SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 26, 2017

 第３四半期報告書_20171225142013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月26日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野中　正人
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長　　中田　見和
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長  　中田　見和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-21 2017-11-20 Q3 2018-02-20 2016-02-21 2016-11-20 2017-02-20 1 false false false E03137-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 jpcrp040300-q3r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-12-26 E03137-000 2017-11-20 E03137-000 2017-08-21 2017-11-20 E03137-000 2017-02-21 2017-11-20 E03137-000 2016-11-20 E03137-000 2016-08-21 2016-11-20 E03137-000 2016-02-21 2016-11-20 E03137-000 2017-02-20 E03137-000 2016-02-21 2017-02-20 E03137-000 2016-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171225142013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月21日 至平成28年 　11月20日	自平成29年 　２月21日 至平成29年 　11月20日	自平成28年 　２月21日 至平成29年 　２月20日
売上高	（百万円）	428,462	426,912	565,469
経常利益	（百万円）	40,527	35,963	50,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,423	23,974	32,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,671	25,071	33,821
純資産額	（百万円）	324,211	347,287	331,354
総資産額	（百万円）	437,622	414,583	379,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	718.91	652.30	894.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	83.8	87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	76,043	24,574	47,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,050	△2,122	890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,394	△9,119	△9,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	150,465	124,073	110,726

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　８月21日 至平成28年 　11月20日	自平成29年 　８月21日 至平成29年 　11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	264.64	209.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171225142013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、アベノミクス景気が「いざなぎ景気」を超え戦後２番目の長さを記録し、企業業績や設備投資は緩やかな回復が続いているものの、賃金及び可処分所得の伸びは鈍く、景気回復の実感が乏しい環境となりました。

また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱が続き、北朝鮮やシリアを巡り緊迫した状態が続くなかで、欧米・中東・アフリカなど世界各地でテロが相次ぎ、欧州ではドイツ連邦議会選挙でメルケル首相率いる与党が大きく議席数を減らして求心力が低下するなど、政治の不確実性への懸念が広がり、世界情勢の先行きの不透明感は依然として強まっております。

1）消費環境の概要

①景気は緩やかな回復基調にあるなか、今春の賃金改定では多くの企業が４年連続でベースアップを実施し、10月の有効求人倍率も43年９ヶ月ぶりの高水準と雇用環境は大幅に改善され、人手不足が深刻な問題となっておりますが、消費支出は引き続き伸び悩んでおり、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、11月中旬から全国的に気温が低下したものの、９月～10月にかけて気温が高く推移したことや、10月下旬に２週連続で週末に襲来した台風の影響など、秋冬物の販売にとって難しい天候となりました。

2）当社グループの状況

このような消費環境のもと、当社グループは“変革３年、完成の年” を統一テーマとし、引き続き変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のためあらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

3）主力のしまむら事業

①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」「CLOSSHI　Kids」「CLOSSHI VALUE」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を図りました。

また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCM・WEBによる販促を拡大することにより広告宣伝の見直しと認知度向上に努めました。

②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大すべく、542店舗でレイアウト変更を実施しました。

③当第３四半期連結累計期間は25店舗を開設し、３店舗を閉鎖した結果、しまむら事業での店舗数は1,387店舗となりました。また、１店舗で大規模な改装、84店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.7％減の3,372億46百万円となりました。

4）アベイル事業

若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく265店舗でレイアウト変更を実施し、業績向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設した結果、店舗数は305店舗となりました。また、12店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.1％増の383億21百万円となりました。

5）バースデイ事業

ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベードブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるため商品の品質・感度・品揃えにこだわり、積極的な出店を進めました。

当第３四半期連結累計期間は14店舗を開設し、２店舗を閉鎖した結果、店舗数は252店舗となりました。また、13店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比10.8％増の392億85百万円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築を進めております。また、WEBによる販促手法を改善・進化させ若い女性への認知度向上による業績向上に努めました。

