SATUDORA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 22, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年12月22日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期(自 平成29年８月16日　至 平成29年11月15日)
【会社名】	サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】	ＳＡＴＵＤＯＲＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    富  山  浩　樹
【本店の所在の場所】	札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】	011-788-5166  (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理担当    高　野　徹　朗
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】	011-788-5166  (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理担当    高　野　徹　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E32381 35440 サツドラホールディングス株式会社 SATUDORA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-16 2017-11-15 Q2 2018-05-15 2016-05-16 2016-11-15 2017-05-15 1 false false false E32381-000 2017-12-22 E32381-000 2016-05-16 2016-11-15 E32381-000 2016-05-16 2017-05-15 E32381-000 2017-05-16 2017-11-15 E32381-000 2016-11-15 E32381-000 2017-05-15 E32381-000 2017-11-15 E32381-000 2016-08-16 2016-11-15 E32381-000 2017-08-16 2017-11-15 E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32381-000 2017-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32381-000 2016-05-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

第２四半期連結

累計期間 | 第２期

第２四半期連結

累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年５月16日

至  平成28年11月15日 | 自  平成29年５月16日

至  平成29年11月15日 | 自  平成28年５月16日

至  平成29年５月15日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,896 | 38,698 | 87,844 |
| 経常利益 | (百万円) | 806 | 209 | 1,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 533 | 82 | 708 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 540 | 79 | 726 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,212 | 8,328 | 8,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,257 | 32,523 | 30,331 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 116.10 | 18.05 | 154.26 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 25.5 | 27.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 599 | 780 | 1,322 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,393 | △1,380 | △2,463 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 70 | 252 | 545 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,566 | 1,346 | 1,693 |

回次		第１期 第２四半期 連結会計期間	第２期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年８月16日 至  平成28年11月15日	自  平成29年８月16日 至  平成29年11月15日
１株当たり四半期　　純利益金額	(円)	31.87	9.56

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りです。

会社名	第１期第２四半期連結累計期間		第１期連結会計年度
サツドラホールディングス株式会社	平成28年８月16日 ～平成28年11月15日	３ヶ月	平成28年８月16日 ～平成29年５月15日	９ヶ月
株式会社サッポロドラッグストアー	平成28年２月16日 ～平成28年11月15日	９ヶ月	平成28年２月16日 ～平成29年５月15日	15ヶ月
Ｃｒｅａｒｅ株式会社	平成28年２月16日 ～平成28年11月15日	９ヶ月	平成28年２月16日 ～平成29年５月15日	15ヶ月
株式会社リージョナルマーケティング	平成28年２月１日 ～平成28年10月31日	９ヶ月	平成28年２月１日 ～平成29年４月30日	15ヶ月

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りです。

会社名	会計期間	月数
サツドラホールディングス株式会社	平成28年８月16日～平成28年11月15日	３ヶ月
株式会社サッポロドラッグストアー	平成28年２月16日～平成28年11月15日	９ヶ月
Ｃｒｅａｒｅ株式会社	平成28年２月16日～平成28年11月15日	９ヶ月
株式会社リージョナルマーケティング	平成28年２月１日～平成28年10月31日	９ヶ月

これに伴い、当第２四半期連結累計期間は比較対象となる前第２四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比較の記載はしておりません。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。

このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。

＜中期経営計画の推進＞

① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり

（積極出店戦略）

積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア９店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗を閉店し、平成29年11月15日現在、道内にドラッグストア166店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。

（差別化戦略）

「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。

（低価格戦略）

お客さまに毎日安心してお買い物をしていただくため 、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。

今後とも熾烈な低価格競争が繰りひろげられるなか、商品政策の見直し等による売上総利益率の改善に向けた取組みを積極的に推進いたします。

② リージョナル・プラットフォームづくり

（差別化戦略）

地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。

これらの結果、平成29年９月に「ＥＺＯＣＡ」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50％を超えております。

③ アジアン・グローバルへの発信

北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、平成29年11月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット21店舗を運営するほか、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立しております。

また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店２店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。

なお、平成29年９月に、当社グループがこれまでに培ったノウハウや人脈を活かすべく、インバウンド専門のマーケティング会社「ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社」を設立しております。

＜ＩＴの活用＞

ＡＩ、ＩｏＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年９月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。

また、平成29年10月に、「Ｓａｔｕｄｏｒａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。　

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は386億98百万円、営業利益は204百万円、経常利益は209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し325億23百万円となりました。これは主に、商品が７億97百万円、有形固定資産が７億76百万円、敷金及び保証金が３億46百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し241億95百万円となりました。これは主に、買掛金が12億47百万円、長期借入金が６億87百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し83億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により82百万円増加したものの、配当金の支払により１億60百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億46百万円となりました。  

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は７億80百万円となりました。これは主に、減価償却費５億３百万円、仕入債務の増加12億47百万円などの増加要因と、売上債権の増加２億55百万円、たな卸資産の増加７億98百万円などの減少要因によるものであります。

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は13億80百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出８億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億57百万円などによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は２億52百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が20億円、短期借入金の減少額が４億円、長期借入金の返済による支出11億75百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,968,000
計	18,968,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年11月15日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年12月22日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,742,000	4,742,000	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,742,000	4,742,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年11月15日	―	4,742,000	―	1,000	―	250

		平成29年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トミーコーポレーション	札幌市北区太平三条４丁目１－１	1,383,000	29.16
ビービーエイチ　フイデリテイ　ピユーリタン　フイデリテイ　シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	245　SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	400,000	8.44
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	189,600	4.00
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	180,000	3.80
株式会社サッポロドラッグストアー	札幌市北区太平三条１丁目２番18号	147,398	3.11
富山  睦浩	札幌市北区	117,000	2.47
富山　浩樹	札幌市北区	117,000	2.47
ＳＤＳ従業員持株会	札幌市北区太平三条１丁目２番18号	82,200	1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	67,000	1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	65,900	1.39
計	－	2,749,098	57.97

