,025,082 | +24.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は製造原価によっております。
当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(％) |
| 物販事業 | 2,818,471 | +25.5 |
| その他周辺ソリューション事業 | 11,887 | △68.6 |
| 合計 | 2,830,359 | +24.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
| 店舗設計事業 | 1,181,587 | +32.6 | 449,188 | +115.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) | ||
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
||
| 物販事業 | 3,566,757 | 4,086,037 | +14.6 | |
| 理美容機器 | 2,319,278 | 2,426,316 | +4.6 | |
| 化粧品等 | 1,247,479 | 1,659,720 | +33.0 | |
| 店舗設計事業 | 935,265 | 1,181,587 | +26.3 | |
| その他周辺ソリューション事業 | 130,027 | 109,750 | △15.6 | |
| 合計 | 4,632,049 | 5,377,375 | +16.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,160,000 |
| 計 | 21,160,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,976,000 | 5,976,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,976,000 | 5,976,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月１日～ 平成29年10月31日 |
― | 5,976,000 | ― | 269,745 | ― | 221,012 |
平成29年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村 秀輝 | 東京都世田谷区 | 1,800,000 | 30.1 |
| 供田 修一 | 東京都杉並区 | 770,000 | 12.8 |
| 野村 貴久 | 東京都世田谷区 | 290,000 | 4.8 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 282,500 | 4.7 |
| 樺島 義明 | 東京都中央区 | 250,000 | 4.1 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manajor,Operation 小松原英太郎） |
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-1） |
240,900 | 4.0 |
| GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 持田昌典） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー） |
234,500 | 3.9 |
| 森實 厚裕 | 愛知県大府市 | 100,000 | 1.6 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
USNY 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟） |
96,200 | 1.6 |
| 勝 憲司 | 東京都港区 | 80,000 | 1.3 |
| 計 | － | 4,144,100 | 69.3 |
| 平成29年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,974,800 |
59,748 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,748 | ― |
平成29年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビューティガレージ |
東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年10月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,144,323 | 1,117,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 837,384 | 817,304 | |||||||||
| 商品 | 1,044,557 | 1,167,965 | |||||||||
| 仕掛品 | 141,931 | 137,806 | |||||||||
| その他 | 337,845 | 504,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,846 | △26,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,486,194 | 3,719,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,542 | 158,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,450 | 42,175 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 204,700 | 246,186 | |||||||||
| その他 | 116 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242,266 | 288,478 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 292,214 | 317,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 658,024 | 763,838 | |||||||||
| 資産合計 | 4,144,218 | 4,482,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 762,646 | 633,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,170 | 19,174 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 127,834 | 199,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,342 | 87,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,231 | 131,251 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,921 | 6,988 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,679 | 1,717 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3,240 | 1,620 | |||||||||
| 資産除去債務 | 571 | － | |||||||||
| その他 | 729,004 | 813,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,838,638 | 1,895,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90,645 | 221,701 | |||||||||
| ポイント引当金 | 51,770 | 54,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,739 | 43,946 | |||||||||
| その他 | 66,382 | 55,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,536 | 375,487 | |||||||||
| 負債合計 | 2,090,174 | 2,270,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 269,745 | 269,745 | |||||||||
| 資本剰余金 | 220,512 | 220,512 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,536,791 | 1,693,948 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,026,774 | 2,183,930 | |||||||||
| 新株予約権 | 236 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,033 | 28,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,054,043 | 2,212,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,144,218 | 4,482,904 |
0104020_honbun_9573747002911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,632,049 | 5,377,375 | |||||||||
| 売上原価 | 3,083,438 | 3,636,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,548,611 | 1,741,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,270,533 | ※１ 1,512,155 | |||||||||
| 営業利益 | 278,078 | 228,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | 627 | 471 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,276 | |||||||||
| その他 | 843 | 1,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,493 | 5,819 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 450 | 467 | |||||||||
| 為替差損 | 9,779 | - | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | - | 640 | |||||||||
| 市場変更費用 | 16,770 | - | |||||||||
| その他 | 1,009 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,008 | 1,172 | |||||||||
| 経常利益 | 251,562 | 233,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 236 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 132 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | 236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | - | 489 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,695 | 233,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,092 | 70,109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,995 | △37,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,097 | 33,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,598 | 200,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △465 | 1,292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,063 | 198,985 |
0104035_honbun_9573747002911.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 159,598 | 200,277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 159,598 | 200,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160,063 | 198,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △465 | 1,292 |