当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設して店舗数は98店舗となり、売上高は前年同期比1.6％増の71億38百万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設して店舗数は12店舗となりましたが、前期に９店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比24.3％減の３億86百万円となりました。

8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,223億78百万円（前年同期比0.5％減）、

営業利益355億34百万円（同11.0％減）、経常利益363億91百万円（同10.8％減）、四半期純利益は245億81百万円

（同7.8％減）となりました。

9）思夢樂事業

前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の密度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。

当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設し、店舗数は44店舗となりました。また、２店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.3％増（NT$ベース）の11億12百万 NT$（41億47百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商品を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進めております。また、中国市場への深耕を図るため、８月よりEC事業の展開を開始し、業績の底上げに努めました。

当第３四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、前期に３店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比9.1％減（RMBベース）の22.3百万RMB（３億85百万円）となりました。

11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,269億12百万円（前年同期比0.4％減）、営業利

益350億85百万円（同11.3％減）、経常利益359億63百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239億74百万円（同9.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、348億96百万円増加し、4,145億83百万円と

なりました。これは主として、有価証券の増加660億２百万円、商品の増加162億29百万円、売掛金の増加46億64百

万円、その他の流動資産の増加18億95百万円、建物及び構築物の増加12億31百万円、現金及び預金の減少549億94

百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ189億64百万円増加し、672億96百万円となりました。これは主として、買掛金

の増加214億81百万円、その他の流動負債の増加47億49百万円、未払法人税等の減少57億56百万円、賞与引当金の

減少20億49百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ159億32百万円増加し、3,472億87百万円となりました。これは主として、利

益剰余金の増加148億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億46百万円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に

よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ263億91百万円減少し、1,240億

73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ514億69百万円減少し、245億74百万円となり

ました。これは、法人税等の支払額173億47百万円、たな卸資産の増加額162億17百万円等に対し、税金等調整前四

半期純利益353億77百万円、仕入債務の増加額214億77百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、21億22百万円（前年同四半期連結累計期間は120億50百万円の収入）となりまし

た。これは、有価証券の償還による収入950億９百万円、差入保証金の回収による収入27億26百万円等に対し、有

価証券の取得による支出850億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得による支出65億59百万

円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ２億74百万円減少し、91億19百万円となりまし

た。これは、配当金の支払額90億61百万円、短期借入金の返済による支出１億11百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171225142013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年11月20日)	提出日現在発行数（株） (平成29年12月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月21日～  平成29年11月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成29年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    159,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,632,400	366,324	－
単元未満株式	普通株式    121,899	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,324	－

②【自己株式等】

平成29年11月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割  合（％）
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株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号	159,000	－	159,000	0.43
計	－	159,000	－	159,000	0.43

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は159,318株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171225142013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月21日から平

