Quarterly Report • Dec 27, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0398547502911.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 吉 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-11-20 Q3 2018-02-20 2016-02-21 2016-11-20 2017-02-20 1 false false false E03119-000 2017-12-27 E03119-000 2016-02-21 2016-11-20 E03119-000 2016-02-21 2017-02-20 E03119-000 2017-02-21 2017-11-20 E03119-000 2016-11-20 E03119-000 2017-02-20 E03119-000 2017-11-20 E03119-000 2016-08-21 2016-11-20 E03119-000 2017-08-21 2017-11-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0398547502911.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月21日
至 平成28年11月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成29年11月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 192,012 | 191,634 | 259,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,576 | 908 | 3,225 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,504 | 1,140 | 1,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,850 | 776 | 1,793 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,149 | 77,698 | 78,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,278 | 138,070 | 139,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.70 | 25.55 | 33.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.69 | 25.55 | 33.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 56.2 | 56.0 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日 |
自 平成29年８月21日 至 平成29年11月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.42 | 5.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0398547502911.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、お客様の節約意識が依然として根強いことや社会保険の適用拡大の負担増など生活防衛意識は高く、また業種業態を越えた競争の激化等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上を進めてまいりました。
既存店の収益力の改善では、「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）、「本社中島店」（和歌山県和歌山市）、「ロマンシティ御坊店」（和歌山県御坊市）、「橿原常盤店」（奈良県橿原市）の全面改装を実施し、店舗特性や地域のお客様ニーズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めております。また、大型改装を行う一方、全店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充及び食料品・日用消耗品の価格の見直しを図り、客数・客単価の拡大に努めました。しかしながら、前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、既存店の客数前年同期比は98.2％でありましたが、客単価は101.1％と前年を上回りました。
新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。
また、当期の新規出店としては「那賀店」（和歌山県紀の川市）をオープンし、和歌山県北部地域のドミナントを強化いたしました。
お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。また、昨年全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン券発行、ＳＮＳを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、スーパーセンターパームシティ和歌山店（和歌山県和歌山市）においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりました。
連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と４店舗の改装費用負担により減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は1,984億34百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前期並みではありましたが、新惣菜工場及び改装店舗の経費増もあり、営業利益は７億30百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は９億８百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、1,380億70百万円となりました。流動資産では６億９百万円の増加であり、これは主に商品及び製品が８億11百万円、受取手形及び売掛金が３億44百万円増加した一方、現金及び預金が７億７百万円減少したことによるものであります。固定資産では18億36百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が17億86百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる機械装置及び運搬具が８億95百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が29億25百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が14億54百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少し、603億72百万円となりました。流動負債では13億18百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が11億71百万円増加したことによるものであります。固定負債では21億59百万円の減少であり、これは主に長期借入金が17億95百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、776億98百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億75百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億38百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0398547502911.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年11月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年12月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年８月21日～ 平成29年11月20日 |
─ | 45,237 | ─ | 14,117 | ─ | 14,027 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年８月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 615,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 44,140,000 |
44,140
―
単元未満株式
| 普通株式 | 482,297 |
―
―
発行済株式総数
45,237,297
―
―
総株主の議決権
―
44,140
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式509株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークワ |
和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 615,000 | ─ | 615,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 615,000 | ─ | 615,000 | 1.36 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0398547502911.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年８月21日から平成29年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0398547502911.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,480 | 10,772 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,068 | 3,413 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,793 | 10,605 | |||||||||
| その他 | 2,999 | 3,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,339 | 27,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,283 | 50,069 | |||||||||
| 土地 | 33,540 | 33,558 | |||||||||
| その他（純額） | 9,959 | 7,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,783 | 91,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,365 | 4,210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,365 | 4,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,821 | 14,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,809 | 14,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,958 | 110,122 | |||||||||
| 資産合計 | 139,297 | 138,070 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,356 | 14,527 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,900 | 7,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,644 | 4,187 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,257 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 13,399 | 13,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,557 | 40,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,796 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117 | 110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,555 | 2,757 | |||||||||
| その他 | 7,186 | 6,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,655 | 19,496 | |||||||||
| 負債合計 | 61,212 | 60,372 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,023 | 15,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,419 | 48,399 | |||||||||
| 自己株式 | △795 | △807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,765 | 76,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,727 | 1,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △441 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,286 | 922 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,085 | 77,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,297 | 138,070 |
0104020_honbun_0398547502911.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 192,012 | 191,634 | |||||||||
| 売上原価 | 143,459 | 142,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,552 | 48,770 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,542 | 2,497 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,317 | 4,303 | |||||||||
| 営業収入合計 | 6,859 | 6,800 | |||||||||
| 営業総利益 | 55,412 | 55,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,999 | 54,841 | |||||||||
| 営業利益 | 1,412 | 730 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 65 | |||||||||
| その他 | 209 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 358 | 277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 83 | |||||||||
| その他 | 103 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 1,576 | 908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 15 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 972 | 1,191 | |||||||||
| その他 | 4 | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 994 | 1,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 82 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 119 | |||||||||
| その他 | 9 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79 | 230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,491 | 1,916 | |||||||||
| 法人税等 | 987 | 776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,504 | 1,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,504 | 1,140 |
0104035_honbun_0398547502911.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,504 | 1,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | △538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345 | △363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,850 | 776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,850 | 776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0398547502911.htm
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、第１四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」305百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
また、前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、各総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた304百万円は、「受取配当金」95百万円、「その他」209百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた９百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」９百万円として組替えております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) |
|
| ㈱サンライズ | 390百万円 | 319百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月20日) |
|
| ㈱パーティハウス | 9百万円 | 20百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
|
| 減価償却費 | 5,029百万円 | 5,100百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月３日 取締役会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成28年８月20日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月18日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月２日 取締役会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成29年８月20日 | 平成29年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日)
当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年11月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円70銭 | 25円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,504 | 1,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,504 | 1,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,641 | 44,624 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円69銭 | 25円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第49期（平成29年２月21日から平成30年２月20日まで）中間配当については、平成29年10月２日開催の取締役会において、平成29年８月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 580百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年10月24日 |
0201010_honbun_0398547502911.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.