KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 訂正第３四半期報告書_20171213202755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年12月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　　佐　藤　　勇
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画部長　　藤　崎　哲　也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営企画部長　　藤　崎　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009LUV true false E00385-000 2017-02-10 E00385-000 2016-12-31 E00385-000 2016-10-01 2016-12-31 E00385-000 2016-04-01 2016-12-31 E00385-000 2015-12-31 E00385-000 2015-10-01 2015-12-31 E00385-000 2015-04-01 2015-12-31 E00385-000 2016-03-31 E00385-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20171213202755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	72,541	72,813	97,316
経常利益	（百万円）	4,297	5,032	6,108
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,889	3,270	3,953
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,135	2,620	1,520
純資産額	（百万円）	45,088	45,310	43,451
総資産額	（百万円）	71,369	76,273	72,597
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	137.02	155.09	187.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	59.0	59.4

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.90	78.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

食品業界においては、お客様の商品に対する選別の目がより一層厳しさを増すなか、消費マインドが足踏みし先行きの不透明感から、節約志向がより鮮明になるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当グループは、平成27年度からの３年間を、中期経営計画ビジョンに掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする重要期間に位置付け、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、国内米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱とし、更なるブランドの強化と企業価値の一層の向上に努めております。

中期経営計画の２年目となる平成28年度においては、国内米菓事業は主力11ブランドに経営資源を集中し、ブランド維持・向上の観点から価格競争と一線を画し、お客様視点での商品価値向上に取り組んでおります。

主力ブランドである「亀田の柿の種」は発売50周年を記念した期間限定商品の発売やコンセプトショップ『TANEBITS』を百貨店にオープンしたほか、美味しさそのままで塩分を30％カット（当社比）した「減塩 亀田の柿の種」を発売するなど健康視点から付加価値を高めた商品を通じて、新たな顧客層の開拓に努めました。

また、「ハッピーターン」についても発売40周年を記念した期間限定商品の発売やキャンペーンを積極的に実施したほか、「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」も発売30周年を記念したキャンペーンをそれぞれ展開しました。

これらの取り組みの結果、主力11ブランドでは「ハッピーターン」「手塩屋」「うす焼」「ソフトサラダ」「ハイハイン」が前年実績を上回った一方、「亀田の柿の種」「つまみ種」は価格改定の影響もあり前年実績を下回りました。加えて、中期経営計画に基づく製品アイテム数の削減を実施した結果、「亀田のまがりせんべい」「技のこだ割り」「ぽたぽた焼」「揚一番」も前年実績を下回る結果となりました。

海外事業については、北米のオーガニック、グルテンフリーのプレミアムクラッカーが堅調に推移したほか、海外の生産拠点を活用したクロスボーダー取引を推進した結果、売上高は前年実績を上回りました。

新規事業については、食糧の備蓄需要の高まりを背景に長期保存食が堅調に推移したほか、更なる売上拡大に向け商品ラインアップの拡充を図りました。

以上の結果、売上高は72,813百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

利益面については、主原料の一部において単価上昇はあるものの、製品アイテム数の削減による生産の効率化やコスト削減に努めるとともに、「亀田の柿の種」等の価格改定効果もあり、営業利益は3,902百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

また、持分法適用関連会社であるベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.は、新たに南部工場を稼働し、３供給拠点体制でベトナム国内における事業拡大に取り組んだほか、米国のTH FOODS, INC.からの持分法による投資利益が増加した結果、経常利益は5,032百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,270百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は24,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」が1,903百万円、「商品及び製品」が328百万円、「原材料及び貯蔵品」が451百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が2,483百万円減少したことによるものであります。固定資産は51,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,155百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,966百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が849百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」が351百万円、無形固定資産の「のれん」が400百万円、「顧客関係資産」が318百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、76,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,823百万円増加しました。これは主に「電子記録債務」が743百万円、「短期借入金」が2,518百万円、「その他」が1,704百万円それぞれ増加した一方、「引当金」が774百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少しました。これは主に「長期借入金」が1,331百万円、「退職給付に係る負債」が615百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、30,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は45,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加しました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,270百万円及び「剰余金の配当」759百万円により、「利益剰余金」が2,511百万円、「その他有価証券評価差額金」が119百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が861百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.0％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会等との共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する恐れのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当社は、平成27年度から平成29年度までの当グループの３ヵ年中期経営計画を策定し、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを経営の重点課題と位置付けております。これらの経営改革を実行するために、グループが一丸となって取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めていくことといたしました。なお、中期経営計画達成に向けた戦略は以下の通りであります。