成29年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,068	26,073
売掛金	3,384	8,049
有価証券	70,009	136,011
商品	45,670	61,900
その他	7,911	9,807
流動資産合計	208,044	241,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,314	79,545
土地	48,706	49,184
その他（純額）	3,814	3,990
有形固定資産合計	130,835	132,720
無形固定資産
その他	1,022	1,089
無形固定資産合計	1,022	1,089
投資その他の資産
差入保証金	26,570	25,641
その他	13,375	13,381
貸倒引当金	△161	△92
投資その他の資産合計	39,784	38,931
固定資産合計	171,642	172,741
資産合計	379,686	414,583
負債の部
流動負債
買掛金	18,624	40,106
短期借入金	109	74
未払法人税等	9,701	3,944
賞与引当金	2,105	56
執行役員賞与引当金	59	39
その他	12,976	17,725
流動負債合計	43,577	61,947
固定負債
定時社員退職功労引当金	943	993
役員退職慰労引当金	488	416
執行役員退職慰労引当金	85	130
退職給付に係る負債	966	973
資産除去債務	1,862	1,929
その他	407	904
固定負債合計	4,754	5,348
負債合計	48,331	67,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	293,540	308,387
自己株式	△1,354	△1,365
株主資本合計	327,910	342,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,296	4,442
繰延ヘッジ損益	28	4
為替換算調整勘定	261	274
退職給付に係る調整累計額	△141	△181
その他の包括利益累計額合計	3,444	4,540
純資産合計	331,354	347,287
負債純資産合計	379,686	414,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	428,462	426,912
売上原価	284,185	282,001
売上総利益	144,277	144,910
営業収入	787	762
営業総利益	145,064	145,673
販売費及び一般管理費	105,495	110,587
営業利益	39,569	35,085
営業外収益
受取利息	305	264
受取配当金	105	139
持分法による投資利益	113	13
為替差益	64	72
補助金収入	113	54
配送センター収入	16	8
雑収入	249	330
営業外収益合計	969	883
営業外費用
支払利息	5	0
雑損失	6	6
営業外費用合計	12	6
経常利益	40,527	35,963
特別損失
固定資産除売却損	316	305
減損損失	67	105
災害義援金	30	－
災害による損失	65	3
役員退職慰労金	－	3
投資有価証券売却損	－	155
差入保証金放棄損	11	0
その他	－	12
特別損失合計	491	585
税金等調整前四半期純利益	40,035	35,377
法人税等	13,612	11,402
四半期純利益	26,423	23,974
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,423	23,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)
四半期純利益	26,423	23,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	392	1,155
繰延ヘッジ損益	75	△23
為替換算調整勘定	△240	13
退職給付に係る調整額	19	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△9
その他の包括利益合計	248	1,096
四半期包括利益	26,671	25,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,671	25,071
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,035	35,377
減価償却費	4,394	4,259
減損損失	67	105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,944	△2,049
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△19
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	44	49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△71
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	42
受取利息及び受取配当金	△411	△404
支払利息	5	0
為替差損益（△は益）	△37	△58
持分法による投資損益（△は益）	△113	△13
固定資産除売却損益（△は益）	141	144
投資有価証券売却損益（△は益）	－	155
売上債権の増減額（△は増加）	△5,206	△4,664
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,626	△16,217
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,375	△1,919
仕入債務の増減額（△は減少）	62,173	21,477
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,296	4,737
その他	956	762
小計	91,436	41,735
利息及び配当金の受取額	189	185
利息の支払額	△10	△0
法人税等の支払額	△15,572	△17,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,043	24,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△8,000
定期預金の払戻による収入	10,000	341
有価証券の取得による支出	△44,000	△85,000
有価証券の償還による収入	64,025	95,009
有形固定資産の取得による支出	△9,338	△6,559
無形固定資産の取得による支出	△14	△4
投資有価証券の売却による収入	－	998
差入保証金の差入による支出	△1,494	△1,672
差入保証金の回収による収入	2,801	2,726
その他	71	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,050	△2,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△103	△111
短期借入れによる収入	－	74
長期借入金の返済による支出	△2,000	－
自己株式の取得による支出	△25	△20
配当金の支払額	△7,264	△9,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,394	△9,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,521	13,346
現金及び現金同等物の期首残高	71,943	110,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 150,465	※ 124,073

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお

ります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 至  平成29年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	118,465百万円	26,073百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	32,000	106,000
現金及び現金同等物	150,465	124,073

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日　至平成28年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	3,602	98.00	平成28年８月20日	平成28年10月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日　至平成29年11月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	4,226	115.00	平成29年８月20日	平成29年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	424,320	4,141	428,462	－	428,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	424,320	4,141	428,462	－	428,462
セグメント利益又は損失（△）	39,939	△369	39,569	－	39,569

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	422,378	4,533	426,912	－	426,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	422,378	4,533	426,912	－	426,912
セグメント利益又は損失（△）	35,534	△448	35,085	－	35,085

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年11月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年11月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	718円91銭	652円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	26,423	23,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26,423	23,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,755	36,754

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当についての取締役会の決議

平成29年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

平成29年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

１．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　4,226,741,280円

２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 115.00円

３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年10月31日

 第３四半期報告書_20171225142013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。