0104050_honbun_9573747002911.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,695 | 233,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,432 | 25,033 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,754 | △2,933 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,695 | 2,632 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,666 | 6,257 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △1,426 | △1,620 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 77,260 | 97,058 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 450 | 467 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △132 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,794 | 6,300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,402 | △119,282 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △125,025 | △109,176 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △21,968 | △105,222 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,138 | △34,879 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 86,333 | 147,656 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 236 | |||||||||
| その他 | △68,377 | △71,496 | |||||||||
| 小計 | 158,667 | 74,268 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 47 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △475 | △495 | |||||||||
| 和解金の支払額 | - | △489 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △78,133 | △121,545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,080 | △48,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,492 | △52,832 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,760 | △61,732 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | △10,005 | 1,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,060 | - | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △5,667 | △25,701 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 17,195 | 13,886 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △558 | - | |||||||||
| その他 | △780 | △286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,579 | △125,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 15,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △7,500 | △24,996 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,242 | △96,858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,470 | △41,679 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △500 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,712 | 151,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 138 | △4,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △150,073 | △26,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,440 | 1,144,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 946,367 | ※１ 1,117,529 |
0104100_honbun_9573747002911.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社サロンキャリアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、第１半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） |
|||
| 給料手当 | 294,896 | 千円 | 324,951 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,072 | 〃 | 85,746 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,805 | 〃 | 8,323 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 44,094 | 〃 | 46,935 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 11,016 | 〃 | 3,951 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 1,620 | 〃 | 838 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日） |
|
| 現金及び預金 | 951,587千円 | 1,117,529千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 5,220 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 946,367千円 | 1,117,529千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,463 | 5.60 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月19日 取締役会決議 |
普通株式 | 41,828 | 7.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9573747002911.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,566,757 | 935,265 | 130,027 | 4,632,049 | - | 4,632,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
96,480 | 12,572 | 13,800 | 122,853 | △ 122,853 | - |
| 計 | 3,663,237 | 947,838 | 143,827 | 4,754,903 | △ 122,853 | 4,632,049 |
| セグメント利益 | 324,557 | 40,938 | 13,524 | 379,021 | △ 100,943 | 278,078 |
(注) １．セグメント利益の調整額△100,943千円には、セグメント間取引消去11,789千円、未実現利益の調整額△6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物販事業 | 店舗設計事業 | その他周辺ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,086,037 | 1,181,587 | 109,750 | 5,377,375 | - | 5,377,375 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
191,960 | 31,043 | 31,910 | 254,913 | △ 254,913 | - |
| 計 | 4,277,997 | 1,212,630 | 141,661 | 5,632,289 | △ 254,913 | 5,377,375 |
| セグメント利益 | 309,831 | 64,981 | △ 6,629 | 368,184 | △ 139,293 | 228,891 |
(注) １．セグメント利益の調整額△139,293千円には、セグメント間取引消去14,038千円、未実現利益の調整額△2,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26.79 円 | 33.30 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 160,063 | 198,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
160,063 | 198,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,975,595 | 5,975,556 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25.68 円 | 32.52 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 256,401 | 143,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
平成29年10月19日開催の取締役会において、当社100％子会社の株式会社タフデザインプロダクトが株式会社足立製作所の全株式を取得し子会社（当社の孫会社）とすることを決議し、平成29年11月１日にて、株式を取得し子会社化いたしました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社足立製作所
事業内容 金属製器具・用品の製造販売
資本金の金額 10,000千円
②企業結合を行った主な理由
足立製作所は、高度な金属加工技術と柔軟な発想を基にした「ものづくり」と多品種少量生産を得意とした、金属製家具・用品の製造から販売までを手掛けている企業です。 足立製作所の株式取得により、タフデザインプロダクトのデザイン力と足立製作所の金属加工技術を組み合わせることによる商品開発力の向上はもとより、自社グループ内での日本製製品の製造体制が構築されることになり、企業価値の更なる向上に資すると判断し、足立製作所の全発行済株式を取得し、当社の孫会社とすることにいたしました。
③企業結合日 平成29年11月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする全株取得
⑤企業結合後の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
| 取得の対価 | |
| 現金 | 275,000千円 |
| 取得原価 | 275,000千円 |
アドバイザリー費用等 27,000千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_9573747002911.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9573747002911.htm
該当事項はありません。
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