Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 27, 2017

 第３四半期報告書_20171227103425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月27日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理・システム部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理・システム部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03093-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-12-27 E03093-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171227103425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 累計期間	第69期 第３四半期 累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	17,765,576	19,403,429	24,004,192
経常利益	（千円）	415,936	115,463	613,920
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	126,996	△79,007	114,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,467,967	7,333,547	7,467,280
総資産額	（千円）	14,079,925	14,842,364	13,139,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.21	△3.24	4.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	53.0	49.4	56.8

回次		第68期 第３四半期 会計期間	第69期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.52	8.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第68期及び第68期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171227103425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益は緩やかな回復基調となっております。一方個人消費については依然として力強さに欠け、当衣料品小売業界は厳しい状況が続いております。

このようななか当社は、平成30年２月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、事業の更なる拡大を図るべく「既存事業の再構築と収益性の向上」、「新たな成長戦略への挑戦」、「経営基盤の強化」に取組みました。

営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」の育成のため、全国規模でロールプレイング大会を実施し、その動画を全店で共有して、アルバイトも含む全スタッフの接客教育に活かしました。また商品特徴の解説動画を”商品大學”として作成・活用し、販売知識の全体レベルアップを図り、また研修制度は店舗スタッフの階層を細分化して適切なプログラムを設定するなど、教育体制の充実を図りました。

会員制度は、より利便性と魅力を高めるべく特典の見直しを行い、会員の拡大を促進しました。併せて会員以外のお客様にも買物券の配付など再来店を促進しました。また、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売も積極的に実施しました。

商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供するために、商品政策として、店長が参加する商品企画会議により現場の意見を品揃えに活かし、またランク別生産による売れ筋商品の投入や値下のコントロールを実施しました。さらにプライベートブランド戦略として、９月より”アレキサンダー・ジュリアン”の展開を開始しました。品質面の改善としては、検品基準の厳格化、指定検品会社の拡大による検品体制の強化など、繊維製品品質管理士等で構成する品質向上委員会を中心に全社的に取組みました。さらにオーダーシャツの展開開始、ビジネスシューズの売場拡大など新たな商品提案も行ないました。

一方で天候不順等の影響もあり、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は2.6％減となりました。

店舗面では、新業態としてライフスタイル提案型ファミリー業態のオンザディを３店舗、オーダー専門業態のスーティストを１店舗出店しました。また、主力業態のタカキューで10店舗、セマンティック・デザインで４店舗、エム・エフ・エディトリアルで２店舗と合わせて20店舗出店し、低効率等により７店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、前年同期比30店舗増の312店舗となりました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は194億３百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損益は６千９百万円の損失（前年同期は２億４千万円の利益）、経常利益は１億１千５百万円（前年同期比72.2％減）、四半期純損益は７千９百万円の損失（前年同期は１億２千６百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して17億２百万円増加し、148億４千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が９億２千４百万円、商品が８億円、繰延税金資産が３千４百万円、固定資産で有形固定資産が２億１千９百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が１億９千４百万円、投資その他の資産で差入保証金・敷金が７千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して18億３千６百万円増加し、75億８百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が15億７千６百万円、その他の未払金が４億１千万円、固定負債で資産除去債務が６千万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が１億３千７百万円、賞与引当金が６千５百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して１億３千３百万円減少し、73億３千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億５千２百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が１千８百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 104,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　24,332,600	243,326	－
単元未満株式	普通株式　　　　33,922	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,326	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,300	－	104,300	0.42
計	－	104,300	－	104,300	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171227103425

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,160	1,635,080
売掛金	1,271,228	2,195,839
商品	4,045,639	4,845,971
貯蔵品	55,579	60,866
繰延税金資産	95,979	130,389
その他	266,074	233,165
流動資産合計	7,563,662	9,101,313
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	526,018	688,932
器具及び備品（純額）	396,208	469,290
その他（純額）	16,134	0
有形固定資産合計	938,361	1,158,222
無形固定資産	241,920	254,704
投資その他の資産
関係会社株式	317,882	344,389
賃貸不動産（純額）	80,190	78,386
差入保証金	244,988	164,988
敷金	3,611,325	3,619,067
繰延税金資産	69,694	39,859
その他	71,719	81,432
投資その他の資産合計	4,395,801	4,328,123
固定資産合計	5,576,083	5,741,051
資産合計	13,139,745	14,842,364

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	871,579	810,384
電子記録債務	2,294,646	3,932,395
未払法人税等	252,607	114,879
賞与引当金	157,900	92,841
災害損失引当金	5,635	－
その他	982,666	1,399,985
流動負債合計	4,565,036	6,350,487
固定負債
資産除去債務	978,418	1,038,721
その他	129,009	119,608
固定負債合計	1,107,427	1,158,329
負債合計	5,672,464	7,508,817
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,815,818	4,663,711
自己株式	△26,274	△26,292
株主資本合計	7,358,028	7,205,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109,251	127,642
評価・換算差額等合計	109,251	127,642
純資産合計	7,467,280	7,333,547
負債純資産合計	13,139,745	14,842,364

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 17,765,576	※１ 19,403,429
売上原価	7,092,256	7,848,458
売上総利益	10,673,320	11,554,971
販売費及び一般管理費	10,432,725	11,624,037
営業利益又は営業損失（△）	240,594	△69,065
営業外収益
不動産賃貸料	232,639	228,528
手数料収入	77,000	77,583
その他	33,521	47,604
営業外収益合計	343,161	353,715
営業外費用
不動産賃貸費用	154,810	153,469
その他	13,009	15,717
営業外費用合計	167,820	169,186
経常利益	415,936	115,463
特別損失
減損損失	61,902	70,556
災害による損失	※２ 19,023	－
特別損失合計	80,926	70,556
税引前四半期純利益	335,010	44,907
法人税、住民税及び事業税	219,723	136,606
法人税等調整額	△11,709	△12,691
法人税等合計	208,014	123,914
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,996	△79,007

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１  前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	330,647千円	373,665千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円21銭	△3円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	126,996	△79,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	126,996	△79,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171227103425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。