中期経営計画達成に向けた戦略

● 成長の加速

・グローバル展開による飛躍的成長

・コア技術展開による高付加価値商品の開発と新市場の開拓

● 構造改革

・国内米菓事業の構造改革

・事業ポートフォリオの最適化

● 経営基盤の強化

・グローバル人材育成の加速

・グローバル化に対応したガバナンス体制の進化

・お米に係る基礎研究強化によるイノベーション創出能力の向上

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

（数値目標）

	平成27年度 （実績）	平成28年度 （予想）	平成29年度 （目標）	平成32年度 （目標）
売上高	973億円	1,010億円	1,080億円	1,500億円
海外売上高比率	7.6%	8.9%	10.6%	30.0%
営業利益	45億円	60億円	75億円	150億円
売上高営業利益率	4.7%	5.9%	7.0%	10.0%
ＲＯＥ	9.2%	10.0%	10.0%	10.0%以上

※数値目標に関する留意事項

数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を創業の精神とし、今後のグローバル展開に備え、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき新たな基軸として明示しております。

（社是）

　　（せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

ロ．コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会については３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。更に、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は３年間（平成31年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、有効期間中であっても、本株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、平成28年５月11日付開示資料を当社のホームページからご覧いただくことができます。

（http://www.kamedaseika.co.jp/）

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会での株主の皆様のご承認により発効することとしていることから、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、717百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,318,650	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,318,650	同左	－	－

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	22,318	－	1,946	－	486

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,233,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式    21,062,700	210,627	－
単元未満株式	普通株式        22,850	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	22,318,650	－	－
総株主の議決権	－	210,627	－

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,233,100	－	1,233,100	5.52
計	－	1,233,100	－	1,233,100	5.52

（注）  当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,233,475株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53％）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20171213202755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,951	3,468
受取手形及び売掛金	12,301	14,204
商品及び製品	1,791	2,119
仕掛品	646	704
原材料及び貯蔵品	2,396	2,847
その他	1,353	1,617
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	24,432	24,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,774	9,785
機械装置及び運搬具（純額）	10,933	10,581
その他（純額）	9,696	13,662
有形固定資産合計	30,403	34,029
無形固定資産
のれん	2,219	1,819
顧客関係資産	2,303	1,985
商標資産	1,647	1,406
技術資産	878	764
その他	992	983
無形固定資産合計	8,040	6,958
投資その他の資産
投資有価証券	8,473	9,323
その他	1,299	1,061
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	9,720	10,332
固定資産合計	48,164	51,320
資産合計	72,597	76,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,936	3,992
電子記録債務	2,300	3,044
短期借入金	1,928	4,446
未払法人税等	904	484
引当金	2,036	1,262
資産除去債務	91	85
その他	6,449	8,153
流動負債合計	17,646	21,469
固定負債
長期借入金	4,472	3,141
退職給付に係る負債	3,817	3,202
資産除去債務	165	161
その他	3,044	2,988
固定負債合計	11,499	9,493
負債合計	29,146	30,963
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	382	382
利益剰余金	39,949	42,460
自己株式	△1,891	△1,894
株主資本合計	40,385	42,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,390	1,510
繰延ヘッジ損益	4	15
為替換算調整勘定	2,301	1,440
退職給付に係る調整累計額	△935	△820
その他の包括利益累計額合計	2,760	2,145
非支配株主持分	304	270
純資産合計	43,451	45,310
負債純資産合計	72,597	76,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	72,541	72,813
売上原価	41,305	41,242
売上総利益	31,235	31,571
販売費及び一般管理費	28,004	27,669
営業利益	3,231	3,902
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	37	50
持分法による投資利益	952	1,013
その他	155	143
営業外収益合計	1,153	1,213
営業外費用
支払利息	32	35
その他	55	47
営業外費用合計	88	83
経常利益	4,297	5,032
特別損失
固定資産処分損	179	194
減損損失	38	26
米国移民法関連損失	－	※ 191
特別損失合計	218	412
税金等調整前四半期純利益	4,079	4,620
法人税、住民税及び事業税	784	1,125
法人税等調整額	397	232
法人税等合計	1,182	1,357
四半期純利益	2,896	3,263
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,889	3,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,896	3,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	453	119
繰延ヘッジ損益	△19	11
為替換算調整勘定	△91	△1,084
退職給付に係る調整額	△120	114
持分法適用会社に対する持分相当額	16	196
その他の包括利益合計	239	△642
四半期包括利益	3,135	2,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,134	2,654
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△34

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　米国移民法関連損失

米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用28百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,251百万円	3,361百万円
のれんの償却額	184	171

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	379	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成27年９月30日	平成27年12月３日

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	137円02銭	155円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,889	3,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,889	3,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,085	21,085

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              295百万円

② １株当たりの金額                          14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 訂正第３四半期報告書_20171213202755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。