Casa Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 第３四半期報告書_20171214105319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　堀内　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2017-01-31 1 false false false E33485-000 2017-12-14 E33485-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-02-01 2017-10-31 E33485-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33485-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171214105319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第３四半期累計期間	第４期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	6,223,257	8,022,013
経常利益	（千円）	860,913	1,263,094
四半期（当期）純利益	（千円）	525,750	632,522
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,532,221	1,300,000
発行済株式総数	（株）	5,420,000	52,000
純資産額	（千円）	6,125,477	5,135,702
総資産額	（千円）	11,896,768	10,912,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.07	121.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.20	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	47.0

回次		第５期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第４期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期第３四半期累計期間は、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第４期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書（平成29年９月26日提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、個人消費の緩やかな持ち直しの動きや企業収益が改善するなど、回復基調が続いており、先行きにつきましても穏やかに回復していくことが期待されております。

住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は全体で見ると減少の動きの中で、貸家着工件数につきましては、平成27年11月以降平成29年５月まで19ヶ月連続の増加の推移でしたが、平成29年６月から５ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成29年10月分建築着工統計調査報告）。

このような事業環境の下、当社は、不動産管理会社には「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「Ｃａｓａダイレクト」の販売拡大や「Ｃａｓａダイレクト」を自主管理家主が利用できるようにカスタマイズした家主向けサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んでまいりました。

また、平成29年５月よりWebで家主の管理業務等をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」のリリースや当社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始しております。こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,223,257千円、営業利益は826,672千円、経常利益は860,913千円、四半期純利益は525,750千円となりました。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

① 資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて984,696千円増加し、11,896,768千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて1,260,795千円増加し、7,156,734千円となりました。これは主として現金及び預金が998,339千円、求償債権が188,860千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて276,099千円減少し、4,740,034千円となりました。これは主としてのれんが196,425千円減少したことなどによります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて5,079千円減少し、5,771,291千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて607,331千円増加し、5,749,365千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が300,000千円、賞与引当金が120,447千円、その他の流動負債が109,838千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて612,411千円減少し、21,925千円となりました。これは主として長期借入金が600,000千円減少したことなどによります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて989,775千円増加し、6,125,477千円となりました。

これは、新規株式上場に伴う増資により資本金が232,221千円及び資本剰余金が232,221千円増加したこと、四半期純利益525,750千円の計上により利益剰余金が525,750千円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,420,000	5,420,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,420,000	5,420,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月12日 （注）１	5,148,000	5,200,000	－	1,300,000	－	1,300,000
平成29年10月30日 （注）２	220,000	5,420,000	232,221	1,532,221	232,221	1,532,221

（注）１．平成29年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,148,000株増加し、5,200,000株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,270円

発行価額　　　　2,111.1円

資本組入額　　 1,055.55円

払込金総額　　464,442千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  52,000	52,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	52,000	－	－
総株主の議決権	－	52,000	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成29年８月23日開催の取締役会決議により、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことに伴い、発行済株式総数は5,148,000株増加し、5,200,000株となりました。なお、上記の表は当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

３．平成29年10月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が220,000株増加し、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は5,420,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,004	2,510,344
売掛金	924,379	1,007,578
求償債権	2,602,526	2,791,387
繰延税金資産	1,568,157	1,747,551
その他	600,493	629,803
貸倒引当金	△1,311,623	△1,529,930
流動資産合計	5,895,938	7,156,734
固定資産
有形固定資産	100,502	73,887
無形固定資産
のれん	4,365,016	4,168,590
その他	267,745	209,823
無形固定資産合計	4,632,761	4,378,413
投資その他の資産
その他	283,769	288,633
貸倒引当金	△899	△899
投資その他の資産合計	282,869	287,733
固定資産合計	5,016,133	4,740,034
資産合計	10,912,072	11,896,768
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	400,000	700,000
未払法人税等	217,781	203,511
前受金	3,801,861	3,893,176
賞与引当金	123,836	244,283
その他	598,554	708,393
流動負債合計	5,142,033	5,749,365
固定負債
長期借入金	600,000	－
その他	34,336	21,925
固定負債合計	634,336	21,925
負債合計	5,776,370	5,771,291
純資産の部
株主資本
資本金	1,300,000	1,532,221
資本剰余金	1,300,000	1,532,221
利益剰余金	2,533,446	3,059,197
株主資本合計	5,133,446	6,123,639
新株予約権	2,255	1,837
純資産合計	5,135,702	6,125,477
負債純資産合計	10,912,072	11,896,768

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	6,223,257
売上原価	2,164,138
売上総利益	4,059,119
販売費及び一般管理費	3,232,446
営業利益	826,672
営業外収益
償却債権取立益	45,703
償却債権売却益	24,874
その他	729
営業外収益合計	71,306
営業外費用
支払利息	4,120
支払手数料	2,939
株式交付費	7,908
上場関連費用	22,097
営業外費用合計	37,066
経常利益	860,913
税引前四半期純利益	860,913
法人税、住民税及び事業税	513,148
法人税等調整額	△177,986
法人税等合計	335,162
四半期純利益	525,750

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年10月31日）
---	---	---
賃料保証による保証債務相当額	63,564,446千円	67,053,287千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---
減価償却費	115,623千円
のれんの償却額	196,425

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付で東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行220,000株により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ232,221千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,532,221千円、資本準備金が1,532,221千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	101円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	525,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	525,750
普通株式の期中平均株式数（株）	5,201,611
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	439,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。