（注）株式会社サッポロドラッグストアー（平成29年11月15日現在、当社が100％株式を所有）が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年11月15日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式) 普通株式 147,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,593,700	45,937	権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	4,742,000	―	―
総株主の議決権	―	45,937	―

		平成29年11月15日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式 割合(％)
（相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー	札幌市北区太平三条１丁目２-18	147,300	―	147,300	3.11
計	―	147,300	―	147,300	3.11

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年８月16日から平成29年11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年５月16日から平成29年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月15日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,693	1,346
		売掛金								911	1,167
		商品								7,700	8,498
		その他								1,083	1,390
		貸倒引当金								△58	△58
		流動資産合計								11,331	12,344
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,308	7,082
			土地							5,527	5,629
			その他（純額）							1,562	1,462
			有形固定資産合計							13,397	14,174
		無形固定資産								335	353
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,403	4,750
			その他							805	857
			貸倒引当金							△18	△18
			投資その他の資産合計							5,190	5,589
		固定資産合計								18,924	20,117
	繰延資産									75	62
	資産合計									30,331	32,523

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月15日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,455	7,702
		短期借入金								2,150	1,750
		1年内返済予定の長期借入金								2,488	2,625
		未払法人税等								117	75
		賞与引当金								358	489
		その他								1,551	2,022
		流動負債合計								13,121	14,664
	固定負債
		長期借入金								7,186	7,873
		退職給付に係る負債								369	386
		資産除去債務								355	394
		その他								899	876
		固定負債合計								8,811	9,531
	負債合計									21,933	24,195
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								2,099	2,099
		利益剰余金								5,584	5,506
		自己株式								△305	△305
		株主資本合計								8,378	8,300
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4	5
		退職給付に係る調整累計額								△13	△7
		その他の包括利益累計額合計								△8	△2
	非支配株主持分									28	30
	純資産合計									8,398	8,328
負債純資産合計										30,331	32,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 　至 平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 　至 平成29年11月15日)
売上高										51,896	38,698
売上原価										39,551	29,643
売上総利益										12,345	9,055
販売費及び一般管理費										※ 11,528	※ 8,850
営業利益										816	204
営業外収益
	固定資産受贈益									44	39
	その他									31	32
	営業外収益合計									76	71
営業外費用
	支払利息									64	38
	開業費償却									13	9
	その他									8	19
	営業外費用合計									86	66
経常利益										806	209
特別損失
	店舗閉鎖損失									―	34
	固定資産除却損									―	16
	減損損失									―	14
	特別損失合計									―	64
税金等調整前四半期純利益										806	144
法人税等合計										276	70
四半期純利益										529	73
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益										533	82

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 　至 平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 　至 平成29年11月15日)
四半期純利益										529	73
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	0
	退職給付に係る調整額									10	5
	その他の包括利益合計									10	5
四半期包括利益										540	79
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									544	88
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	△9

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 　至 平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 　至 平成29年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									806	144
	減価償却費									688	503
	賞与引当金の増減額（△は減少）									272	130
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									26	16
	固定資産除却損									―	16
	減損損失									―	14
	店舗閉鎖損失									―	34
	固定資産受贈益									△44	△39
	支払利息									64	38
	繰延資産償却額									15	12
	売上債権の増減額（△は増加）									174	△255
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,247	△798
	仕入債務の増減額（△は減少）									601	1,247
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△9	△45
	その他									27	△168
	小計									1,374	852
	利息及び配当金の受取額									1	0
	利息の支払額									△64	△37
	法人税等の支払額									△712	△35
	営業活動によるキャッシュ・フロー									599	780
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の取得による支出									△5	△76
	有形固定資産の取得による支出									△1,002	△860
	無形固定資産の取得による支出									△71	△74
	敷金及び保証金の差入による支出									△447	△457
	敷金及び保証金の回収による収入									176	89
	預り保証金の受入による収入									11	9
	預り保証金の返還による支出									△8	△7
	繰延資産の取得による支出									△38	―
	その他									△8	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,393	△1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									700	△400
	長期借入れによる収入									1,800	2,000
	長期借入金の返済による支出									△2,244	△1,175
	配当金の支払額									△123	△160
	その他									△61	△12
	財務活動によるキャッシュ・フロー									70	252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△723	△347
現金及び現金同等物の期首残高										2,289	1,693
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,566	※ 1,346

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社及び、新たに設立したＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年５月16日 至  平成28年11月15日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月16日 　至  平成29年11月15日)
給与及び諸手当		4,081	百万円	3,065	百万円
賞与引当金繰入額		509	百万円	389	百万円
退職給付費用		69	百万円	45	百万円
減価償却費		657	百万円	483	百万円
地代家賃		1,938	百万円	1,477	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年５月16日 至  平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月16日 至  平成29年11月15日)
現金及び預金勘定	1,566百万円	1,346百万円
現金及び現金同等物	1,566百万円	1,346百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成28年11月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式（株式会社サッポロドラッグストアー）	124	27	平成28年２月15日	平成28年５月14日	利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 定時株主総会	普通株式	165	35	平成29年５月15日	平成29年８月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年５月16日　至　平成28年11月15日)

当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日)

当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月16日 至　平成28年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日)
１株当たり四半期純利益金額	116.10円	18.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	533	82
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	533	82
期中平均株式数(株)	4,594,602	4,594,602

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。